『韓国経済いよいよ瀬戸際！金融危機の可能性を認める』
これまで頑なに金融危機を否定してきた韓国銀行ですが、とうとうその可能性を認める発言をしました。
その懸念は深刻で、かつての通貨危機やグローバル金融危機より広範囲に及ぶ事が分かり、国内には不安の声が溢れているようです。
韓国メディア「韓国銀行が金融危機の可能性を認め始めた」
金融危機の可能性を一蹴してきた韓国銀行が潜在的リスクの可能性に憂慮を示している。
借金で持ちこたえてきた経済本体に連鎖倒産の可能性が高まっているからだ。
韓国銀行が26日に発表した「2020年下半期金融安定報告書」によると、政府の金融支援が終了する来年に流動性不足となる企業の割合が今年より3倍近く増える見込みだ。
金融安定指数（FSI）は4月に危機段階に入ったが、下落が続き、11月には7.7（暫定）と注意段階臨界値（8）まで落ちた。
金融安定指数が8以下なら安定、8～22は注意、22以上は危機段階だ。
問題は、これまで金融支援という名分の下で積もってきた潜在的リスクだ。
これまで「金融危機を懸念する状況ではない」と肯定的な見通しを出していた韓国銀行も潜在的リスクがブーメランとして作用する可能性を否定できなくなった。
今回の報告書によると、金融機関の企業向け融資は、2020年第3四半期末は1332兆2000億ウォン（約126兆5000億円）で前年同期比15.5%増となり、高い伸び率を示した。
政府による中小企業や自営業者への金融支援措置が相次ぎ、増加傾向が続くものと見られる。
企業の負債比率も2019年末78.5%から2020年上半期末81.1%へ上昇した。
同時に、利子補償倍率も大きく下落した（4.4倍→3.5倍）。
利子補償倍率とは営業利益を利子費用で割った数値で、利子費用の支払い能力を示す。
反面、表面的に明らかになった企業の財務状況はそれほど悪化していないことが分かった。
売上高営業利益率の下落幅（-0.8%）は通貨危機（-3.7%）や金融危機（-2.7%）より低かった。
もちろん政府による金融支援の効果によるものだ。
更に目を引くのは、感染症の最中でも銀行と非銀行金融機関の資産健全性が改善されたことだ。
一般銀行の「固定」以下の与信比率は2020年第3四半期末0.40%で前年同期（0.49%）に比べて下落した。
貯蓄銀行、保険会社、与信会社の延滞率と「固定」以下の与信比率ともに前年同期比で下落した。
これについて韓国銀行の関係者は「元利金（＝元本＋利息）の償還猶予措置が来年3月まで延長された結果、融資債権が『固定』（＝回収可能な与信）へと分類されただけ」と解釈した。
また「優遇措置が終了した後に時差を置いて脆弱な家計と企業の不良債券化が可視化するものとみられる」と説明した。
中央銀行の韓国銀行は、来年中の企業業績が回復（売上増加率5.8%）する肯定的状況と、業績改善が遅延する悲観的状況（売上増加率-1.7%）のシナリオに分けて分析した。
金融支援が打ち切られた場合、企業業績が徐々に回復したとしても流動性不足の規模は4兆ウォン（約3800億円）に達する。
韓国銀行は、少なくない数（5.1%）の企業が流動性不足に見舞われるだろうと見込んだ。
感染症と景気低迷が長期化している悲観的な状況下では、流動性不足の企業が7%に増えるという調査結果が出た。
更に大きな問題は、潜在的リスクが実体経済の手に負えないレベルを超え、システム的混乱が引き起こされる状況だ。
韓国銀行が衝撃が現実化している状況を想定して分析した結果、企業向け融資の不渡り率は1.36%から2.29%へと2倍近く上昇した。
同時に、今後3年間で48兆1000億ウォン（約4兆5000億円）の信用損失が発生するものと予想した。
韓国銀行関係者は「来年の企業の流動性事情は金融支援を継続するかどうかに掛かっている。
今後、企業業績が少しずつ回復しても、金融支援措置を全面的に中断した場合、流動性悪化で債務超過の企業が増える見通しだ」と述べた。
金融当局も出口戦略作りに苦心している。
金融委は、元利金の追加の返済延長措置がないことを前提に、来年1月から金融圏、産業界、専門家などの意見を聞き、ソフトランディング案をまとめる方針だ。
今年の限界企業の与信は前年比60兆ウォン（約5兆7000億円）増えた175兆6000億ウォン（約16兆6000億円）だ。
このうち中小企業は昨年の3475社から5033社へと急増した。
金融持株会社のある関係者は「これ以上の（金融支援措置の）延長は難しい。
償還能力がある企業は貸し出した元利金を長期分割でも返済し、そうでない企業は構造調整に乗り出すべきだ」と強調した。
【この記事に対する私の見解】
記事によると韓国銀行が発表した報告書は、来年、政府の金融支援が終わる事で、支払いのための現金が無くなる企業が、爆発的に増加する可能性を指摘しています。
企業にとって現金とは、体を循環する血液の様な役割ですから、その血液が無くなる、つまり死にかけている企業が来年以降激増する可能性が高いのです。
このような韓国が現在抱えている企業債務問題は、感染症と共に拡大を続けていますが、金融系を除く企業の負債比率は、かつてのアジア金融危機以前に達した最高水準に迫る勢いです。
特に債務金利を払うのに十分な収益を、3年連続で上げる事が出来ていない「限界企業」は、2019年の段階で4069社と10年前と比較して倍になり、過去最高の割合にまで増加してしまいました。
今年は更に増え、中小企業だけで既に5033社です。
この割合はOECD加盟国の中でも非常に高く、特にサービス業に関してはトルコに次いで2番目です。
ざっくり言うと、銀行への返済に苦しむ企業が韓国では溢れかえっているので、そうした企業が複数倒産すると銀行が多額の不良債権を抱えてしまい、金融危機が起きる可能性が非常に高い事が分かります。
この状況で企業の倒産を防ぐ為には、調達できる現金の少ない中小企業や、サービス業の様に今回の感染症で特に深刻な影響を受けた業種に対して、国有銀行の焦点を向ける必要があります。
具体的に言えば金融支援の継続は必須で、記事でも「金融支援措置を全面的に中断した場合、債務超過の企業が増える」と認めています。
しかし金融支援が継続される可能性は非常に低いでしょう。
金融会社の関係者も「これ以上の延長は難しい」とはっきり述べているからです。
記事は最後に「償還能力が無い企業は構造調整に乗り出すべきだ」と纏めていますが、切り詰めるだけコストを削り、ギリギリで耐えている中小企業が、「構造調整」だけで乗り切れるとはとても思えません。
結論として来年以降、切り捨てられた韓国の中小企業の多くが倒産する事は避けられそうにありませんが、その一方で政府系銀行は採算の取れない大企業に融資を行い、これらの企業を存続させています。
財閥解体を掲げる文大統領ですが、実際にはそれと真逆の方向に進んでいると言うしか無く、今後も大企業と中小企業の間で所得格差は広がる一方です。
ごく一部の大企業と公務員以外、塗炭の苦しみにあえぐしかない韓国経済は、金融危機が来ても来なくても、どちらにせよ詰んでいるのでは無いでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
韓国経済は崩壊？とりあえず日本叩く
それでは、この記事に対する反響なのですが…「財政破綻は不可避かも…」「またIMFだ！先月時点で負のスパイラルに入ってたでしょ？」「相当ヤバい事態になりつつある、金融機関の国際的評価が落ちたら、破産までマッハだ」といったように、今後の韓国経済に明るい展望を抱いている人はあまり居ないようですね。
米中貿易摩擦にドル不足、深刻な失業率等々、明るい材料は何一つ無いので無理もありません。
これらの問題は多岐にわたっていて原因も様々ですが、しかしその一番根本にある物は、何か問題が起きた時にそれを解決するのではなく、都合の良い誰かにその責任を押し付ける、韓国人特有の無責任さに集約されているように思います。
ちなみに今回の記事に日本は全く関係が無いのですが、コメントの中には「日本に後頭部を殴られた！」という意味不明の声が挙がっています。
とにかく日本を攻撃して気持ちがスッキリしたら、問題が解決したような気分になるのかも知れませんが、それで大丈夫なのでしょうか？
いくら韓国銀行とは言え銀行ですから、問題に取り組まず誰かに責任転嫁するような韓国人には、お金を貸したくないのかも知れませんね。
続きは動画で…
