文在寅大統領万歳！支持率が爆上げ！？最高値に匹敵の64%を記録！！韓国人「民主主義は死亡した」【世界情勢】

経済破綻に歯止めがかからず、選挙時に掲げた公約が
二転三転していることへのバッシングがインターネット上では止まりませんが、
このように世論調査は文政権万歳ムード一色のようです。
しかし、文政権以降の韓国の世論調査及びメディアの健全性は疑問符が付きまといます。
以前より、文政権には情報工作の疑いが度々かけられていました。
少なくとも、文在寅の側近が600のアカウントと170台の携帯を使い、
自分たちが望む方向に世論を操作した事件に関与したことは紛れもない事実です。
感染症の混乱に乗じて、国民の行動などの強化権限を一気に強めた文政権ですが、
選挙を終えて、更なる言論統制の法案を温めているようです。
現在、韓国国会において稟議にかけられているのは
「対日称賛禁止法」という、“日本を褒めることを禁止する”法案です。
2018年12月に「共に民主党」のパク議員が発議した
「日本の植民地支配と性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」が
元となっているこの法案は、今回の総選挙前に行った候補者アンケート調査で、
全候補者の実に97％以上が、今国会での親日称賛禁止法の成立に賛成するとの
回答を寄せたと言われる、共に民主党としては何としてでも通したい法案の一つです。
その内容は、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を
歪曲したりすれば処罰されるというもので、具体的には、
公娼と応募工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について
歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、
「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を課する」となっています。
さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しています。
インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となるのです。
インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、
義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまうというのですから驚きです。
また、共に民主党の支持者は最近、保守的なケーブルチャンネルの
「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」の廃局を求める請願運動を始めています。
上記２つのチャンネルは、「文政権が反日感情を煽っていることが
果たして韓日葛藤の解決策になるか」・「竹やりを手に持って日本と戦おうという
チョ・グク民情首席の主張は韓日関係に役に立たない」といった内容の報道をしたことで、
共に民主党に「親日美化」チャンネルとして目をつけられているのです。
「親日称賛禁止法」が成立すれば、当然、これらのテレビ局は
厳しく罰せられることが予想されますし、さらに、メディアや評論家はおろか、
一般のネットユーザーまでもが、反政権的発言をすれば
「親日」を口実に取り締まられることとなるでしょう。
現在、KBSとMBCという2つの公営放送では、文大統領の「反日親北」思想が垂れ流され、
それが過激な反日思想や今回の不買運動にまでにつながっています。
異常な言論統制が敷かれたこの国で、世論調査など何の意味があるのでしょうか？

といったように、ネット工作に疑いの声もかなりあがっているようです。
韓国はアジアの中でも同調圧力の強い国です。
周りの声を意識して、意見を変える韓国国民はとても多いのです。
そのせいもあって、個人が特定されにくいネットでは
政権批判や不満の声が多く見られるのでしょうね。
同調圧力については、文政権御用達の放送局であるMBCは、特にその風潮が強いようです。
文政権主導のストライキに参加しなかった看板番組のアナウンサーや記者は、
電話もインターネットもない倉庫に机だけ置かれて、
そこで仕事も与えられずに待機させられるという「お仕置き」が待っているのですから、
政府を批判するような報道はとてもできない状況といってよいでしょう。
健全な民主主義には、異論反論を含めた多種多様な討論が不可欠です。
文政権は民主主義を後退させている張本人といっても過言ではないでしょう。

手のひら返しの政権運営に対して、
高い支持率で応える国民。
文大統領と心中覚悟ともとれます。
まぁ、経済破綻がもう少し近づくと
また急降下するのでしょうけどね。