『結局日韓合意は反故の方向に板挟みになった文大統領』
舌の根も乾かぬうちに、文大統領がまた日韓合意を反故にしました。
正義連の不正会見問題で、公娼問題の被害を訴える女性たちの証言の信憑性が韓国国内でも失墜しています。
米国から機密解除された公式文章や、米軍の報告書で次々と事実が判明しているのにどう釈明するのか。
元慰安婦の会見で行き場が塞がれた文在寅の自業自得
文在寅大統領が与党・共に民主党幹部との懇親会で元従軍慰安婦に関して新年記者会見と異なる見解を示した。
青瓦台（大統領府）は舌の根も乾かぬうちに文大統領と相反する発言を行った。
文大統領の真意はどこにあるのだろうか。
文在寅大統領は2月19日、民主党幹部と懇親会を開いた。
米バイデン政権の誕生で、日米韓の協力体制が必須と思われる今、韓国にとって日韓関係の正常化は速やかに改善すべき課題だ。
日韓関係改善への協力を要請するはずだった懇親会で文大統領は元慰安婦問題等に関して 「（解決策は）単純にお金の問題だけではなく、当事者が受け入れなければならない」と述べ、「日本の心からの謝罪」にかかっているという見解を示した。
文大統領は、1月18日の新年記者会見で「2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める」とし、「その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう韓日間で協議する」 と述べた。
外交的な解決策を見出すといった大統領が「被害者の同意が重要」と強調し混乱が起きた。
その空気を察知したのか、カン・ミンソク大統領府報道官は「慰安婦被害者の現在の状況を説明した後、韓日関係の正常化に向けた努力が話の趣旨だった」という言い訳を追加した。
二転三転する韓国政府。
文大統領自身の混乱ぶりを示唆している。
そして2月16日、元慰安婦のイ・ヨンスさんが、国際司法裁判所（ICJ）に慰安婦問題の解決を付託するよう求める記者会見を開いて文大統領は逃げ場を失った。
ICJに付託すると外交的に問題解決を図る余地はなくなる。
一方、今後の米韓関係を考えると早急に日韓関係の改善を図らなければならない。
15年の日韓慰安婦合意の裏の立役者であるバイデン米大統領に小手先の嘘は通用しない。
バイデン政権が日韓関係改善に冷淡な日本の立場を理解できないはずはない。
イ・ヨンスさんの要請は文大統領にとっては寝耳に水であり、すべてを曖昧にしたまま何とかやり過ごそうとしていた文大統領の行き場を塞いでしまったのだ。
2017年に就任して以来、史上最悪の日韓関係を牽引したのは文在寅大統領自身である。
国民感情を操作して日本政府や旧日本軍を「悪役」に仕立て上げ、「積弊清算」を掲げて反日感情を煽るヒーローになろうとしたが、「悪役」の証拠を上げることはなく、証明できないまま自称被害者の証言だけで、日本を糾弾する姿は子供の喧嘩と変わらない。
文在寅大統領はこれまで「被害者中心」を口にしてきた。
イ・ヨンスさんは金銭の問題ではなく誠実な謝罪を求めるというが、謝罪の具体的な内容は明らかにしていない。
一体どんな謝罪を求めているのか。
アジア女性平和基金で小泉元首相が慰安婦にお詫びの手紙をしたため、2015年の日韓合意の際には安倍前首相が「日本国内閣総理大臣として心からの謝罪と反省の気持ち」を表明した。
そもそも2015年の日韓合意を公式に認めるなら、すべて解決済みのはずである。
韓国民も今回のイ・ヨンスさんの会見には冷たい視線を送っている。
正義記憶連帯（正義連）の不正が明らかになって以後、元慰安婦も正義連の金儲けの道具に利用されたという見方が出てきているからだ。
米国立公文書記録管理局で発見され、秘密が解除された1944年と1945年作成の米軍の軍事秘密文書には「慰安婦は兵士たちのために日本軍に付けられた売〇婦あるいは職業的な従軍民間人と相違ない」と書かれている。
また、1945年の米軍の朝鮮人徴用労務者尋問の報告書にも「太平洋で目撃したすべての売〇婦は志願したか、両親が売った。
もし日本が女性を連れて行ったら若者も老人も極度に憤っただろう」とある。
当時、慰安婦女性を中国や東南アジアに連れて行く際、女性の親権者等が作成した慰安婦となる女性の素性を記録した書類が必要で、ラムザイヤー教授は「一人の女性が慰安婦になった過程は基本的に契約過程だった」と主張した。
文書は、慰安婦らに顧客を拒絶する特権が許されていたことや業者についても触れており、金銭授与があったことは明らかだ。
戦時下という特殊な環境のもと、意にそぐわない就労をした人もいただろう。
だが、大部分はある程度理解し、対価としての高給を受け取り、任期が終われば帰国していた。
しかし、韓国で業者について触れることはほぼなく、“被害者”感情のみが取り沙汰されている。
2022年5月に任期を終える文大統領にとって、日韓関係の改善は絶望的だ。
【この記事に対する私の見解】
やはり八方美人の文大統領は、手のひら返しで日韓合意を反故とし始めました。
今年の新年記者会見で、文大統領自らの言葉で日韓合意を韓国政府としても公式合意であることを認めています。
「不可逆的に解決」したことを認めたはずなのです。
しかし、また「日本による心からの謝罪」という、何をしてほしいの？と言いたくなるような抽象的な要求に、日本のみならず米国バイデン政権も呆れ返ってる事でしょう。
さすがの青瓦台も慌てて空気を読んで、報道官が言い訳を追加発表する事態となりました。
極めつけは、公娼問題の被害を訴える女性が、ICJに提訴することを韓国政府へ希望したことで、文大統領は追い込まれました。
しかし、公娼問題の被害を訴える女性の立場は、韓国国内でも信頼を失墜しています。
最大の理由は、正義連の会計不正問題です。
正義連の金儲けの道具となっている公娼問題で、被害を訴える女性たちの証言が二転三転していることは、韓国TV局の過去の放送を紐解くと露呈するのです。
韓国のネット上の声でも、正義連とその関係者を酷評するコメントが多くなっています。
反日感情を自在に操っているかのように思っていた正義連と文政権は、とうとう韓国国民からも愛想をつかされているのです。
その事実は、文政権の支持率に現れており、就任後の最低支持率域をウロウロしている状況です。
極めつけは、先の大戦時の機密文書が米国内で公開された点です。
米軍の軍事機密文章には、公娼は職業的な従軍民間人と相違ないと明記されているのです。
日本が今まで提示した証拠はすべて捏造だと突っぱねてきた韓国ですが、米国の公式文章に対しても同じ対応が取れるのでしょうか。
さらに、当時の公娼の労働環境は「客の拒否権」「高額な報酬」「任期満了後の帰国」など、強制どころか働いている女性たちへの最大の敬意を示す環境を整えていた事になっています。
米国の報告書にあった女性たちが公娼になった理由の一つ「両親が売った」については、被害を訴える女性からすれば「強制的」と感じる事でしょう。
しかしそれは自分自身の両親が行った事実であり、日本軍でないことを米国が証明しているのです。
そして日本側の謝罪については、歴代首相の発言などで直接何度も謝罪をしている事実が有るのです。
■この記事に対する反響のポイント
争う先は文政権？高まる反対意見
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内では「慰安婦のお婆さんは、文在寅政府を相手い訴訟するべきでは無いだろうか？」「社会問題の危機を取り上げ、それで食いつなごうとする市民団体や利権団体の為に、その票を目当てとする政治ばかり増えて居る…この国の未来はどうなるのか？」などと、米国の公式文章というファクトに対して、今までの韓国政府の嘘が明るみに出ている事や争う先は文政権だと認識している韓国のコメントが増えているのが目立ちます。
もちろん、日本への反日的な声が多いのですが、割合は徐々に増えています。
これは、反日感情を政治利用している文政権に対しての最後通告かもしれませんね。
また「ファクトを話せば、朝鮮王朝時代にも、北に従軍妓生送ったという記録もあるし。
全世界軍隊駐屯地近くには慰安婦でも工廠であれ娼婦が存在した」などという声もあります。
当たり前ですが、きちんとファクトチェックをし続ければ正しい歴史認識に繋がるのです。
正しい歴史認識は、ファクトチェックから生まれます。
証言だけで相手国を誹謗中傷する外交非礼からの卒業を願うばかりです。
続きは動画で…
