『文大統領雇用対策で金をばらまき…
韓国版ニューディール政策76兆投入』
文大統領が新たな政策を思いついたようですが、国民にはあんまり受け入れられていないみたいです。
命名ばかりで、中身のない政策では既に国民はごまかされていないみたいです。
命名ばかりで中身がないというと、どこかの知事みたいですが…
「韓国版ニューディール」に5年間76兆投入…雇用55万作る
韓国政府は1日、文在寅大統領の主宰で感染拡大を受けた経済対策を話し合う
6回目の「非常経済会議」を開き、下半期の経済政策方向を確定した。
雇用のセーフティーネット強化を土台に「デジタルニューディール」と
「グリーンニューディール」を両軸とする「韓国版ニューディール」に、
2025年までに76兆ウォン（約6兆6600億円）を投じる計画だ。
文在寅政権の任期である22年までに、デジタルニューディールに13兆4000億ウォン、
グリーンニューディールに12兆9000億ウォン、雇用のセーフティーネット強化に5兆ウォンの
計31兆3000億ウォンを投資し、55万人の雇用創出を目指す。
デジタルニューディールでは、ビッグデータプラットフォームの構築、公共データの開放、
国家通信網の次世代通信規格5Gへの転換、5Gと人工知能（AI）の融合、
AI・ソフトウエア人材の育成などに、22年までに6兆5000億ウォンを投入し、22万2000人の雇用を創出。
また、全ての小中高校の教室に公衆無線LAN「Wi-Fi」を構築。
一部の学校の旧型ノートパソコンを交換し、タブレット端末を提供するなど
デジタル基盤の教育インフラを整備するほか、現行法の枠内で非対面医療インフラも補強する。
病気や慢性疾患を持つ人、高齢者など42万人を対象にモバイル機器とウエアラブル機器を普及させ、
保健所や地域の医院を中心に非対面デジタル健康管理システムを構築する。
公共施設ではWi-Fiを常時使用できるようにし、離島やへき地にも超高速インターネット網を普及させる。
住民センターや保健所など公共施設4万1000か所に高性能Wi-Fiを設置し、老朽化したWi-Fi1万8000基を
交換・高度化する一方、農村・漁村1300か所に超高速インターネット網を普及させる。
温室効果ガスの削減など気候変動に対応するグリーンニューディールでは、
全国の老朽化した公共賃貸住宅18万6000戸と保育園、保健所などに高効率の断熱材を設置し、
換気システムを補強するグリーンリモデリングを行ってエネルギー効率を高め、
国立の幼稚園と小中高校を太陽光発電が可能なグリーンスマート学校に転換する。
このほか、全国の上水道管理システムをスマート管理システムに転換し、
マンション500万戸に双方向通信が可能な知能型電力計を設置するなど、
エネルギー管理の効率化のためのスマートグリッドを構築する。
韓国型失業扶助制度の国民就業支援制度の全面導入のため、22年までに2兆ウォンを投じ、
アーティストのほか委任契約や請負契約に基づいて働く個人事業者である特殊雇用職従事者の
雇用保険加入による給付金として8000億ウォンを策定するなど、雇用のセーフティーネットを強化。
7月から乗用車を購入する際に賦課される個別消費税の引き下げ幅が70%から30%に縮小されるが、
最大100万ウォンだった限度額をなくし、出荷価格6700万ウォン以上の車を購入すれば
追加引き下げの優遇措置を受けることができるようになる。
感染症の影響を受けた業種で使用する際、これまでの5倍に拡大されていた
クレジットカード利用額に対する所得控除率は8月から元の水準に戻るが、
年間カード利用額の控除限度は引き上げられる。現在の年間カード利用額の控除限度は
年給与総額が7000万ウォン以下は300万ウォン、7000万～1億2000万ウォンは250万ウォン、
1億2000万ウォンを超えると200万ウォンだ。
また、経済活動人口（2773万人）の半分を超える1618万人に1人当たり1万ウォンの
割引クーポンを支給し、宿泊、観光、公演、映画、展示、スポーツ、外食、農水産物の8業種で
支給額の5倍以上の消費を引き出す計画だ。
エネルギー効率の高いテレビ、冷蔵庫、空気清浄機、エアコン、電気炊飯器、洗濯機の購入時に、
30万ウォンを限度に購入金額の10%を割り引く事業の規模は1500億ウォンから4500億ウォンに拡大する。
これにより割引期間が年末まで続く見通しで、衣類乾燥機も対象に追加した。
企業の設備投資の税額控除も統一され、税額控除の適用範囲も大幅に拡大される。
全ての事業用有形資産が対象だが、土地、建物、車両など一部は対象外となる。
過去3年間の平均額より投資を増やした場合、増加分について追加控除が行われる。
今年の投資分については既存の制度と変更後の制度のうち有利な方を選択できる。
韓国企業の海外工場が国内にUターンした場合のインセンティブも大幅に拡大する。
国内Uターン企業は規制範囲内で首都圏の土地を優先的に割り当てられ、
非首都圏に限って1社100億ウォンを限度としていた立地、施設投資、
移転費用の1事業所当たりの補助金は非首都圏では200億ウォンに拡大し、
首都圏では先端産業や研究開発（R＆D）センターに限って150億ウォンとする。
また、海外事業所の生産量の50%以上を減縮して韓国に戻ったUターン企業にのみ
法人税と所得税を減免してきたが、生産量の減縮要件をなくし、減縮量に比例して減免措置を行う。
【この記事に対する私の見解】
といったようにこの感染症が拡大する前から低迷を続ける韓国経済を、
打破するために文政権が打ち出したのは「基幹産業安定基金」と
「韓国版ニューディール政策」だったわけですが、
すでに「基幹産業安定基金」はしれっと支援業種の縮小をしただけでなく、
そもそも基金にまだ資金が全く集まっていない状態で、早くも形骸化しそうな予感です。
もう一つの「韓国版ニューディール政策」の政策方針が発表されましたが
韓国経済を確信的に救済できるような内容ではないようです。
一部韓国メディアからは、文政権は利害関係者の顔色をうかがうために遠隔医療や
カーシェアリングなどを真に国民が期待する改革には弱腰だったとも言われており、
国主導の雇用創出と設備の増強には癒着と利権絡みの争いが付きまとうことになりそうです。
労働時間の制限と最低賃金の上昇、化学工場への厳しい規制や労働組合の増長を受けて、
脱韓国が進んでしまったことにより、産業の空洞化や失業率の増加が問題視されていましたが、
今回の「韓国版ニューディール」では法人税や所得税の減免、
移転の補助金をすることで脱韓国企業の呼び戻しを謀ったようです。
しかし肝心の多くの企業が脱韓国を決めることとなった規制や制限は撤回されないままです。
移転費用は国費で賄えたとしても、こうした固定費の増加や生産性の低下が改善されないようであれば、
韓国に戻ることを選ぶ企業はほとんどいないのではないでしょうか。
また、国を挙げての新規のデジタル産業の開拓を構想しているようですが、
韓国の既存の企業はどうなるのでしょうか？
これまでの政府からの給付ではとても足りないという声が、各方面からあがっています。
韓国の製造業の稼働率は5月になって68.6％まで低下しました。
製造業の出荷も7.2％の大幅下落でこちらも2009年1月以来最悪の数値です。
稼働率が低下しても、それ以上に出荷が低迷しているため、在庫が積み上がっており、在庫率は
119.1％まで上昇しており、これも通貨危機以来の最悪水準です。
5月29日に行われた「第3次産業の発展フォーラム」では
チョン・マンギ自動車産業協会長が、政府支援を拡大するように訴えており、
105兆ウォン規模のさらなる補償が必要な状況だと述べています。
業種別の特別保証規模などをさらに拡大し、金融死角地帯に置かれた海外現地法人のための
特別対策を用意してほしいという声も、このフォーラムではあがっており、
「韓国版ニューディール政策」の「韓国に帰ってきたら減税」という提案が
いかに現場の声と乖離し、お門違いなものであるかが浮かび上がってきます。
このように、大金を費やし、ますます財政の健全化を失わせていくだけでなく、
まったく国民からも企業からも望まれていない方向へ突き進む文政権。
この政権がトップにいるうちは、経済の回復は難しそうです。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・複雑なことはせず、災害支援金をもっと支給しなさい！
・韓国版ニューディール政策やK-防疫等、命名が本当に好きだね
・全体主義、社会主義へ向かう大韓民国
・適当に公務員を増やしているだけでは
・雇用対策に投じた、54兆はどこへ行ったんだ？
・お金を使う内容だけ出てきて、お金を稼ぐ内容はないじゃないか…
・今の状況は国家不渡り直前である
・お金はないのに解決策は無条件にお金だな
・小学校にWi-Fiがなぜ必要なんだ？
・どう見ても経済破綻して貧民国に転落しそうだ…
【これに対する私の見解】
このように、荒唐無稽な「韓国版ニューディール政策」には
韓国国民からも不安の声があがっています。
これまでも文政権主導の経済政策はことごとく失敗してきましたから
大金を費やして新規の事業をやるより、既存の企業に資金援助してほしいという声が多く見られます。
また、韓国版ニューディール政策やK-防疫等などの命名にこだわる文政権の
姿勢を揶揄されていますが、残り2年の任期の中で、なんとかして遺産を残そうと必死です。
文大統領本人は奇抜な政策で名を残そうと必死なのかもしれませんが、
生活苦の国民は冷めた目で見ているようです。
財政破綻の危機も噂されている韓国財政ですが
この「韓国版ニューディール政策」で投入した資金を回収できるとはとても考えられません。
即効性のある政策が求められている中、あまりに非現実的な政策ばかりの政権に、
韓国国民と企業も頭を抱えていることでしょう。
結局お金をバラまいているだけにしか見えません。
この政策が失敗した時に文大統領の責任はいかに？
続きは動画で…
