韓国がWTO判決無視で反ダンピング延長！文政権の国際法違反に国民も呆れる…韓国人「選挙を見越した反日」【世界情勢】

昨年12月にWTOは日本製ステンレスサイドバーに対し韓国政府が掛けた反ダンピング関税は不当であるという韓国側の一部敗訴判定を言い渡しています。
韓国側がWTOの反ダンピング協定に違反したという日本側の主張に軍配を上げた訳です。
その理由としてWTO紛争調停委員会は、韓国が反ダンピング関税を正当化する十分な根拠を提示できなかったとして、韓国に国際貿易義務を守ることを求めています。
ただ、WTO紛争調停委員会はトランプ政権が上訴委員任命をボイコットした昨年12月から機能不全で、未だWTO紛争解決手続きにともなう確定判定は出ていません。
つまり、今回、韓国政府が反ダンピング関税を3年間延長することを最終決定したのは、WTO紛争調停委員会が昨年12月から機能不全に陥っている隙間を突いた決定と言えます。
しかしながら、そもそも、世界貿易機関WTOは世界の貿易の自由化を促進させるために、「既存の貿易ルールの強化」「新しい分野のルール策定」「紛争解決手続の強化」を目的としています。
その様な世界の貿易ルールの審判員役を担う世界貿易機関WTOの決定に背くことは、ここまで貿易立国として経済発展してきた韓国の土台を自ら崩す様な行為です。
加えてもう一段、穿った見方をするとすれば、韓国がWTO事務局長選挙の隙間を突いてきたということも考えられます。
現在、WTO事務局長選挙は韓国のユ・ミョンヒ通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏が最終候補に残っています。
現状、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏が優勢ですが、トランプ政権がナイジェリア候補の選出に反対しているため、決定はバイデン次期米大統領候補が就任した後に先送りされています。
つまり、韓国・文政権はユ・ミョンヒ本部長がWTO事務局長に就任することを期待しながら、日本産ステンレス棒鋼に対する反ダンピング関税を3年間延長したとも解釈できるのです。
文大統領はロビー活動を通じユ・ミョンヒ本部長のWTO事務局長就任を強力に後押ししていますが、そもそも、最初からルールを守るつもりもない政権が推す候補をトップに据える訳にはいきません。
文政権は決めたルールを守れなくなるとゴールも動かしてしまう様な政権ですから、その様な政権が推す候補を貿易ルールを決めるWTO事務局長に就任させる訳にはいかないのです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「反日すれば無条件で選挙で有利だからな」「判決を無視すれば次に不利じゃないか？」「この政府はマジでイカれてるようだ、このままでは韓国の信頼度が下落してしまう」「マジでこんなの見ると韓国は他国を罵れる立場ではないようだ」といったように、流石にWHOで出た判決を完全に蔑ろにするのはやり過ぎだと懸念する声が見られます。
韓国国内では、文政権がこういった強硬策に出た背景にあるのは、文大統領の支持率が過去最低水準になっている事があると見ているようです。
この様な困った時に文大統領が繰り出すのは決まって反日政策ですが、案の定、慰安婦問題に対する裁判でも賠償を日本政府に命じましたし、韓国政府が日本には屈しないという姿勢をアピールしているのは間違いないでしょうが、それを国民から指摘されたうえに、非難までされているようでは逆効果もいいところです。
暫く日韓関係の改善に力を入れてなりを潜めていた文大統領の反日政策ですが、4月7日に行われるソウル市長と釜山市長選挙を控え反日政策の復活の「のろし」という感じです。

次期大統領選挙の前哨戦と言われる4月のソウル・釜山市長選挙で、支持率低迷の文大統領と与党は一気に形成を挽回したいのでしょうね。