韓国が国際司法裁判所に提訴？慰安婦問題で久々の記者会見！国際法を無視した暴走【世界情勢】

公娼問題を食い物にしていた正義連の不正会計問題が出てから、元慰安婦だと被害を訴える女性たちが久々に記者会見を行ったとの事です。
要約するまでも無いほどに内容が薄いのですが「国際司法裁判所への提訴を韓国政府へ要望する予定」という良くわからない内容でした。
実際に正義連が行わなければならなかった補償などの、公娼問題に関する支援事業が滞ってることを断罪せずに、国際司法裁判所への提訴を主張するのは理解に苦しむところです。
実際に、今まで記者会見を出来なかったところを見ると、次の手が無くてどうしたらいい物か考えていたのでしょう。
しかし、今回主導した推進委のメンバーには、今まで表舞台ではあまり活動していない団体なども含まれています。
正義連が衰退したが、その利権を争って出てきているようにも見えます。
どちらにせよ正義連が証明したように、公娼問題をでっち上げて私利私欲を肥やしている市民団体が韓国国内にあることだけは明白な事実として残りました。
他の団体も正しい歴史認識や国際法を理解しておらず、国際秩序を守らないのであれば、結局正義連と目的を共有している同じ穴の狢に成り下がるのです。
そして、今まで味方だと思っていた文大統領は、バイデン大統領就任により反日一辺倒という訳には行かなくなり、日韓合意を反故にした事を後悔しながら文大統領自身も困り果てているのです。
今回の主張は、日本からしても「どうぞ」と快諾する「国際司法裁判所への提訴」です。
日本の立場とすれば、一貫して主張している「主権免除の権利」「日韓請求権協定、日韓合意で解決済み」がすべてであり、根拠となった記事は捏造記事だった事を某新聞社自体も認めています。
「日韓請求権協定」「日韓合意」についても文大統領は、今年になって国と国との約束である事を認めています。
この状況証拠での国際司法裁判所提訴は、日本勝訴を確定させるために行われている事に、韓国側は気づかなければならないのです。
日本からすれば、本当にこのでっち上げ問題を終わらせることが出来る国際司法裁判所への提訴は、願ったり叶ったりではないでしょうか。
そもそも、でっち上げなので実害が発生しない限り、日本から提訴することは難しいですからね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国では「日本人は慰安婦問題が国際的に公論化されれば、自分達が困る事になる」「真実は隠す事が出来ない！そうすればするほど、日本だけ嘘つきになる」「悪い日本の奴らを従軍慰安婦問題で国際的に知らせて跪かせましょう」などと、歴史認識が誤っている事に気づかず、韓国歴代政権が実施してきた反日教育が浸透している事が伺えるコメントが多いですね。
多くの韓国の学生が日本に留学すると「親日派」に変わる現実は、この”正しい歴史認識”にあります。
韓国からの留学生は、自分たちが学んできた歴史とは正反対の日本を見ているからです。
また「同じ数字だけ日本人を奴隷として捧げろ」といったような道徳心のかけらも無い発言をこの時代にするコメントも目立ちます。
反日ならば、法律や道徳などは度外視して何をしても許されるという風潮があるようです。
これは、大国を目指す国がやることではなく、独裁国家のやることです。
文大統領という、独裁国家元首の様な大統領を誕生させる国ですから致し方がないのでしょう。

韓国司法と違い、国際司法裁判所は「国際法」「条約」が根底にあります。
そして、これに沿った判決しか出ないのです。