『韓国政府WTO提訴手続き再開
輸出管理解除圧力は逆効果?』
日本に相手されてないことに韓国がしびれを切らしてWTO提訴の手続きをするようです。
しかし、昨年提訴に踏み切って、世界中から鼻で笑われたことを忘れてしまったのでしょうか?
その上、あまりにも日本に食いつく政府に、国民も疑問が大きくなっているようです。
「日本に問題解決の意思ない」… 韓国、WTO提訴の手続きを再開
韓国政府が日本の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きを再開する。
産業通商資源部のナ・スンシク貿易投資室長は2日、
「政府は昨年11月22日に暫定停止した日本の3品目輸出制限措置に対する
WTO紛争解決手続きを再開することにした」と述べた。
ナ室長は「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論は進展していない。
このため、政府は現在の状況が当初のWTO紛争解決手続き停止条件だった
正常な対話の進行と見なしがたいという判断に至った」とし、このように明らかにした。
日本政府は昨年7月、半導体・ディスプレー製造過程に必要な核心素材のEUV用フォトレジスト、
フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素(エッチングガス)の3品目を
個別許可対象に変更する経済報復措置を取った。
それ以前までこれら品目は個別に品目許可を受ける必要がない一般包括許可対象だった。
また日本政府は韓国をホワイト国(輸出管理の優遇対象国)からも除外した。
韓国政府は「日本の輸出制限措置は不当」として昨年9月に日本をWTOに提訴した。
しかし昨年11月、GSOMIA終了を控えてこれを猶予しWTO提訴手続きも中止。
しかし輸出規制強化措置の実施から1年近く経過しても日本側に緩和の動きがないため、
産業部は先月12日、輸出規制に対する公式立場を明らかにすべきだと日本政府に要求した。
期限は先月31日。
期限が過ぎても日本側の反応がないため、韓国政府はWTO提訴手続きの再開を決めた。
日本政府は輸出規制の理由に▼3年間も韓日政策対話が開かれていない
▼通常兵器キャッチオール(目録外品目も包括的規制)の法的根拠が不足
▼輸出管理組織・人員が十分でない--という理由を挙げた。
ナ室長は「日本側が対韓国輸出規制強化措置と取った際に提起した3つの理由はすべて解消された」
とし「EUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素の3品目の場合、
11カ月間の運営過程で日本が輸出規制の原因とした安全保障上の懸念は一切発生しなかった」と説明。
韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決が輸出規制の本当の背景であるため
日本側は動かなかったという分析が出ている。これに対し韓国側はWTO提訴の再開という強硬姿勢。
ナ室長は「WTO紛争解決手続きを通じて日本の3品目輸出制限措置の不法性と不当性を
客観的に立証することで、韓国企業の正当な利益を保護し、
両国企業のグローバルサプライチェーンの不確実性が
速やかに解消されるようすべての力量を結集して対応していく」と強調した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、連日、輸出管理で日本への圧力をかけ続ける韓国ですが、
イランや北朝鮮との黒い関係が清算されないうちは、日本が応じることはないでしょう。
最も、イランとの関係に関しては、原油代を物品に代えて返済している最中ですので
管理が緩和され次第横流しを始めるのは明らかですし、北朝鮮においても文政権が今選挙で擁立した
慰安婦団体の代表を務め、寄付金や日本からの賠償金を横領したことでバッシングを受けている
ユン・ミヒャン氏は、北朝鮮のスパイ疑惑が噂されている人物です。
北朝鮮はユン氏を擁護する報道を出しているように、ただならぬ関係に疑いの余地はありません。
核開発や軍事的挑発行為、非人道的行為を繰り返す北朝鮮への経済制裁が行われる中、
北朝鮮企業の韓国での活動保証をする法改正を推進し、
北朝鮮が韓国で利潤を追求できる道を開いており、
韓国が制裁の穴になる可能性が高まっています。
また、現在も各国が、中国が行なっている香港やウイグルに対する人権侵害を非難している中
韓国だけは言葉を濁し、中国の肩を持ち続けています。
この背景には中国と韓国の経済的依存関係も大きく影響していますが、
中国が貿易相手として重要な存在であるのはどこの国も同じことです。
対日関係や対北関係おいては、実利を捨ててでも自身のイデオロギーを貫く文大統領は、
他国民の人権侵害に関してはだんまりで、拝金主義的な様相を見せるのです。
これが韓国を代表する「リベラルの姿」であるというのであれば、
世界中から白い目で見られるのも当然の話です。
現在の韓国はもはや中国の属国であり、自国の利益のためにはテロ支援国家とも
平気で取引をする半グレ国家といっても過言ではないでしょう。
WTOの提訴も、イランや北朝鮮への瀬取り行為を世界が認識している以上、
韓国がこれ以上の被害者面をすることは
かえって韓国の評価を落とすだけですし、有効なカードとはいえず、
GSOMIAの破棄により、アメリカを完全に敵に回せば、
せっかく誘致できたアメリカのデュポン社のフォトレジスト工場も撤退の可能性も出てきます。
そもそも1月に大騒ぎしていた韓国ソウルブレイン社のフッ化水素はどうなっているのでしょうか?
サムスンなども結局は日本から輸入したフッ化水素を使っているようですし、
結局、韓国産のフッ化水素などはイランはもちろん、北朝鮮すら見向きもしない代物なのでしょう。
このように、他国の非人道的行為をサポートしておきながら、
「日本は非道な国だ!」と国際社会に向けて叫び続ける韓国。
この一件でますます世界から孤立していくことでしょう。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・どうぶつの森の不買運動はしないの?
・一体いつになったら国産になるんだよ
・不買運動をしているのに、なぜ半導体素材を売ってもらおうとしてるの?
・国産化に成功したと何回も発表しているのに、なぜ輸出を頼むのか?
・最近はさっぱり国産化の話を聞かなくなりましたが、諦めたのですか?
・前もWTO提訴を取り下げたし、GSOMIAを破棄する気配が全くない
・まだ日本に依存する気なの?
・本当に日本に対してだけは強気だよな
・韓国は日本に勝ったとしているのに、なぜ日本にしがみつくの?
・さっさとGSOMIAを終了してくれ
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国内ではフッ化水素の国産化を心待ちにする声が多く見られます。
ですが、文大統領が就任前から化学工場を目の敵にしてきたため、
韓国でこうした化学技術の開発を行うのは現実的とは言えません。
雇用政策においても同じことが言えますが、
文政権は過去の自身の失策とも言える規制を決して取り下げようとはしません。
規制だらけで韓国企業が窒息寸前になっているのにも関わらず、本質から目を背けるのです。
文大統領の任期中はこれらの規制が撤廃することは決してないでしょうから、
フッ化水素問題における韓国の日本への粘着は続くことが予想されます。
日本に対してだけは異常なまでの強気な態度と非難の姿勢を崩さない韓国ですが
日本もテロ支援国家に協力するわけにはいきませんし、膠着状態は長引くことが予想されます。
そんな中、韓国国民は強気な姿勢を見せる政府に疑問を募らせてきているようです。
このまま長期化させていると、この件は政権にとって逆の効果を生むと思われます。
韓国政府の歪な圧力は
逆に国民に疑問を抱かせる結果になったようです。
続きは動画で…