『文政権の前代未聞の成果作り！一般判事を弾劾に法曹界困惑』
「事実無根という点を判決文に入れてほしい」と、事実上の公文書改ざんをした判事への弾劾です。
2014年当時、「セウォル号」に関連した産経新聞ソウル市局長への事件は大きな問題となりましたが、今更になって、その様な話を持ち出す文政権は何を企んでいるのでしょう？
一般判事を弾劾…韓国与党が前例のない試み
韓国与党・共に民主党は28日、いわゆる「司法壟断」により裁判に介入した疑惑が指摘されている釜山高裁のイム・ソングン部長判事に対する弾劾訴追案を早ければ29日に国会に提出する。
判事に対する弾劾訴追案の提出は憲政史上これが3回目となる。
前の2回はいずれも大法官（最高裁判所裁判官）に対するものだったが、判事に対する弾劾訴追案が国会で可決された前例はない。
民主党はこの日議員総会を開催し、元裁判官のイ・タンヒ議員が進めるイム部長判事とソウル高裁のイ・ドングン部長判事に対する弾劾訴追案について議論した。
朴槿恵元大統領の「セウォル号7時間疑惑」関連のコラムを執筆した産経新聞の加藤達也元記者が名誉毀損の容疑で起訴された2014－16年の裁判の際、イム部長判事は判決文の作成に不当に関与したとして起訴された。
当時ソウル中央地裁刑事首席部長だったイム部長判事が、同裁判の裁判長だったイ部長判事に「朴大統領のセウォル号7時間疑惑は事実無根という点を判決文に入れてほしい」と求め、判決文の作成に関与したという容疑だ。
国会で弾劾訴追案が可決されれば、事件は憲法裁判所に移され、憲法裁判官9人のうち6人以上が同意すれば弾劾が成立する。
ただしイム部長判事は一審の裁判で「職権乱用の罪は成立しない」との理由ですでに無罪が宣告されており、しかも今年2月には退任する予定だ。
そのため民主党に対しては「弾劾の実効性よりも、司法を手なずけるためにイム部長判事を見せしめにしている」との指摘も出ている。
民主党のイ・ナクヨン代表は28日の議員総会後「イム部長判事に対する議員らの弾劾訴追推進を認めることにした」と明らかにした。
朴前大統領の「セウォル号7時間疑惑」に関するコラムを書き、名誉毀損の容疑で起訴された加藤達也元産経新聞記者の裁判で、イム部長判事が担当の裁判長による判決文の作成に介入し、憲法に違反した容疑があるということだ。
イム部長判事は職権乱用の容疑で起訴されたが、一審の裁判では無罪が宣告されている。
しかし民主党からは「裁判長もイム部長判事の行為を憲法に違反すると判断した」との点を弾劾訴追推進の根拠とした。
イ・ナクヨン代表は「大韓民国の司法体系を守るべき判事による違憲的な行為を黙認し、弾劾訴追の要求から顔を背けてしまえば、それは国会の職務怠慢に当たるだろう」と述べた。
民主党は比較的憲法違反容疑が軽いとされるイ・ドングン部長判事については弾劾訴追の対象から除外し、イム部長判事に対してのみ弾劾訴追案を提出することにした。
ただしイム部長判事は再任用を申請しておらず、来月には退職する予定だ。
民主党がイム部長判事に対する弾劾を認めつつも、党の次元で強行しない背景には「執権勢力が司法を手なずけようとしている」とする世論の逆風を懸念したためとの見方もある。
民主党の関係者は「感染症の感染対策を最優先すべき状況で、微妙な政治的問題を党として推進することへの負担もある」とコメントした。
民主党がイム部長判事に対する弾劾に乗り出したことを受け、法曹界からは「複雑な思いだ」「困惑している」などの声が相次いでいる。
ソウルのある地方裁判所で勤務する判事は「すでに裁判所独自の自浄努力が進められているのに、最後まで判事の弾劾という劇薬処方をやるとは残念だ」とコメントした。
他の部長判事からも「イム部長判事に対する裁判所の最終判断はまだ下されていない。
このような状況で弾劾を推進するのは性急に過ぎるのでないか」との指摘も出ている。
【この記事に対する私の見解】
文大統領は、韓国与党の民主党を使って2014年の問題をほじくり返し始めました。
韓国憲政史上初の地方裁判所の判事への弾劾は、レガシィを作りたい文大統領としてはこれしかネタが無かったのでしょうか？この事件は、日本の産経新聞への名誉毀損を訴えた韓国側ですが、産経新聞側は強硬な態度で「表現・報道の自由」を訴え徹底抗戦に出ました。
民間新聞社の産経新聞に対して当時の韓国政府は何と、当時の産経新聞ソウル市局長を「朴大統領の名誉を毀損した」罪で個人を検察当局が在宅起訴、国際人権問題を起こしたのです。
産経新聞と日本政府は、官民一体となってこの国際法に対しての違法行為に対抗し8ヶ月間という貴重な時間を使い、市局長の韓国出国禁止措置を解除させて、無事に日本への帰国を果たしました。
その後、無罪判決が出たことは記憶に新しい所だと思います。
問題とされた産経新聞の記事は、朝鮮日報等の韓国国内マスメディアの報道を元にした署名コラムであり、産経新聞だけを問題視すれば内容ではなく、日本のマスメディアだから問題視しているという、まるで独裁国家の北が行っている報道統制以上の悪態でした。
そんな日韓問題だけではなく、表現・報道の自由という民主主義国家、法治国家として絶対に守るべき物で且つ、韓国憲法第21条にも、言論・出版の自由、すなわち表現の自由を規定されており、守られて当然の基本的な話です。
韓国憲法の趣旨を勘案しても、産経新聞ソウル市局長軟禁事件は、痛烈な批判に当たるために韓国の行政権・立法権として、韓国司法権に対して動かざる得ない部分でもあります。
その観点で憲法違反の度合いを鑑みて、今回の弾劾についてはイム部長判事のみに的を絞ったのでしょう。
しかし、そのイム部長判事は、2月には退官を控えており「弾劾の実効性よりも、司法を手なずけるためにイム部長判事を見せしめにしている」と韓国の国会から意見も出ています。
他の案件では、韓国憲法や法律を無視して強行することの多い文政権ですが、今回は韓国国会に対応を委ねています。
これの一つ目の理由として、三権分立の中で行政権である文大統領が、司法権に対しての攻撃であるためにさすがの文大統領も慎重になっているのでしょう。
さらに二つ目の理由として、感染症禍であるために文政権はそちらに全力で取り組んでいるというアピールも忘れていないようですが、ワクチン確保もままならないようです。
三つ目の理由は、韓国与党の民主党は韓国の立法権としてのアピールをして、次期大統領選挙につなげたいのでしょう。
文大統領も韓国与党の民主党も同じ穴の狢ですので、結局は私利私欲のためであることだけは確定しています。
司法権側としても、さすがに困惑の色を隠せないようです。
国際法を無視したひどい判決を出している韓国司法なので、自浄作用には期待が薄いですが、処方箋を出しているのが文大統領では治る物も治らなくなります。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「文在寅は親日派だ」「大統領よ、一体お前は何をする人間だ」「文大統領は口先だけの状態だ」などというように、今回のまるで日本に忖度していると取られてもおかしくない韓国与党の動きに、今までは日本と名が付けば叩きまくるように扇動していたせいか、韓国国民は文大統領に対しての不信感が噴出しているようです。
少しでも日本側に有利になる行動をすれば、過剰に反応するように教育されている韓国では、今回の判事弾劾は、自身に大きな危害を及ぼす可能性の方が高いです。
「判事弾劾」＝「産経新聞と日本政府の主張が正しい」という構図になりますからね。
バイデン米国大統領就任後に、文大統領の方針の軸が崩壊していて、文大統領自信も反日派なのか、親日派なのか、わからなくなっていようですね。
続きは動画で…
