『韓国は感染症で雇用市場崩壊！！
南北統一で経済超大国作る！？』
韓国における3月の失業者を数字にするととんでもない人数だというのがわかります。
感染症の影響もあるのでしょうが、失業者のほとんどが中小企業と自営業者。
これから大企業の傾きによる関連産業の倒産など、失業者の増加が予測できます。
日本、韓国が日本企業の資産を売却したら2桁報復オプション準備
日本政府は、韓国大法院から強制徴用賠償判決を受けた自国企業の資産の現金化が行われれば、
すぐに対抗措置を取る方針だと産経新聞が30日報じた。
報道によると、日本政府は、韓国の法院が三菱重工業と日本製鉄など、
徴用訴訟被告企業の資産を売却した場合に備え、韓国側の資産差し押さえと韓国製品の関税引き上げなど、
2桁の報復オプションを検討している。
韓日外交筋は、韓国の法院が差し押さえされている日本企業の資産売却について
「いつ実施されてもおかしくない」としたと産経は伝えた。
現在、テグ地法院ポハン支部は日本製鉄、テジョン地法院は三菱重工業の資産をそれぞれ押収している。
外務省幹部は、日本企業の資産の売却時に取られる報復措置について、
「どのような措置を発動するかは、最終的に政治的判断」と述べた。
安倍晋三首相が韓国政府の対応と日本経済に与える影響を考慮して
決定することになるという意味と解釈される。
韓国大法院が、2018年10月31日に徴用訴訟と関連して、
日本企業の賠償判決を下してから1年半が過ぎたが、
韓日両国は依然として外交的解決策を見つけられずにいる。
これと関連し、麻生太郎副首相兼財務相は、日本の月刊誌のインタビューで、
強制徴用賠償判決を受けた日本企業の資産が現金化されれば、
韓国に金融制裁も取ることができると脅迫性発言をして論議となった。
麻生副首相は、当時のインタビューで、「韓国側が差し押さえされている
（日本の）民間企業の資産現金化を実行すれば、こちらとしては韓国との貿易を見直したり、
金融制裁に着手するなど、いくつかの方法がある」と述べた。
韓国の法院の日本企業の資産売却が差し迫った状況ではまだないという。
ただし、韓日葛藤の主要懸案である強制徴用問題が、外交的に解決できず、
日本企業の資産売却が行われれば、日本政府の報復措置により、
韓日関係が最悪の状況に駆け上がる可能性もある。
【この記事に対する私の見解】
1965年の日韓請求協定ですでに集結した問題を、2020年になった今もなお蒸し返し、
日本から金を巻き上げようと必死な韓国ですが、その差し押さえた資産の現金化は、
ちらつかせるばかりで二の足を踏んでいます。
その背景には韓国の銀行が世界的に信用がないことが大きく影響しています。
韓国は通貨危機以降も度々ウォンが暴落しており、
はっきりいって世界市場からすればいつ紙くずになってもおかしくない通貨です。
なのでその信用状は日本の三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が、行っています。
日本の円は基軸通貨なので世界からの信用は厚いのです。
もちろん貿易の信用状なしでは世界との取引はできません。
韓国は貿易で生きている国で、貿易の実権を日本に握られているのです。
以前、韓国メディアが2018年における取引のうち信用状取引は15.2%だと発表しました。
そもそも統計数字の水増しは当たり前、文政権の傀儡組織と化している
韓国メディアの数値そのものが眉唾ものですが、少なく見積もっても
全体の取引の1/6に影響を及ぼす事態になるのですから韓国にとっては大打撃です。
また日本が韓国への信用状の発行を停止したことが世界に知れ渡ると、
韓国の経済不安を予知した投資家や外資系企業の韓国からの撤退、
すなわち資産の回収が始まる可能性は大いに高まります。
外国人投資家に国債のほとんどを握られている韓国財政は一気に破綻へと突き進むからです。
なので、信用状の発行の制限を恐れて、韓国は身動きを取れなくなっているのです。
そして何より、この信用状の発行をになっているのは、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行の２つです。
韓国は三菱重工の資産を差し押さえると日本に脅しをかけていますが、
そうなれば同じ三菱系の三菱UFJは黙っていないでしょう。
日本政府が直接的な経済制裁に移らなかったとしても、私企業による経済制裁が待っているわけです。
ちなみに韓国で輸入している石油はすべて日本が保証しているものです。
石油代金も日本が保証しているので、この差し押さえを強行突破すれば、
韓国は石油の輸入もままならなくなるのです。
反日のポーズをとり、日本を揺さぶるために始めた今回の裁判ですが、
本当に深掘りしてしまうと韓国側が不利になるため、牛歩戦術にでているようです。
日本としては韓国に信用状など出さなくても何の影響もありませんから、
韓国が差し押さえた資産を現金化して貰っても構わないのですが、
思い通りに日本が金を払うまではこの押し問答は続きそうです。
日本は経済制裁も辞さない構えを示していますが、韓国の経済状況は厳しい状況ですから、
今後も韓国側の外交カードでこの問題は取り沙汰されることが予想されます。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・米国や日本に国防や技術を依存せず自立すればよい。
・我々の方が、日本からの製品を輸入してるぞ。
・これを機会に日本と国交断絶するのもいいようだ。
・日本人はずる賢い習性を生まれながらにして持っている。
・我が民族の主敵は日本だ！現金化もさっさとしろ！
・重要な国だとか何とか言いながら、後頭部を叩く準備をしてるのね。
・本当に日本とは犬猿の仲だ、北韓と統一した方がよい。
・日本にとって韓国は数少ない貿易黒字国であったはずだ。
・日本が技術的に韓国より進んでいることは否めない…
・この強引な判決では国際法では文在寅は勝てない…
【これに対する私の見解】
このように、自国が論理の通らない主張をしているという自覚のある韓国人はほとんどいないようです。
無計画なNO JAPAN運動で、在韓日本企業の撤退や、日韓旅行者の減少で旅行業界や観光産業、
航空業界に大打撃を与えたのにもかかわらず、今回の応募工騒動でも、
経済のアキレス腱を日本に握られているとも知らずに反日を猛プッシュしています。
中国やロシアも、領土問題などのトラブルがないわけではないですし、
過去の歴史を振り返れば必ずしも親日といえない人も多いかもしれません。
しかし、経済的な連携や文化交流ではお互い大人の対応をして、協調しています。
韓国だけがいつまでも解決した問題を蒸し返したり、
日本を仮想敵国とすることで国民の団結をはかったりと、無意味な騒動を起こし続けているのです。
いつまでもこのような姿勢を取り続けているようであれば、
韓国が世界から見放されるのも時間の問題と言えるでしょう。
色々な手を使って日本に対してマウントをとり、
お金を取ろうと考えているのがアリアリと見えます。
そんなお隣さんとはすでに距離をおいて
相手にしていないのをわかっていないのでしょうか？
続きは動画で…
