『日本が恐れる韓国のカード!?日韓租税条約の廃棄とは?』
あちらの掲示板で、日本が恐れる韓国のカードという内容が投稿されており、気になってので見てみると、まだこんな事を言って盛り上がっているのかとため息が出ましたが、結構盛り上がっているようです。
韓国側が租税条約を破棄することで日本が大きなダメージを負うとのことですが、自爆でしかないですよね?
GSOMIAより大きな薬、韓日租税条約の廃棄
1962年以来、日本企業の韓国投資累積企業数は14,499社で、累積投資額は約445億USドルである。ウォンに換算すると45兆ウォンを超える。
一方、韓国企業の日本投資累積企業数は3,743社で累積投資額は約92億USドルである。
したがって、数値上で見ると、「日本企業の韓国投資」が「韓国企業の日本の投資」の約4倍を超える。
まず租税条約を廃棄すれば、韓国から日本へ支給する配当(5%or 15%)、利子(10%)、使用料(10%)については、括弧内の制限税率が適用されず、韓国の国内税法に基づいて配当、利子、使用料の両方に20%の税率が適用される。
従って、資本輸出国である日本政府の立場から見れば、より大きな課税権の損失を見ることになる。
他にも譲渡所得税、専門職業人所得税などの資本輸出国である日本政府がより大きな損失を見ることになる。
条約が廃棄されると、租税条約の恩恵を得る事が出来ない為、企業は、これまで行ってきたすべての国際取引の構造をすべて変えなければならない。
数字が多く取引規模が大きい日本企業が相対的に多くの問題点に直面することになるだろう。
それを日本政府が望むなら、韓国政府は日本の望み通りに対応すればいい。
【これに対する私の見解】
それでは 投稿を読んだ僕の感想ですが
まず、個人の意見なのでこれが施行されることはまずありえないと思います。
しかし、あちらの国民が常日頃どのような妄想をしているのかが伺えますね。
相変わらず簡単に条約破棄などを提案してしまうあたり、ズレているんですよね…
こんな事だから、WTO選挙でも国際機関を私物化しようとしてると勘ぐってしまうのです。
こんな感情的な思考をしていては、国際社会でまともに活躍が出来るとは思えませんし、様々な所で軋轢だけを作ってしまう事になるでしょうから、他国にも把握してもらいたいですね。
ここまで国際条約を軽く考えている国が、公平な采配ができるとはとても思えません。
また、租税条約をカードとすると考えたとして、そのカード切った場合確かに日本に影響は出るでしょう。
しかし、それ以上に韓国が被害を受けることが考えられないのでしょうか?
日本の投資で経済成長を遂げた韓国が、日本の投資を拒絶するという事は、そのまま崩壊していくという当たり前の着地点が見えない訳は無いと思うのですが、日本人への劣等感から現実を見られなくなっているという事なんでしょうかね…
実際、どんどん韓国から脱出が始まり、韓国が大慌てになっているんですよね。
続きは動画で…