韓国で76万世帯が1年以内に破産するとの予測！韓国銀行が警告を発する感染症の影響【世界情勢】

韓国における家計債務は以前より継続的に増加してきており、度々警鐘が鳴らされてきました。
2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加しています。
OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、韓国は186.0％と、
データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107.3％を大きく上回っています。
加えて、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っており、
韓国政府がOECDにデータを提供し始めた2008年と直近2017年のデータを比較してみると、
2008年から2017年の間の韓国の家計債務の増加率は29.8％で、
OECD加盟国の平均増加率2.4％を大きく上回っている状況です。
クレジットカードの利用を国が推進してきたことに合わせて、
日本ではタブー視されがちなリボ払いなどへの敷居が非常に低いことも関係しているでしょう。
また、長く続いた景気低迷などの影響で、早期退職し、小規模飲食店の自営業を始めるための債務は
このパンデミックにおいて大きな懸念材料となりそうです。
韓国だけでなく、このパンデミックは世界的に見ても飲食業界に大きな打撃を与えました。
元々会社を追われるようにして自営業者になった彼らは経済的に余裕がありませんから、
数ヶ月でたちまち破産へ向かってしまうことは容易に想像できます。
問題なのはその数なのですが、2018年時点でも自営業者の割合は25.1％に達していますから
彼らが大規模デフォルトを起こせば、韓国経済の破綻の始まりになりかねません。
事実として、国内企業に融資をしている韓国銀行は悲観的な分析を続けています。
今回のパンデミックに際し、資金繰りに苦しんだ企業に韓国銀行が融資した企業債務の累計金額は
過去最大を更新しており、3カ月連続、歴代最大更新をしています。
大企業・中小企業の債務合計は945兆1,000億ウォン、85兆590億円となっており、
個人事業主も足すと1,309兆6,000億ウォン、日本円にして117兆8,640億円にものぼります。
負債比率が200％を超える企業は40.4％にも増え、
利子も払えない企業が半数に達するという予測もされているように、
企業の破綻に伴う失業者の増加、それによる家計債務の破綻も十分に考えられる状況なのです。
それにも関わらず、依然として有効な経済政策を出せていない文政権。
銀行や家計債務を抱える国民を支援するどころか、
政府も財政破綻の危機を指摘されておりもはや韓国経済は泥舟です。
パンデミックは終わりの見えない状況となっていますが、果たして最初に崩壊するのは
家計債務か、企業債務か、銀行か、韓国財政か…注視していく必要がありそうです。

それでは、この記事に対する反響なのですが、
この状況の根本的な問題は、「感染症ではなく文政権が問題だ」という意見が多くみられます。
感染症はきっかけに過ぎず、「もともと崩壊を始めていた」との声が多く見られます。
確かに、文政権以降の政策は昨年も問題になっていたので、この意見はもっともでしょう。
また、「世界中が大変で韓国だけではない」といった声も見られますが、
もちろんこれは間違っていないのですが、外需依存という経済構造なので目立っているのでしょう。
「このままでは破産だ」というような悲壮感あふれる意見が埋め尽くしていますね。

といったようにコメントでも経済状況を悲観する声が多く見られます。
韓国では現在、銀行も苦しい状況ですから、所得に占める元利金の返済比率が高い
低所得層や非正規労働者世帯、そして零細自営業者は、以前よりお金を借りることが難しくなり、
返済や家計のやりくりに苦労している状況です。
彼らは債務返済に精一杯で、消費を減らすようになり、
ますます経済は停滞していくという悪循環に陥っています。
また、コメントでも揶揄されているように、
韓国では文政権のバラマキ政策による給付金をあてにして、
仕事も探さずに無気力に過ごす人々が増えていると言われています。
この韓国全体に蔓延する停滞ムードを打破するには、
政権交代などの大きな変化がなければ難しそうです。

終わりの見えないパンデミックと、
それに伴う不況の波に
韓国経済は耐えることができるのでしょうか？