『元慰安婦裁判の判決間近日本政府損害賠償の行方は？』
日本政府を相手にとった、元公娼女性たちの損害賠償裁判の判決が出ます。
日韓関係にも影響しかねないこの裁判ですが、両国にとっての解決策となるでしょうか。
韓国政府の対応や元公娼支援財団の寄付金流用などについても合わせて言及していきます。
慰安婦被害者 日本を相手取った損害賠償…今週中 一審結論＝韓国
慰安婦被害者たちが日本を相手取り起こした、損害賠償請求訴訟の第一審の結論が今週に出る。
3日、裁判所によると、ソウル中央地裁民事合意34部（キム・ジョンゴン部長判事）は、来年1月8日 午前9時 55分、（故） ペ・チュニ 氏など12人が日本政府を相手取り起こした、損害賠償請求訴訟一審の判決宣告期日を開く。
当初判決は、先月11日に出る予定だったが、追加の議論と検討を理由に年を越した8日まで延期された。
ペ氏などは2013年8月、日本政府を相手取り、一人当たり1億ウォン（約930万円）の賠償を要求する訴訟を起こす前に民事調停を申請した。
しかし、日本政府は調停の手続きに応じず、2015年12月、この問題は正式裁判にまで発展した。
被害者たちは「日帝時代に暴力を振るったり、騙したりするやり方で慰安婦として差し出す不法行為に対する損害賠償をしろ」と主張した。
この問題は2016年1月、裁判所に提出され、公示送達の問題で訴えが提起されてから約4年ぶりに弁論が始まった。
しかし、日本政府側は最後まで訴訟に応じなかった。
主権国家は、他国の裁判権による法的責任が強制されないという「主権免除」を挙げて裁判に応じなかった。
一方、慰安婦被害者側は、国家免除論を今回の問題に適用してはならないと主張している。
日本政府を相手取った慰安婦被害者たちの損害賠償訴訟に対し、韓国の裁判所が判断を下すことは今回が初めてだ。
ペ氏などが提起した訴訟以外にも、（故）クァク・イェナム氏などが、日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第一審の結論ももうすぐ出る。
ソウル中央地裁民事合意15部（ミン・ソンチョル部長判事）は、13日、午後2時を一審判決宣告期日に指定した。
【この記事に対する私の見解】
記事の内容は、元慰安婦と自称する女性たち１２人が2013年に日本政府相手に起こした損害賠償請求訴訟１審の判決が近々行われるといったものでした。
日本政府相手の元公娼女性たちの損害賠償訴訟を韓国の裁判所が判決を下すのは今回が初めてということです。
これについてですが、まずこの公娼問題について少し時系列を振り返りたいと思います。
まず大前提として、日韓の過去に関する出来事などは、1965年に日韓両国間で合意した「日韓請求権協定」で解決したとされています。
その上で2015年にはこの公娼問題を解決するため「日韓合意」がなされています。
日本はこの２つの合意の際に、問題解決のため韓国に莫大な金銭を支払っています。
「日韓請求権協定」の際は韓国へ多額の経済支援をおこない、「日韓合意」の際は１０億円を韓国の公娼支援財団へ拠出しました。
実質２回に渡り公娼問題解決の合意をしたというのに、まだ日本に賠償を求めるのは不思議です。
この賠償をおこなうなら、それよりユン・ミヒャン氏を裁くのが先ではないでしょうか。
ユン氏は元公娼女性たちに向けられた慰謝料や寄付金を横領していたとして、準詐欺罪の疑いなどをかけられているのにも関わらず、まだ裁かれていません。
このユン氏に利用されていたため元公娼女性たちは、韓国国内ではお金を受け取れず、日本政府を相手にしているのかもしれません。
はたまた反日うずまく世論を気にしてのことかもしれません。
ですが韓国国内で慰謝料が受け取れないから、日本政府にというのも簡単な話ではありません。
この女性たちも、ここまで慰安婦問題として国民に火がついてしまったので、最初は戦後のどさくさにまぎれ、日本から補償を受けようとしただけなのに、韓国の正義の象徴などと担がれて引くには引けなくなったのだと思います。
戦争被害という観点から見れば、仕方の無いことだと割り切ったからこそ、日本もお金を払って真摯に「日韓合意」と国同士の約束を結んだのでしょう。
しかし、韓国政府や反日市民団体はそれだけでは止まらなかったことが、彼女たちの悲劇の幕開けとなってしまったようで、結果として殆ど補償金も受け取れず、未だにこのような裁判で利用されて日本にたかる道具とされているのは哀れですね。
そして、これこそが、日本がこれ以上公娼問題で韓国にお金を払いたくない理由です。
今回の賠償裁判についてもそうですが、誰がもらって誰がもらっていないのかなど、本来は韓国政府が全て管理して、日本から受け取ったお金を分配するだけなのです。
解決済みの話を何度も掘り下げて「解決していない」といっても通るはずがありません。
偉そうなことを言うくらいなら、まずは国の政府として最低限の仕事をしてほしいものです。
韓国政府が持ち上げている団体は、ただの犯罪者集団でしかないのですからね。
■この記事に対する反響のポイント
金はいいから日本は謝罪しろ
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国では「まずは寄付金流用したユン・ミヒャン氏に金をくれといえ」「おばさんたちを利用して騙して、金をもうけるとか、日本より酷い」「共に民主党の支持率が下がれば、必ず公娼問題が浮上する」「必要なのは金じゃなく謝罪だろう」など、今回裁判が日本政府相手におこなわれることに多少の気まずさはあった模様です。
未だに日本の謝罪を求める声が見られるのも呆れてしまうのですが、おばあさんたちがお金をもらえるよう、日本政府でなく韓国国内で解決してもらいたいところです。
そして、日本では「日本はやることやったし、余計なことに騙されないようにしよう」「韓国はもはやおばあさんたちのことを利用することしか考えていない」「もう韓国なんか関係無い、断行する理由は揃った」などのコメントがありました。
長い年月がたった日韓の公娼問題などで、日本側はもはや韓国との関係を望んでいないようです。
この公娼問題でも、とにかく国交断交の位置までもっていければ何でもいいというところが、面倒だからもう構わないでくれというのが日本の声と言ったところでしょうか。
元公娼たちへと搬出した日本のお金。
韓国国内で彼女たちには渡りませんでした。
これはもう日本の責任ではありません。
続きは動画で…
