『文政権の実績に国民の目が向く!
韓国50大企業の営業利益61%急落…』
文政権が触れられたくない、誤魔化していたことが少しづつ明るみに出てきております。
以前からネットでは言われていましたが、経済状況の悪化は感染症の影響とは言い切れず、
昨年から韓国経済の成長はすでに止まっていたということなのです。
責任を押し付けて誤魔化すのはいいですが、結局はそれに対して対応ができるのか?
そろそろ国民の目は具体的な成果に向いてきています。
昨年、韓国50大企業の営業利益61%急落
韓国の売上高上位50大企業の昨年の営業利益総額が、前年より60%以上減少したことが分かった。
また、50大企業のうち30社の売上が減少し、50大企業の売上総額も3年ぶりに減少に転じた。
21日、組織開発専門会社の持続成長研究所(代表シン・ギョンス)が企業分析専門の韓国CXO研究所に
依頼して分析した結果によると、昨年の50大企業の売上は830兆9000億ウォンだった。
分析対象期間中、最も早い1984年と比べると21.6倍成長したものだが、
直前よりは34兆5000億ウォン、4.3%減少した。
上位50社の売上総額は2011年に初めて800兆ウォン台(801兆2000億ウォン)に達したが、
2012年からマイナスに転じた。
17年に増加傾向に転じ、2年連続小幅の成長が続いたが、昨年再び減少した。
昨年、50大企業のうち前年より売上が減少した企業は60%の30社に達した。
大宇建設、大林産業、GS建設など大型建設会社の売上が前年より約20%ずつ一斉に減少した。
SKハイニックスは1年間の売り上げが40兆3000億ウォンから
25兆3000億ウォンへと37.2%落ち込み、調査対象企業の中で最も大きな下げ幅を記録した。
これと違ってHDC、現代産業開発など一部の企業は売上高が
大きく成長して売上上位4~8位を記録、50大企業に入った。
HDC現代産業開発は外注住宅事業の好調で売り上げが
2兆7935億ウォンから4兆2111億ウォンへと50.7%増加した。
このほか、ホテル新羅(4兆5677億ウォン)、LG生活健康(4兆5370億ウォン)も
それぞれ45位、46位と50大企業に新たに含まれた。
逆に韓国造船海洋(32位→54位)、SKガス(46位→79位)、
斗山重工業(50位→53位)の3社は50位以下に落ちた。
1984年から昨年まで、36年連続売上げ50位に入った企業は、サムスン電子、現代自動車、
LG電子、LG化学、サムスン物産、大韓航空、現代建設、大林産業の8社だ。
上場時期が1984年以後であるポスコと韓国電力公社も上場以後から30年以上売上50位に入っている。
昨年の売上高50大企業の営業利益は、前年より61%減少した87兆7000億ウォン規模と調査された。
サムスン電子とSKハイニックスが半導体業況の不況で打撃を受けた影響だ。
「韓国経済を代表する大企業の売上と営業内容が下落している状況で感染症危機まで迎えた」とし
「生存のために大企業が事業・人材構造調整、費用削減に乗り出す」とシン・ギョンス代表は予想。
今回の調査は1984年から昨年にかけて、売上上位50の上場会社を対象に実施した。
金融会社と持ち株会社は除外し、売上などは別途(個別)財務諸表基準だ。
【この記事に対する私の見解】
この様に韓国は現在、感染症の影響も相まって、
国内外の不安定な要素が全て悪い結果をもたらしているようです。
これまでは世界的な低金利環境などに助けられ、なんとか経済崩壊を回避してきましたが、
このパンデミックによる世界経済の停滞がトドメを刺した結果となりました。
韓国経済は外需に大きく依存しているため、輸出が増えるか否かが、
韓国の生産・投資・消費を左右します。
そのため、この感染症による混乱が世界的な終息を見せるまでは、
韓国経済は停止状態に陥ってしまうわけです。
頼みの綱の中国もすでに成長の限界を迎えていますし、感染症拡大の要因を作った国として、
世界から白い目を向けられようとしています。
この一件をきっかけに表面化した米中対立も悩みの種となっています。
アメリカが中国に圧力をかけるほど、中国は先端分野での競争力を高めようとすることで
中国内における、韓国企業の需要がなくなっていくからです。
そうなれば、台湾のように思い切ってアメリカサイドに舵を切った方が先行きが明るそうですが
一貫して反米、親中スタンスを取ってきた文政権が、中国を軽視するとは思えません。
政権の偏った外交が、より経済界に暗い影を落としているわけですが、
それ以外の政策も韓国経済には悪影響しか与えていません。
所得主導政策は完全に失敗に終わりましたし、
バラマキ政策による社会福祉の財源は法人税の引き上げを伴い、企業には大きな負担となりました。
企業の活力を引き出すのではなく、抑圧してしまうような政策の数々は、
とても資本主義経済の思想に基づいて行われている政策とは思えません。
これまで韓国経済を支えてきたサムスンを始めとする大企業は、
韓国の景気動向に大きな影響を与えています。
近年の韓国の景気循環を振り返ると、消費者信頼感、輸出、製造業の景況感などは、
財閥系大企業の業績動向と強く連動していることがわかります。
政権がこうした大きな企業の活躍を妨げてきたわけですから韓国経済は低迷から抜け出せないのです。
しかし、文政権はその大企業いじめの手を緩める気はなさそうです。
今後5G戦略の覇権争いなどにおいても、足を引っ張る様な動きを繰り返すことが予想されます。
韓国経済の唯一の希望とも言える大企業を弱体化させただけでは満足せず、
潰して国有化しようと躍起になっているように見える文政権。
この実績を見ていると、文政権がトップにいる限り、
韓国経済が自力で回復を目指すことは期待できないといってもいいでしょう。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・感染症の前にすでに経済崩壊してたってことだ。
・感染症よりも被害の大きい文災害。
・大企業でこうだから、中小企業は壊滅的だろう…
・なぜ今頃になって報道されるの?
・国民の多くは感染症で経済が悪くなったと認識しているのだ。
・建国以来最大の惨状だな、この短期間で国が壊れた。
・これでも感染症を言い訳に出来るのは凄いな。
・冗談抜きで共産主義に向かってるな。
・日本の輸出規制が打撃になってるのは明らかだ…
・これは総選挙の前に伝えるべきことじゃないのか?
【これに対する私の見解】
韓国国内でも文政権の経済政策には絶望の声が上がっています。
感染症を言い訳にしてはいますが、感染症収束後も経済を再建できる土壌が
全く形成されていないのも大きな問題と言えるでしょう。
大企業を感情のままに痛めつけてきた代償が、ここにきて噴出しているのです。
また、あれだけ半導体によって一時期は急成長をした韓国経済ですが、
他の産業を育てることができていません。
半導体産業が米中の貿易戦争に巻き込まれたことにより利益があげられなくなれば、
そのまま韓国経済は崩壊へと向かってしまうわけです。
これまでは反日でなんとか不満をごまかしてこれた文政権ですが、
ここまでくればもう逃げることはできません。
起死回生の韓国ニューディールと、基幹産業支援基金は実現するかも怪しいところですが、
今後の韓国にとって希望の光となるか、左派政権の手腕が試されます。
選挙が終わって二か月も経たないうちに、
綻びがボロボロ出てきました。
感染症で色々とごまかしていましたが、
もうダメかもしれませんね。
続きは動画で…