日韓関係改善が遠ざかる！韓国政府の引くに引けない原発事情！反日ロビーがブーメランに…【世界情勢】

といったように、韓国が日本にイチャモンをつけ続け、デマを拡散し続けてきた福島の原発問題ですが、いつの間にか叫んでいるのは韓国だけとなってしまったようです。
韓国側のエビデンスに乏しい「放射能デマ」に世界が愛想を尽かしたのもさることながら、日本の誠実な対応に対し、批判を続ける韓国国内の原発管理の杜撰さや、原発の危険性を訴え、脱原発を掲げながら世界中に原子力発電設備を輸出する、韓国のダブルスタンダードぶりには、欧米の環境団体なども呆れていると言われています。
米中対立や、国際社会における孤立の中で、日本に対して急激な擦り寄りを見せている文政権、これまでは東京オリンピックを「放射能オリンピック」と揶揄し、反対運動まで展開してきたのにも関わらず、最近では協力を申し出ています。
一方では日本の放射能問題などなかったかのように振る舞い、一方では安全な処理水に噛み付くという、この整合性のとれない態度を続けるのには文政権の原発をめぐる国内スキャンダルが関係しているようです。
東京オリンピックへの態度を豹変させたのには、応募工問題において反日市民団体を裏切るわけにはいかない文政権が、苦肉の策で日本に擦り寄る方法として選んだコンテンツだから、というのはいうまでもありませんが、「処理水問題」を叫ぶことをやめられないのには韓国国内の月城（ウォルソン）原子力発電所1号機閉鎖に伴う調査の隠蔽疑惑が影を落としています。
文政権が大手を振って始めた韓国国内での脱原発政策ですが、当然、電気代の上昇や代替えエネルギーの供給が不透明なことから、反対の声も多く上がっていました。
それに対し、産業通商資源部は「月城原子力発電所」は経済的評価が低い、つまり、コスパが悪いから閉鎖したほうがいい、という決定を下し、イデオロギーは関係なく、実利の面でも早期閉鎖するべきだという世論を作り出したわけですが、実はこの「経済的評価」は文政権の意向に添い、データが捏造、歪曲されていたというのです。
これだけでも一大スキャンダルなのは間違いありませんが、この一件が発覚してから文政権は高位公職者犯罪捜査法改正案の処理手続きに入り、本会議で単独処理しようと画策しています。
つまり、こうした文政権の不正を追及してきた検察を実質的に無力化し「公捜処」を設立、この一件を含め、現在検察が調査中の様々な疑惑を自身の息がかかった「公捜処」に捜査権限を移そうとしているのです。
当然、これには野党や国内から猛反発が起きていますが、今の所文政権の独裁は止まる気配がありません。
この「原発に関する捏造問題」が「公捜処」に捜査権限が移れば、「様々な理由」をつけてこの問題は有耶無耶になることが予想されます。
その「様々な理由」の一つに、日本の原発の危険性をアピールすることで、結果として、月城原子力発電所閉鎖は間違っていなかったというカードを使うべく、未だに日本の処理水の問題を叫び続けているのです。
この事実に、反日扇動されている韓国国民がどれほど気づいているのかは定かではありませんが、自身の捏造と歪曲を隠蔽するために、今後も韓国が日本の原発に噛み付いてくることは避けられない展開となりそうです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「反日扇動は国内では通用するが、国際的には通用しない！」「外交、政治、経済、何一つ上手くやれる事は無い」このように、韓国国内では文政権の外交が杜撰だから、ロビー活動が足りなかったから日本の処理水の危険性を他国に理解されないと感じている国民が多いようです。
しかし、そもそも文政権が「環境に優しい」というのはまやかしに過ぎません。
原発を廃止して以降も、韓国の二酸化炭素排出量は増加しており、その増加率は、 OECD加盟国で韓国が最も高くなっています。
その理由として、無理に脱原発したことにより、石炭依存度があがり、火力発電の割合が増え続けているからです。
独りよがりの脱原発イデオロギーに国民を巻き込み、かえって二酸化炭素排出量を増やすというお笑いのような展開になっていますが、引き下がれなくなった今、日本の原発問題の危険性を叫ぶことしかできなくなっているのでしょう。
実利を捨て、荒唐無稽な理想論を掲げ、日本の原発に対する悪質なデマを拡散する文政権「公捜処」などができてしまえば、自浄作用はますます無くなっていきそうです。

脱原発、南北統一、等々、イデオロギーにとりつかれ過ぎて現実が全く見えていないようですね。