『文大統領のテンパり外交！日本に譲歩する姿に国民激怒』
ここ最近の訪日ラッシュや、文大統領の発言など、菅新政権に対する姿勢はブレまくっています。
カウントダウンが始まっている、応募工問題での資産現金化への手続きですが、日本よりもそれを回避したいのが文政権なのだという焦りが伝わってくるようですね。
「日本、徴用問題先決でなければ韓中日首脳会議に応じない」
韓日両国の懸案である徴用被害者賠償問題を解決するための対話が最近活発化しているが、日本政府の「韓国政府が解決策を出さなければならない」という態度には変わりがないという。
このため、年内にソウルで開催される韓中日首脳会議にも、菅義偉首相が出席しない可能性が提起されている。
読売新聞は14日、さらに民主党議員のキム·ジンピョ韓日議員連盟会長一行が前日、菅首相を表敬訪問した事実を伝え、「このような状態なら、（日本政府が）”日中韓”首脳会議の開催に応じないという立場だ」と報じた。
韓国政府が徴用訴訟問題の具体的な解決策を先に打ち出さない場合、韓国が議長国となって年内にソウルで開催する予定の韓中日首脳会議のために菅首相が訪韓できないということだ。
10月、韓日議員連盟会長に選出されたキム議員は、前日午後、民主党のユン·ホジュン議員、国民の力のキム·ソクキ議員、ナム·グァンピョ駐日大使とともに菅首相を表敬訪問した。
キム議員は菅首相との会談後、取材陣に対し「東京五輪をきっかけに両国の交流協力を韓日議員連盟が中心になって一生懸命に取り組み、両国の指導者が困難な韓日懸案を妥結していく環境と環境づくりに向けて頑張るという話を（菅首相に）した」とし、菅首相が感謝の意を表明し「そのように努力してほしい」という趣旨の反応を見せたと述べた。
読売新聞によると、菅首相はこの席で「徴用工の問題などで働いた(韓日)関係が非常に難しい状況に追い込まれている、韓国側が問題解決の契機を作らなければならない点を文在寅大統領に伝えてほしい」とキム議員一行に要請した。
読売新聞は、韓国政府が今年、韓中日首脳会議に合わせて韓日首脳会談を開き、徴用訴訟問題と日本の輸出規制などを一括的に解決する共同宣言を出したがっていると、日本政府は把握していると伝えた。
これに関し、日本外務省幹部はキム議員一行と菅首相間の会談で韓国側から何の解決策も出なかったとし「韓国としてはゼロ回答をした」と伝えた。
これは、日本が受け入れられる解決策を韓国側が出さず、日本政府の立場としては菅首相の訪韓などに関して何も言うことがなかったという意味に解釈される。
また、日本政府関係者がパク·チウォン国情院長ら、最近相次いで訪日した韓国要人が現実的な解決策を提示せず、「ストライクゾーンに入った感じがしない」という見解を明らかにしたと読売新聞は日本政府内の雰囲気を伝えた。
読売新聞は、菅首相が前日、キム議員の訪韓要請に対して慎重な反応を示したとし、「このような状態では、韓国で開かれる韓中日首脳会談に応じないというのが日本政府の立場だ」と伝えた。
同紙は、「韓国側が差し押え資産の現金化に踏み切れば、日本政府は強力な対応措置を講じるものと見られる」とし、「そうなれば、両国関係の悪化に歯止めはかからないだろう」という日本外務省幹部の言葉を付け加えた。
【この記事に対する私の見解】
韓国大法院が元応募工問題で日本製鉄に賠償を命じた判決について、一貫して文大統領は「韓国で最高の法的権威と執行力を有している」と指摘し、判決を尊重して、政府は介入しないという意向を示してきました。
そして、韓国が三権分立の民主国家であることを強調してきました。
ところが、このところの元応募工問題に関する文大統領のスタンスは揺れ動いている様で、特に、これまでの一貫した態度に比べ、菅政権に対する姿勢はブレまくっています。
文大統領の姿勢に変化が見られたのは8月15日の「光復節」の演説からで、元応募工問題を巡り「今も協議の扉を開いており、日本政府と向き合う準備ができている」と、いきなり日本との対話による解決に期待を示しました。
もともと、三権分立まで引き合いに出して、韓国大法院の判決を尊重すると強調していた文大統領が、日本政府との協議の扉を開いていると述べています。
つまり、文大統領としては、資産現金化が本当に行われると困るという事で、何とかして国民の機嫌を損なわずに、日本側の譲歩を引き出したいのだと思います。
また、キム韓日議員連盟会長一行の前に来日したパク院長は、話題となっていた「日本が賠償に応じれば韓国政府が賠償額を補填」という案を、新たな日韓共同宣言などと共に、日本側に伝えたとも言われています。
この様に重要な提案を国情院長といえど、個人で勝手に言える筈はありませんから、この発言は文大統領の意向と考えるのが普通です。
つまり、文大統領は日本の報復には心底怯えており、資産現金化の手続きが進むことで、一番焦っているというのは明らかです。
韓国国内でも、文政権が見せる日本へのすり寄り姿勢から、応募工問題を含め、数々の歴史問題について、韓国側が折れるのではないかという声が上がっています。
文大統領の岩盤支持層は、強固な反日勢力ですから、これはこれで文政権は追い込まれた状況になっています。
こういった事から、説得のために必死の訪日ラッシュとなっていますが、記事にもあるように、日本としては「解決案が全くない」という状況なのですので、このままでは何も進展はしないでしょうね。
■この記事に対する反響のポイント
いきなり弱腰の文政権、国民は大ブーイング
それでは、この記事に対する反響なのですが…先程も触れたように、文大統領の反日姿勢が急に弱まっていることに対して国民は、「首脳会議をしなければいいだろ？なぜ日本との首脳会議に命をかけるんですか？」「日本の心からの謝罪と反省、賠償がなければ、韓日関係は永遠に決着は無いはずだ」「歴史的過ちは日本にあるのに…最近の政府は何故悪に対して強気にでれない？」「なんで急に親日に寝返るんだ？戦おうと言っていたのに」「文政権はもう親日だ」といった意見からもわかるように、これまでの姿勢から一転したことに苛立っています。
韓国は政権が代わる度に制度や法律がひっくり返り、条約を反故にすることすらあるお国柄です。
しかし、それと同じ要領を、同じ政権内で行うのには、流石に無理があったようですね。
つまり、これまで迷走してきた文大統領の外交政策のツケを一気に、菅新政権との関係再構築で取り戻そうとしても無理な話なのです。
特に、菅政権は安倍政権の流れを強く受け継ぐ政権ですから、「ゴールは1ミリも動かさない」という安倍前首相の意思を受け継ぐでしょう。
文政権は、痛みを伴わない解決は無いと覚悟を決めてください。
日本が譲歩することは有りませんので、今後はテンパり外交が加速するでしょうね。
続きは動画で…
