韓国で現実味を帯びてきた連鎖倒産の恐怖、アシアナ航空は韓国政府が支えるも、イースター航空は絶望的…【世界情勢】

といったように、パンデミック収束後も将来の見えない韓国航空業界は、韓国経済界における負の遺産として、押し付け合いがはじまっています。
このような状況の中で、イースター航空は事実上破綻が避けられない状態となり。
イースター航空の従業員は260億ウォンにのぼる未払い賃金の支払いを求めてデモを起こしていますが、無い袖は振れない、というのが現実なようです。
会社を再起動し、航空運転を再開することで、会社を立て直そうにも、この状況では航空機の需要は見込めませんし、航空機の維持には多額のお金がかかりますから、その資金すらない状況なのです。
ここまで悲惨な状況に陥ったのは「NoJapan運動」がきっかけでした。
ドル箱だった日本航路で大量に顧客を失い、赤字に転落し、2019年の決算は営業利益がマイナス793億ウォンという記録的大赤字です。
そこにこのパンデミックが重なり、いまやイースター航空はマイナス632億ウォンという債務超過状態に陥っています。
債務の総額が資産総額を632億ウォンも上回ってしまったのです。
つまり、会社の資産を全部処分しても借金を返せない状態であり、もはや会社として成り立っているとは言えません。
身売りしようにも、誰も買い取りたがらないのは当然の流れでしょう。
このイースター航空の崩壊の影響は、航空業界にとどまりません、例を上げると、クレジットカード業界にも飛び火しています。
イースタ航空が破綻することとなれば、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを立て替えているクレジットカード会社が、それを抱え込むことになるのです。
この負債も無い袖は振れない状況ですから、そのまま破産となれば、クレジットカード会社は泣き寝入りするほかありません。
クレジットカード会社程の大企業であれば、持ちこたえることは出来るかもしれませんが、他の零細企業がこのような形で債務不履行にあえば、たちまちデフォルトの連鎖が起きる可能性も否定できません。
これがよく言われている連鎖倒産という流れですね。
そして、この件ですが、国際線の旅客数が97%も減少したことを考えれば、イースター航空の崩壊自体は構わないと多くの韓国国民が考えている可能性があります。
しかし、これほどの大企業が負債を残したまま崩壊すれば、その周辺産業に多大な影響を与え、多くの韓国国民の生活に支障が出るでしょう。
一部の最大手の航空会社以外は救済に乗り気ではない文政権ですが、この崩壊一歩手前の状況でも傍観を続けるのでしょうか？それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「イースター航空は仕方ない」という意見があちらの国民の間で多く見られます。
「そもそも供給過多だ」という意見があるように、全てを税金で生かすのは、必要な事ではなく「政府は税金で支援は止めろ」と、無駄な支出と考えている人が多いようです。
そもそも、最近は文政権への批判が増えて下火になっていましたが、元々韓国では財閥企業に対するヘイトがあったためか、重要度の低いイースター航空に、その部分が向いたという事のようです。

ポッチー君ありがとうございました。
あちらの国民は、ゾンビ企業となり税金を食いつぶしている韓国航空業界に潰れれば周辺にも多大な影響があると分かりながらも、特権的な選民意識を感じ、救済をよく思わない国民も多いようです。
文政権にとっては救済をしても、国民感情にプラスとは言えず、放置をして大規模デフォルトが起きれば非難は免れないという厄介な腫物となっていますが、やはりアシアナ航空や大韓航空などの最大手以外の航空会社は、滅びていく他ないという論調が韓国では強まっています。
むやみな反日さえしなければ、ここまで酷い状態にはならなかったと気づく韓国国民がどれだけいたのか気になるところではありますが、いずれにせよ、このパンデミックによる鎖国状態は、経済の維持のためにも韓国が日本との融和を意識する大きなきっかけとなりそうです。

いよいよ国の輸血がつき始め、インフラ企業ですら破綻が始まったようですね。