『韓国の支離滅裂ムーブ！関係改善を懇願しながら反日』
最近、日本にすり寄ってきてはいますが、やはり反日市民団体への肩入れはやめないようで、その証拠に、公娼問題や応募工問題、日章旗に対するイチャモンでは飽き足らず、最近では新たに軍艦島の歴史を歪曲し、反日プロパガンダの利用を本格的に開始したようです。
また、軍艦も歪曲しようとする日本…「韓日の労働者は同じように過酷」
日本政府が世界遺産に登録された近代産業施設と関連して提出した「解釈戦略履行現況報告書」が1日に世界遺産センターホームページに掲載されたことが4日、確認された。
この報告書は明治時代の産業遺産の「全体の歴史」、つまり日本の観点だけでなく韓国人強制徴用労働者など被害者の見解までバランスよく扱うようにという世界遺産委員会の勧告を履行するための日本政府のその間の措置などを盛り込んだものである。
これに先立ち、日本は産業遺産の登録過程で韓国など被害国の反発が起きると、2015年の第39回世界遺産委員会での代表発言で「1940年代に一部の施設で数多くの韓国人などが本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制労働させられた事実を理解できる措置を取る」と明らかにしている。
具体的には「犠牲者を称えるための情報センターの設置のような適切な措置を解釈戦略に盛り込む」としており、このような約束は登録当時の世界遺産委員会の決定文にも盛り込まれた。
しかし、今回提出した報告書でも約束は守られなかった。
日本は世界遺産委員会の勧告による歴史解釈のために国際専門家の監査を受け、国際模範事例諮問によって各産業遺産施設の全体の歴史をアップデートしたと報告した。
ただ、被害当事国である韓国の専門家は含まれておらず、オーストラリアや英国の専門家にのみ諮問した。
また、国際模範事例の諮問をどのようにしたのか、具体的な内容にも触れなかった。
韓国政府は、ドイツのランメルスベルク鉱山博物館のように、被害者たちの話を詳しく紹介する展示を模範事例と見ている。
世界遺産委は日本に当事国との持続的な対話を勧めたが、韓国との協議はなかった。
政府は、日本が産業遺産の歴史を紹介する戦時に被害者の声を十分反映することを要求している。
さらに、ユネスコなどの国際社会を通じて、引き続き問題を提起する方針だ。
外交部当局者は「日本政府に協議を持ちかけているが、日本政府が応じない状況」と述べた。
日本は今年6月に東京に開館した産業遺産情報センターに「日本人労働者や韓半島など他の国の労働者が同じように過酷な環境に置かれていた」という内容の展示をしている点にも言及した。
実状は、日本の産業化の成果を自画自賛し、強制徴用被害を否定する証言と資料が展示された。
政府は日本に被害者観点もバランスよく扱うように修正することを要求しており、このような立場をユネスコ執行理事会や世界遺産委員会など国際社会に訴える計画だ。
外交部当局者は「犠牲者に関する部分、日本の暗い歴史に関する部分が全く言及されず残念だ」としながらも「ユネスコの規定上、遺産に対する解釈を問題視して登録を取り消すのは難しく、そのような事例もないというのがユネスコの立場だ」と説明した。
当初、今年6月に開かれる予定だった世界遺産委員会は、新型感染症の影響で来年6-7月に延期された。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがといったように、韓国は日本の軍艦島の歴史にまでイチャモンをつけるようになっています。
軍艦島に朝鮮半島出身の労働者がいたことは事実ですが、韓国側のいうような強制労働ではなく、賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員にすぎず、日本人労働者も同一条件で働いていたのです。
そもそも、世界文化遺産への登録は、幕府や藩が試行錯誤しながら造船などの産業化を始めた1850年代から、産業化が一段落した1910年までの期間を対象にしています。
ですので、第二次世界大戦前後の応募工問題と関連づけるのは筋違いなのです。
最近の韓国の軍艦島へのネガティブキャンペーンは目に余るものとなっており、韓国政府が登録妨害のためにユネスコで配布した冊子には、朝鮮半島出身の強制労働の一例として、北海道で働いていた日本人労働者の写真が使われたこともあるなど、福島原発のデマ拡散時と同様、ファクトチェックをしないまま恣意的に誤った情報を拡散するのは、もはや反日市民団体の常套手段となりつつあります。
しかし、ここまで反日市民団体が増長したのには、これまでの日本側の対応に隙があったのは否めません。
まず、登録が決まる際に韓国側に譲歩し産業遺産情報センターを造ると約束してしまったことでしょう。
この産業遺産情報センターが、いかに韓国側の反日主義的な展示を置くか躍起になる市民団体と、歪曲された歴史認識に困惑する日本側の間での新たな火種となっているからです。
今後も韓国は、ことあるごとにこの産業遺産情報センターにイチャモンをつけてくることは避けられない展開となりそうです。
そして、遡ること65年前にNHKが製作した「緑なき島」というドキュメンタリー映像も韓国の市民団体に恣意的に悪用され、反日論争を激化する要因となっています。
このドキュメンタリー映像には、炭鉱内を褌一丁で採掘する様子が収められており、韓国市民団体はこの映像を利用して「このような劣悪な状況で強制的に働かされた！」と叫んでいます。
大前提として強制されていたわけでも、朝鮮人だけが危険な作業を押し付けられたわけでもなく、日本人労働者と同一条件で集まってきた労働者であったことはいうまでもありませんが、そもそもあの軍艦島の炭鉱は撮影を許可していなかったため、撮影されていないはずだという証言がいくつもでているのです。
その他にも、炭鉱での作業であるのに作業員の顔や体が汚れていないこと、地形の外観への違和感、使っていた道具が、ピックと呼ばれる小型削岩機で作業していたはずなのに前時代的なつるはしが使われている点など、ドキュメンタリーとして正確性に欠けている点は否めません。
しかし、日本側もこうした誤った内容を訂正するどころか、「軍艦島の歴史を伝える映像資料」として「緑なき島」を押し出してしまっています。
日本は韓国側のイチャモンを随時はねのようとしてはいるようですが、付け入る隙を与えないようにしていく事前の自己防衛があまりに杜撰です。
国際社会における日本のイメージダウンを狙う悪質な反日市民団体と彼らと癒着する韓国政府と戦っていくには、日本側も徹底的に抗議していってほしいものですね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「反日記事が出る頃だと思った、いい加減このような恥ずかしい金儲けと支持稼ぎはやめろ」「より悪いのは日本ではない、ユン·ミヒャンとそれを支える民主党だ」「韓国は可哀想な国…戦争の被害者を利用して金稼ぎに必死、結果被害者は尊厳を失う」このように韓国国内では「次は軍艦島だ！」と息巻く反日市民団体と文政権の態度とは裏腹に、こうした反日プロパガンダに対し、辟易しているコメントが多く見られます。
このような流れになったのは、やはりユン·ミヒャン氏のスキャンダルが決定的だったようですね。
もちろん、全ての韓国国民が反日をやめたわけではなく、根本の歴史問題についての認識は「日本=悪」という思いは変わっていません。
彼女らのせいで、韓国側の正義に泥を塗られたことに怒りが収まらないようです。
それに加えて、不動産バブルや景気低迷で生活がどんどん苦しくなる中で、「東海呼称騒動」など、他に力を入れることがあるだろという思いや、精神勝利しか出来ない結果に、国民も飽き飽きし始めているという様子が伺えます。
また、文政権は親日転換を強めていますから、その裏でこうした反日市民団体に肩入れすることで「愛国心」をアピールしたとしても、国民にとっては単なる反日市民団体への機嫌取りにしか映らないというのが現状のようです。
何にせよ、反日では挽回できないほど余裕がなくなってきたんでしょうね。
日本からしても、次から次へと噛み付くネタを作り出す反日市民団体を相手にしていたらキリがないですね。
続きは動画で…
