韓国市民団体「慰安婦合意は死んだ！」ビビッて動かない文政権に怒り爆発！2021年は弾劾に動き出すか？【世界情勢】

ウィーン条約の最初には「国際法に基づき、国と国との約束を遵守すること」と和訳出来る条文が明文化されています。
国際法も念頭に置き、平成27年12月28日に行った日韓合意は、日韓外相会談でなされた最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意であり、国と国との約束です。
この前提を、知ってか知らずか文大統領は、日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を決めました。
財団の解散で日韓合意は実質的に破棄されてしまいました。
そして文大統領は「合意の破棄や再交渉は求めない」立場をとってきました。
実質的な破棄をしたのに、ウィーン条約違反になる事は避けたいというダブルスタンダードのスタイルを取らなければならない状況に自ら追い込みました。
しかし、正義連などの市民団体は、その文大統領の姿勢に堪忍袋の緒が切れてしまったのでしょう。
「日韓合意はすでに死亡した」と市民団体が発言しています。
市民団体が見ているのは、韓国の利益と独自解釈だけですので、国際法やウィーン条約は気にすらせずに、気にくわないので破棄するとしています。
韓国の義務教育では、反日教育が当たり前に行なわれているので、日本に対してのこういった態度は大きな疑問も持たれなかったのでしょう。
しかし、文大統領は外交と内政に対して二重基準で舵取りをしようとして、にっちもさっちも行かない状況になってしまいました。
国内の市民団体の言い分は「文大統領は日本政府に再交渉を求めないで、韓日合意の処理方向を頑なに守っている」と発言しています。
これは外交としては、国際法を遵守しているだけで、まともな政治家の采配であれば全世界の常識で、当たり前のことです。
というか、それをしていないので問題になっているですが、ビビってしまって日韓合意破棄以降の攻勢が見られない政府にイラついているようですね。
外交や国際法などの存在を何も気にしない韓国の市民団体は、文大統領に対して猛反発をしているようです。
もはや、そういった整合性すら保てないくらい滅茶苦茶な状況になっています。
この反発が無くても、対北朝鮮ビラ禁止法問題、ワクチン問題、ユン検察総長懲戒問題など同時多発的に政権の致命傷となる問題が噴出している状況に、文大統領側近からも「もうプランがない」とボヤキが出る始末です。
そこに市民団体からの反発が加われば、文大統領のレームダック化は確実で、対策をしているつもりが弾劾への道を、自ら突き進んでいくでしょう。
2020年を通して、何一つ進展しなかった日本との歴史問題ですが、文政権からすると、問題を蒸し返して獲た評価より、失った物の方が大きいでしょうね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「もう止めよう、我が国の正義は終わった」「無理に駄々をこねるのは結局長続きしない」など、ユンミヒャン氏のスキャンダルから、日韓問題にうんざりしている韓国国民も増えています。
ですが、根本的に韓国側が間違っているという思いから出た言葉ではなく、あまりに大きなスキャンダルだったためと、日本の依存から脱していない事を省みて日本に対して強気に出れなくなっただけというのが、「残念でしかたがないが、今の韓国に日本を謝罪させる事は出来ない」という声からも分かります。
そして「日本と国交断絶すれば、韓国は得だ」「謝罪しないなら日本と縁を切れ」などと、自国経済の状況や、国際法の事などを俯瞰的に見れない声は相変わらず多いです。
やはり、反日一辺倒の義務教育の弊害は、かなり闇が深いですね。
その教育が基礎となって、市民団体は活動しています。
俯瞰的視野に成ることは難しいのでしょう。
文大統領の現在残された道は、日本にすり寄る事しかないようですが、あれだけ反日・不買運動などを主導して市民団体を煽っておいて、手のひらを返す文大統領自身のダブルスタンダードのツケが返ってきているようで。
これは流石に弾劾という手段でしか払えないのでしょうね。

外交と内政は、表裏一体です。
ダブルスタンダードは有りえませんね。
文大統領の国を収める能力は無いでしょう。