韓国の大転換宣言！文大統領の最大経済政策「韓国版ニューディール」の全貌、国民はウォン下落に怯える…【世界情勢】

『韓国の大転換宣言！最大経済政策「韓国版ニューディール」の全貌』

ついに文大統領が掲げた経済政策「韓国版ニューディール政策」の詳細が発表されました。
財政難にも関わらず、大量の税金をつぎ込み、またもや公共事業めいたことを始める文政権。
早くも韓国国内からは不安と非難の声が相次いでいるようで、先行きは明るくありません…

文大統領「韓国版ニューディールは大韓民国大転換宣言」

文在寅大統領は14日「韓国版ニューディールは、先導国家に跳躍する大韓民国の大転換宣言」
と明らかにした。
文大統領は同日、青瓦台で国民報告大会を開き、「韓国版ニューディール」構想と計画を発表した。
文大統領が感染症の国難を克服するため、4月22日の第5回非常経済会議で韓国版ニューディール構想を発表してから83日ぶりで、大転換に向けた国家発展戦略を盛り込んだ。
文大統領は韓国版ニューディールについて「追撃型経済から先導型経済へ、炭素依存経済から低炭素経済へ、不平等社会から包容社会へ、大韓民国を抜本的に変えるという政府の強い意志」と紹介した。
続いて強固な雇用・社会安全網を基に、デジタルニューディールとグリーンニューディールの2つを軸にした
韓国版ニューディールの設計図を提示した。

文大統領はデジタルニューディールについて「先導型経済に生まれ変わるのが目標」とし「より大胆で先制的な投資で社会、経済、教育、産業、医療など暮らしの全分野でデジタル化を強力に推進し、世界を先導するデジタル1位国家に進む」と明らかにした。
グリーンニューディールについては「気候危機に先制的に対応するもの」と説明した後「グリーンニューディールはPM2.5の解決など暮らしの質を高めるだけでなく、強化される国際環境規制の中で韓国の産業競争力を高め、グリーン産業の成長で大規模な雇用を創出するだろう」と見通した。
文大統領は「不平等の解消と包容社会への転換は大韓民国の大転換の前提条件」とし「韓国版ニューディールは大韓民国の新しい社会契約で、『危機は即ち不平等を深める』という公式を破る」と強調した。
これと関連し、文大統領はデータダム、人工知能政府、スマート医療インフラ、グリーンリモデリング、グリーンエネルギー、環境にやさしい未来モビリティなど、韓国版ニューディールの10大代表事業を紹介した。

文大統領は「財政支出を拡大し、未来のために果敢に投資する。
政府が先頭に立って新しい雇用創出に積極的に乗り出す」とし「韓国政府の任期中に国民の目で変化を確認することになるだろう」と述べた。
文在寅政権の最後の年である2022年までに国庫から49兆ウォンを含めた68兆ウォン(民間や地方自治団体を含めて)、2025年までに国庫から114兆ウォンを含めた160兆ウォンなどを韓国版ニューディールに向けた前例のない投資方針を明らかにした。
文大統領は「新たな雇用も2022年までに89万、2025年までに190万創出される」と述べた。
さらに文大統領は「韓国版ニューディールは、安全網拡充と人的投資に特に力点を置いた」とし、
▲全国民対象の雇用安全網の段階的な拡大努力、
▲2022年までに扶養義務者基準の完全廃止、
▲病気になれば休むことができる傷病手当試験導入推進などを約束した。
文大統領は「韓国版ニューディールは今後も進化を続ける」とし「始まりが半分だ。韓国版ニューディールの成功に向けて、みんな力を合わせてほしい」と訴えた。

【この記事に対する私の見解】

報道探

といったように、文大統領が満を持して発表した「韓国版ニューディール」ですが、すでにツッコミどころが満載で、韓国中から非難の声があがっています。
今回の韓国版ニューディールにかかる税金は１６０兆ウォン、日本円にして約１４兆円もの費用がかかるわけですが、そもそも韓国財政は深刻な赤字です。
ただでさえバラマキ政策が問題視されていた上に、歴史的不況による失業者の増加と消費の低迷、それに伴う税金の納付期限の延長などが重なり、5月時点での税収は前年比で41.7％となっている中で、とんでもないレベルでの支出が襲い掛かるのです。
文大統領の口からは、財源については言及されておらず、選挙後に民間企業の雇用を維持するために支援すると公言した、40兆ウォン規模での基幹産業安定基金も結局尻すぼみになっていますが、基幹産業安定基金に関しても、経済界からは「40兆ウォンでは足りない」という指摘が度々されていましたし、民間企業に対する支援をおろそかにしたままで、新たにその３倍近い税金をつぎ込むのですから驚かされます。
そんな中でどう資金調達するのでしょうか？そこで韓国版量的緩和の話が浮上します。
あのタイミングで量的緩和開始は、こういった事態を見越して、足りない分は新しく刷ってしまえばいいとでも思っているのではないでしょうか？
そんなことをすれば、ウォンの価値は大暴落して紙切れになりかねません…
韓国の投資家たちは、この政策に関連した銘柄に飛びついて、中には2桁急騰を見せるものも出てくるなど、市場にも影響を見せていますが、間違いなく外国人投資家は脱出を進めていることでしょう。
また、この政策で取り組む内容についても様々な問題が指摘されています。
まず、環境問題に取り組む姿勢を強調した「グリーン・ニューディール」も酷評の嵐です。
環境保護団体のグリーンピースは「気候変動の危機に対する認識がなく、事業の育成を考えない記載にとどまった中途半端なグリーンニューディール」と厳しい言葉で一刀両断していますし、韓国国内においても、文政権のダブルスタンダードぶりは各方面から突っ込まれています。
なんと文大統領が、このグリーンニューディールを高らかに宣言した日の午前に、韓国電力はインドネシアの石炭火力発電所の投資事業を認可したというのです。
国際エネルギー機関によれば、石炭は単一の要素としては、地球温暖化に最も大きな影響を与えると言われています。
気候危機を克服するために最初に退出すべきエネルギー源を、政府傘下の公企業がグリーン・ニューディールの哲学に
正面から反する石炭事業承認を出してしまった訳です。
そもそも文大統領はグリーン・ニューディールについて述べながら、「2050年の炭素純排出ゼロ」という基本的な目標さえ言及しておらず、口先だけで、昨今の環境保護ブームに乗っかろうとしているのではないかと指摘されています。
以前も、原発の恐怖を煽り、脱原発を掲げた一方、原発を輸出する企業を野放しにするなど、文大統領の環境に対する知識レベルと、意識の低さには疑問の声が上がっていました。
そのほかの部分を見ても、結局今の公務員採用の拡張版では？という見方もされています。
もはや、どこから突っ込めばいいかわからないレベルの「韓国版ニューディール」本当に韓国を救う大転換宣言となるのでしょうか？
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

・ウォン価値の下落を懸念
・この状況位は文政権のせい
・政策の成功を信じていない

報道探

それでは、この記事に対する反響なのですが…
一番目に着いたものは「160兆ウォン？全て税金で出すのか？」といったように、この政策に投資する額に対する驚きと、どうやって準備するのかという戸惑いの声です。
「足りない部分は刷るつもりか？」と探るさんも言ったように、財政が苦しい中、無理矢理投資額を捻出する事について懸念する声も多いですね。
なんだったら、「そんな政策を行わないでも政権が代わればいい」といった、この状況は、現政権がさらに悪化させているだけだという意見も聞こえてきます。

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、韓国国内でもすでに文政権に対する期待はかなり低いものとなっておりこれ以上税金を無駄遣いして国の負債を増やすことや、ウォンの価値が暴落することに戦々恐々としている様子が伝わってきます。
これまでも文政権の雇用政策や経済政策は名ばかりで、結果的にさらに悪い状況を作り出してきましたから、韓国国民からすれば「余計なことしないでくれ！」というのが本音なのでしょう。
支持率は下がり続けているとはいえ、まだ40％後半の支持があると言われています。
このとんでもない夢物語を聞いても、国民の半数近くが支持してくれるのですから、もうしばらく文政権の天下は続くかもしれません。
この大金を費やした韓国版ニューディールが今後、どのように転んでいくのか、注視していきたいですね。