韓国の異常な“慰安婦判決”に、自民党の一部からは「我々も報復しよう」と意思表明！国際司法の場で決着つけよう【世界情勢】

韓国の報道では、日本の政権与党と政府の公式コメントを、そのまま伝える事しかできなかったのでしょう。
それは、公娼問題が連行などの事実が確認出来ていないのに、韓国裁判所が国際法違反になる判決を言い渡したからに他なりませんね。
日本も戦争責任という全体の謝罪の中で、日韓請求権協定や2015年日韓合意に望んだ誠意に対し、韓国がそれを蒸し返すことこそが、戦争を利用した最悪の行為だと思います。
日本政府と与党は、そもそも事実と異なる問題の韓国裁判所の判決に対して、日本の正当な主張をするのは、当然の事であるとする「対応措置」を言う声と、そもそも事実と異なる問題に対して反応する必要すらないと言う声の2つあるという事を事実としてこの記事は伝えたのです。
純粋な民主主義国家であれば、1つの事柄に複数の意見が出るのは当たり前です。
逆に、1つの事柄に1つの意見は、独裁国家だけです。
日本の政府と与党の発言の出発点は、「そもそも事実と異なる問題」と言うことは、共通認識として何もブレていないのです。
しかし、世界の常識からすると、例えでっちあげだとしても黙ってばかり居ると「反論しないのは、認めているからなのか」と間違った疑念を持たれてしまう可能性があります。
そもそも、でっち上げの問題と強く発信する事は大切です。
領空侵犯をした他国戦闘機に対して、スクランブル発進にて領空外へ出ていくように警告するのと同じイメージですね。
領空侵犯を続けられると、世界からは日本の領海ではないと誤解を与えることになります。
その事を踏まえると国際司法裁判所に提訴するのは、日本の見解と事実を世界に知っていただく良い機会と捉えることもできます。
両国大使の就任や入国を、遅らせることや拒否することで、より強いメッセージを世界に発信することも有効でしょう。
民主主義の国である日本では、色々意見について広く議論する場があります。
性急に動く必要がある場合と、状況を見極める場合、両方の場面があります。
今回は、日本政府としては国際情勢や国内の意見を広く聞く必要があると判断したのでしょう。
動かざること山の如しと武田信玄の兵法の一つにあるように、日本国は至って冷静な判断と対応になっているのです。
自民党議員たちは、近いうちに党の外交部会の名義で茂木外相に公式に要請する計画であると報道されていますが、日本国内の動きで重ねてになりますが「意見を広く聞く」場を作っているのでしょう。
ユン検察総長懲戒問題や対北朝鮮ビラ禁止法問題など、自分が説明責任を果たさなければならない時に沈黙を貫く韓国政府の対応とは雲泥の差があります。
韓国政府と韓国裁判所は、事実の直視と国際法や条約などの国家として体をなすには最低限必要なことをまずは、実行することが求められていることに、気づくことから始めなければなりませんが、文大統領では無理な話ですよね

それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本人は、自滅すべき悪い根性主義者」「実にあきれた種族たち、反省からしろよ」「国内部の親日勢力から清算しなければならない」「反省はおろか、礼儀知らずの倭寇たち…」などと、事実はさておいてとりあえず反日原理主義的発想が目立ちます。
いくら事実をならべても、その事実を見ようとしない原理主義者たちにはつける薬はないのでしょうか。
しかし、韓国の人でも来日経験がある人は親日派になる事も多いようで、凝り固まった韓国国内の偏向的な日本に対する教育が伺えますね、しかし、韓国の国際的な立場を客観的に見る事になった人も多いようで、「日本は国際裁判所に告訴しろ、蛮行を全世界に知らせることになるから」といったように、韓国の酷い状況を何とかしたいという声も有りました。
そもそも韓国政府が国家間の問題を自国の裁判所でのみ争っているのは、事実が国際社会に説明できないからであり、本当に国際司法の場で争う勇気はないでしょうね。

事実は小説より奇なり、韓国政府がやっていることは、もはやオチが付かない駄作になっていますね。