『韓国の新外交部長官が逃亡国連人権理事会を次官に丸投げ』
外交部長官が新しく就任したことを理由に、国連人権理事会という場に次官を出席させた韓国、この行動の裏側には、今回の議題が北と中国を巻き込んだ人権問題である為と言う声が聞かれます。
都合の悪い議題が出たとたんにこれですから、一層信用が失われる事に…
外交部「業務熟知が必要」…韓国外交部長官、国連人権理事会不参加
韓国政府が北朝鮮の人権問題などを扱う国連人権理事会ハイレベルセグメントに前年とは異なり、外交部長官ではなく次官を出席させることにした。
第46回国連人権理事会ハイレベルセグメントは22日(スイス・ジュネーブ現地時間)に始まり、24日まで行われる。
新型感染症の状況を考慮し、今回の会議はオンラインで行われる。
ハイレベルセグメントには、文字通り各国の高官が出席し、基調演説を通じて自国の人権基調と哲学を発表する。
人権理事会が公示した日程と演説者を見ると、韓国の参加者はチョン・ウィヨン外交部長官ではなくチェ・ジョンムン第2次官になっている。
ハイレベルセグメント参加者の職位は各国の事情に応じて変わる。
しかし、普遍的価値である人権を議論するための最も権威のある国際的舞台という点を考慮し、主に外交当局の首長が参加する場合が多い。
チョン長官の前任者のカン・ギョンファ前長官も2017年6月に就任した後、2018・2019・2020年のいずれも自身がジュネーブで開催される人権理事会に出席し、演説した。
主要国からも長官が出席し、王毅中国外交部長はすでに22日に演説した。
茂木敏充外相は23日、トニー・ブリンケン米国務長官は24日に演説する。
他の外交日程があって時間が合わない場合ならまだしも、今回の会合は対面でもなくオンライン会議だ。
事前に録画した動画を各国の順序に合わせて上映する形で行われている。
これはあえてチョン長官が直接出ずにチェ次官が演説者として出るのはなぜかという質問につながる。
これについて外交部は今月初めに就任したチョン長官はまだ業務熟知が更に必要だという趣旨で説明した。
しかし、チョン長官のわずか半月前に就任したブリンケン長官は、今回の人権理事会高官会期に参加する。
特にチョン長官は現役時代、人権理事会が開催されるジュネーブで代表部大使まで務め(2001~2003年)、外交部入りしてから50年になる熟練の外交官だ。
チョン長官は、先に青瓦台国家安全保障室長を務め、外交安保統一分野を総括した。
もちろん、国連人権理事会自体はチョン長官が駐ジュネーブ大使を務めた直後の2006年に始まったが、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は1990年代に既に創設されていた。
業務熟知が更に必要だという外交部の説明に多くの外交関係者が首を傾げる理由だ。
結局、北朝鮮や中国などを意識したものではないかという指摘が出ている。
国連人権理事会は、毎年北朝鮮の人権問題に重点的に扱い、悲惨な北朝鮮の人権状況を非難する決議案も採択する。
主要国の長官がハイレベルセグメントの演説で直接的に北朝鮮の人権を問題視する場合も少なくない。
特に今回の会合では、ウイグル・香港など中国の人権侵害問題も提起される可能性が高い。
このため、南北関係の改善と韓中関係を重視する政府が、このような舞台に外交部長官を送ることに慎重になっているのではないかという見方が出ている。
特にチョン長官は人事聴聞会で2019年に強制送還された脱北した漁師らについて「そのような脱北者は、私たちの国民とみなさなかった」と述べており、北朝鮮の人権問題に対するチョン長官の認識をめぐり議論が巻き起こった。
【この記事に対する私の見解】
北や中国の人権問題や核ミサイル問題が会議の焦点となることが間違いないと見るや、言い訳を並べて、本来出席すべきポストの人間による出席まで見送ってしまうとは、韓国外交はもはや、そういった問題からは程遠い、自国ファーストでしか行なわれていない事が分かります。
人権問題は世界各国が結託し、解決しなければならない問題であって、国連非加盟国などでなければどのような立場であろうと賛同すべきものです。
人権と国の経済問題とは比較すべき対象ではなく、更にはそこを比較して人権問題を先送りにするような国は国連に必要ありません。
韓国国民はよく「文政権になってから〜」などと口にしますが、韓国が行う無鉄砲な外交は最近始まったことではなく昔からそうでした。
ただ最近になってよりその酷さが増しただけですね。
大統領とは国民が直接選ぶものですので、ただ単に国民が大統領を選ぶ能力に欠いているだけなのではないでしょうか。
今回の件に関しても、変わりに外交部次官が出席する理由など取ってつけたようなものに過ぎず、北や中国への配慮であることは明白です。
G7にゲストとして呼ぶ決定をした国にとっては「残念」もしくは「案の定」の一言に尽きますね。
日本としてはこのような韓国の側面を理解してはいましたが、世界各国が理解をする良い機会となったことは間違いありません。
韓国は「北へのビラ禁止令」などの施行においても、人権問題に対する意識の低さが露呈してしまっていますので、今後は外交や国連の場を通じて「人権問題に対する意識の高さ」を確立していく必要があるはずなのですが、今回の件は各国の中に芽生えている「韓国は人権を無視する国である」という疑惑に燃料を注いだようなものです。
しかし、韓国が国連人権理事会に出席することは確実ですから、国連の場で協議されるであろう北や中国による様々な問題についてどのような意見を出していくのかという部分が見所です。
先日バイデン大統領が「北と中国への牽制」をミュンヘン会議において改めて表明しましたが、ドイツはそれに賛同する一方で「環境問題については中国などとの連携が必要である」と各問題に対する柔軟な姿勢を表明しました。
それに対して韓国では「ドイツのように柔軟な姿勢を」と一部メディアが報じていましたが、韓国の場合はドイツの逆を言っているのではないでしょうか?自分の都合の悪い件は北と中国の味方をする、もしくは会議への出席を却下して口出しをしない。
また都合の良いことは自分達が主導権を握り進めていきたいと欲丸出しの姿勢で外交に挑むのだと思います。
今回の件を含め、韓国が世界から孤立していくのは時間の問題かもしれませんね。
■この記事に対する反響のポイント
文政権の異常外交、選んだのは国民
それでは、この記事に対する反響なのですが…この記事に対して日本からは「よくこんな最悪な人物を外交長官に据えたもんだ」「就任後も散々日米に対しては対北の専門家気取りだったくせに、北が議題になると逃亡」「中国で人権抑圧が行われていても見て見ぬ振りをする国であって、国際社会は韓国に圧力をかけなければならない」という意見が出ています。
こういった行動が積もり積もって評価を落としているのに、何故、それを続けていくのか理解が出来ないといった様子ですね。
また韓国からは、「左派を選んだ韓国は信頼が底を打ち、国際的に孤立することとなった」「文政権になってから社会主義を真っすぐ進んでいる、まだ民主主義国家でいられると思うのか?」「外交はこうやれば台無しになるということを、韓国が如実に示している」というように、韓国国内からも文政権の外交采配には不満の声が多いようです。
しかし、なんだかんだ国民も政権の動きに従い動き続けていることも事実です。
そのような国民を扇動している政府であるから、このような体制が国民によって選ばれるということも当たり前の話です。
今後の韓国の動きによっては「国際的孤立」は現実のものとなるでしょう。
文政権は残り任期一年でどのような成果を残せるのか。
続きは動画で…