『韓国ここにきて日本任せ!外交部「日本の謝罪で解決」』
公娼支援団体のきな臭い実態が続々と明らかになり、韓国国内でも白い目で見られているのにも関わらず、依然として反日市民団体の肩を持ち続ける文政権。
またもや5年前の合意をなかったことにし、反日市民団体の延命に躍起になっています。
韓国外交部「慰安婦問題の解決、日本の自発的な謝罪・反省精神に応じる行動が大事」
チェ・ヨンサム外交部報道官は29日、定例ブリーフィングで「(慰安婦)問題の真の解決のためには日本政府が自ら表明したことがある責任痛感や謝罪・反省の精神に応じる行動を自発的に見せることが大事だ」と話した。
チェ報道官は「2015年慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如しており、旧日本軍慰安婦被害者問題が解決されることができないというのが国内外の評価」と話した。
また「人権蹂躪問題の克服の核心は被害者の救済にある」として「2015年合意は被害者意見が十分に収れん・反映されず、主な被害者をはじめとして合意の受け入れは不可能だという国民的なコンセンサスが形成されていたのは周知の事実」と明らかにした。
また「日本が主張する国際社会評価も合意の詳しい内容がきちんと公開されたりする前に出てきたもの」とし、「国連人権委員会は合意の不十分さを指摘し、合意履行の際、被害者意見の権利を十分に反映したり合意内容を修正したりすることなどを勧告した」と説明した。
チェ報道官は「それでもわが政府はこの合意が政府間ですでに結ばれた合意ということから、これを破棄せずこの問題が本質的にやりとりするような式の交渉で解決される事案でないという点も考慮して再協議を求めなかった」と述べた。
同時に「だが、政府は紛争下の性暴行根絶への努力の主導と参加などを通してこの問題が韓日二国間の次元を越えて普遍的人権侵害問題という国際社会内の認識を強固にして追悼教育を実施するなど被害者の方々の名誉と尊厳回復と問題の真の解決に向けて引き続き取り組んできたし、今後も続けていくだろう」と話した。
一方、茂木外相は29日、読売新聞とのインタビューで韓日慰安婦合意について「例えば、政権が代わったとしても国同士の約束」とし「責任を負って履行しなければならない」と話した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、昨今では日本に擦りよるような仕草を見せておきながら、一方では自身の岩盤支持層である反日市民団体の肩を持ち続ける文政権。
応募工問題においても苦しい言い訳が目立っていましたが、公娼問題においても露骨に国際法を無視したトンデモ理論を展開しています。
韓国国内で支持率低下が止まらない中、日韓関係の改善も急務ではあるものの、岩盤支持層を抱き込みたいという本音が見え隠れしています。
今回も「被害者中心主義」を口実に、日本にさらなる賠償を求めることでユン・ミヒャン氏のスキャンダルにより、窮地に立たされている反日市民団体に「輸血」をしてあげようとしているのでしょう。
ユン氏は、日本からの和解金だけでなく、韓国国内から集まった多額の寄付金を不正流用し、更に公娼女性に恫喝までした疑いもあり、止めに北との黒い関係も指摘されていますが、依然として議員の椅子に座り続けています。
数々の証言や証拠がでてきているのにも関わらず業務上横領などの罪に問われた、11月末に行われた初公判も欠席し、居直ることで、議員の甘い汁を吸い続けるようです。
しかも、それだけではありません。
韓国のパンデミックの状況は人口比や医療の逼迫状況からいうと、日本より厳しい状況にあるわけですが、ユン氏は元公娼女性の誕生日を祝うとしてノーマスクでワインパーティーを開催し、その様子をSNSに載せていたのです。
自粛と監視のK-防疫の中、国会議員がノーマスクでパーティをしていたことも驚きますが、なんと、その当の公娼女性は連絡すら受けていなかったようです。
その上、ユン氏は94歳の誕生日だと説明していましたが、実際は93歳の誕生日、そもそもユン氏に利用されたくないと考えていたこの女性は、ユン氏との連絡を断ち、反日市民団体からの誕生祝いの金一封の申し出なども拒否していました。
再びユン氏に政治利用されたことに不快感を露わにしているようですが、未だに謝罪の連絡などもなく、共に民主党も「厳重注意」で済ませるなどまたもや有耶無耶にしようとしているようです。
このような人たちが喧伝する国際法を無視した「被害者中心主義」にどうして日本が応える必要があるというのでしょうか?せめて寄付金や和解金を不正流用し、公娼女性を政治利用する反日市民団体を清算してからでなければ、日本に物申す資格がないというのは言うまでもないでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「おばあさんたちはお金より心からの謝罪が欲しかっただけなのに、何故ビジネスに?」「10億円は日本に返せ!その程度の金で恥辱を与えられてるんだぞ」このように、韓国国内では公娼問題を再燃させようというこの動きに対し、反日精神を煽られているコメントも多いですが、金に目が眩んで、反日市民団体が「金銭による合意」をしてしまったことに批判が集まっています。
また、その金銭も元公娼女性に行き渡っていないことから、ユン氏らによって消えた和解金を返金しようという動きもでてきているようです。
まあ、それで解決しよというのではなく、攻撃の邪魔になるからという考えのようですがね。
しかし、和解金が行き渡らなかったことに関しては日本には何の落ち度もありませんから、腐りきった反日市民団体が野放しになっているうちは、日本政府は断固として韓国側の要求を拒否する必要があります。
日韓関係においても、一般的な韓国世論からもマイナス材料でしかない反日市民団体ですが、文政権にとっては命綱であり、どのような対応を見せるのか注目が集まります。
こんなきな臭い団体とそれに肩入れする政府が語る「被害者中心主義」なんて全くもって信用できませんね。
続きは動画で…
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韓国ここにきて日本任せ!韓国外交部「日本の自発的な謝罪で慰安婦問題解決」と戯言をまたもや発する【世界情勢】
韓国外交部「慰安婦問題の解決、日本の自発的な謝罪・反省精神に応じる行動が大事」