『日本が外国人の例外的入国を許可！
韓国政府は渇望、国民の反応は…？』
感染症拡大の第二波が広がる中、経済復興に焦り、中国との人的交流を再開した韓国、
日本の入国規制の解除を求めて日本に要請をかけていましたが、
今回の一足先の許可について、韓国政府の思いと、韓国国民の思いでズレがあるようです。
日本、韓国人全面入国禁止解いた。「例外入国許可」
日本の永住者をはじめ、日本の教育機関に在学中の韓国人留学生、
駐在員や家族らの日本入国が再び認められる。
日本に生活基盤がある外国人にまで入国拒否する措置は、人権侵害との指摘が相次いだ。
日本政府は、親族が死亡、手術や出産、法廷出席などの理由で出国し、
戻ってくる人に限って例外的に入国許可することにした。
外交部によると、日本法務省は一時的に出国したが、
入国が禁止された日本在住の外国人の再入国を許可する具体的な事例を確定し、HPに掲載した。
入国禁止措置が下される前に出国した外国人は、
▲残りの家族が日本に滞在しており、家族が分離される場合
▲日本の教育機関に在学中で通学が不可能になった場合
▲日本の医療機関で手術や出産する必要がある場合
▲危篤家族のお見舞いと死亡した家族の葬儀に出席した場合
▲法廷出席の要求を受け出席した場合は、再入国が可能である。
入国禁止措置が下された後、出国した場合でも、危篤家族のお見舞いと葬儀の出席のため、
手術や出産、法廷出席のためだったら再入国が可能である。
日本は去る2月27日、テグ広域市とキョンサンプクト・チョンド郡をはじめ、
段階的に入国拒否措置を拡大して、4月3日から韓国人の入国を全面禁止している。
感染症拡散防止のための措置が、日本の永住者や日本に居住地を置く外国人、
日本人の外国人配偶者と子供まで例外なく入国を禁止して人権侵害との指摘を受けてきた。
先月20日、埼玉で10年以上、会社経営してきた韓国人事業家が入国禁止のため、
韓国の母の葬儀にも出席できなかった事例がNHKに報道された後、
日本の国会でも「例外を認めなければならない」という意見が出てきた。
これに対して茂木外相が「人道上の配慮が必要な外国人は再入国を許可する方針」
と明らかにしたが、「人道上の配慮」の基準を公開しておらず、事実上の全面入国禁止が続いた。
韓国外交部は人道的な配慮が必要な韓国人の事例を日本の外務省に継続的に提示し、
日本政府を圧迫した。
日本法務省は、初めてホームページで入国方針に「人道的な理由については入国を許可する」
という文言を挿入し、人道的な事由に該当する具体的な事例を初めて公開した。
日本政府の今回の措置で韓国人社会は、日本に居住する韓国人学生が
来たる来月から始まる韓国の大学の在外国民特例選考も受験することができると期待している。
日本政府が「例外のない入国禁止」の方針で一歩後退しながら、
いくつかの国民の日本入国が可能となったが、日韓経済交流が再開されるまで時間がかかる見通しだ。
日本政府は、韓国を除いて、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムの
4カ国の企業からの入国制限を緩和することにした。
【この記事に対する私の見解】
といったように、日本が条件付きで入国規制を緩和したことを、
なぜか韓国メディアが詳細を書き立てるという、異様な状況が恒常化しています。
文政権以降、日韓のこうした些細な動きを、韓国のマスコミや韓国政府が過敏に取り上げ
「日本政府がこんなことを言っています」と必要以上に報じる姿が目立つようになりました。
顕著な例で言えば、フッ化水素などの輸出管理です。
正式な手続きを経れば、輸入をすることができ、
きちんと手続した企業は滞りなく日本から半導体素材を手に入れています。
こういった事実は広げず、政権の行為に対して肯定的になるように調整をしているようです。
今回も、感染症拡大第二波に歯止めがかからない韓国との人的交流を見送ることは
防疫上の観点からも当然の判断であるのにも関わらず、
経済交流再開国から外されたことをあえて報道することで、
韓国国民に政権の行動を後押しする世論に誘導しようという狙いが見え隠れしています。
このように、韓国のマスコミがちょっとした日本の動きを、書き立てることで、
韓国国民が政府の動きに関心を持ち、それに日本のメディアも目をつけるようになる
このようにして、韓国の総意と見せることで日本に圧力をかけているのでしょうか？
間違いなく、韓国マスコミを掌握している文政権は狙っていると思います。
事実、ネットニュースのコメントは韓国では影響力がありますが、
政治ニュースでは、「共感」が多い順に並び替えができなくなっており、
時系列だけになっており、政権や与党に有利なニュース、
つまり反日をあおるような内容だと共感順に並び替えができるのにも関わらず、
親日的、反政権的なコメントがつきやすいと時系列でしか見られなくなるという。
恣意的な基準が平然と適用されているのです。
感染症に関し、隠蔽疑惑が拭いきれない中国との人的交流を再開したことの方が
よっぽど韓国国民にとって大きな影響があるように思えますが、
こうしたニュースは韓国国内では大きく報道されていません。
韓国政府としては、早く日本の入国禁止を解除してもらいたいという思いが強いのでしょう、
しかし、このような行為が完全に仇となっているようで、
韓国国民に対して行き過ぎた反日を植えつけてしまったようです。
今回も、日本はさっさと入国規制を解除しろという流れに運びたかったのでしょうが、
韓国国民の声はそういう方向には向かって行かなかったようです。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・だから何だというのだ、ノー・ジャパンに変わりはない
・日本に行く人は売国奴だ！
・日本は永遠に行かないことにした
・普通の韓国人なら、日本に行かないし関係ない
・日本が規制を解いても日本人の入国者の14日隔離措置は維持しろ
・引き続き禁止して交際をやめよう
・この渦中に日本旅行に行く売国奴はいるのか？
・日本は危険だからこっちから規制をお願いしたい
・頼むから入国禁止を解かないでください
・政府は何故必死に抗議するんだ？
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国内では日本へ渡航する国民への攻撃的なコメントが目立ちます。
しかし、日韓の渡航は極めて限定的な事情に限られ、
止むを得ない事情のある方に限定されています。
こうした渡航までを「売国奴」と罵るのは、
かえって韓国国民の息苦しさを助長させることになりかねません。
そもそも日本との経済活動が、韓国を貶める、愛国心がないことに繋がるという考え方自体も
全くもって現実的ではないということを自覚するべきでしょう。
文政権としてはとんだ期待外れの結果なのでしょうか？
中国と急いで手を組んでまで入国規制解除に動いたというのに、
国民からは間違った行動と逆に釘を刺されることになってしまいましたね。
交流の緩和を望んでいた文政権、
逆に日韓の溝は深まることになりましたね。
続きは動画で…
