『反日に頼る韓国政府韓国国民は我慢の限界』
WTO事務局長選挙で敗戦が濃厚になってきた韓国ですが、これまで日本のナイジェリア候補の支持表明に発狂していましたが日本人から「反日扇動」を指摘されて、またもや発狂しているようです。
「ユ·ミョンヒの劣勢はなぜ日本のせい？」元駐韓日本大使の入れ知恵
「ユ・ミョンヒ候補が世界貿易機関（WTO）事務局長候補から事実上辞退勧告まで受けた。
しかし韓国では日本が『ネガティブキャンペーン』を展開したからという話が出ている」武藤元駐韓日本大使が29日、JBプレスへの寄稿でWTO事務局長に挑戦したユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が選挙終盤、劣勢を見せると、「韓国が過度に日本のせいにばかりする」とし、「韓国の反日行動がますます強まっている」と批判した。
外交官出身だが、嫌韓発言を繰り返してきた彼は、「韓国は一体、韓日関係をどこまで悪くするつもりなのか知りたい」とまで話した。
武藤氏は「韓国メディアは（日本が）強制徴用判決問題の報復措置を取ることを懸念し、欧州連合（EU）や中南米、アジア諸国にユ候補を支持しないよう日本が要請したという」とし「あくまでもユ氏の劣勢を日本のネガティブキャンペーンのせいだと言いたいようだ」と述べた。
同氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）やブルームバーグ通信など外信を引用して、「EUがナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補を支持するのは、アフリカとの関係強化を希望し、彼女が幅広い経験を持っているからだ」と反論した。
また、共同通信など日本のマスコミも「日本がオコンジョイウェアラ候補を支持することに決めたとはいえ、実際にどの国も公式には外交上の理由で支持理由を明らかにしていない」と話した。
武藤氏は「日本から候補者が出たわけでもないのに、韓国候補の落選運動を積極的にしているのかについては疑問がある」とし「韓国は日本の影響力を過大評価する傾向があり、日本をめぐっては特に “性悪説” とまで見なしている水準だ」と批判した。
WTO事務局長選挙は、164ヵ国を対象に支持率調査を経た後、最終候補を選んで満場一致で推戴する方式だ。
28日（現地時間）BBCによると、オコンジョイウェアラ候補は104ヵ国の支持を受けた。
WTO一般理事会は同日、オコンジョイウェアラ候補を新しい事務局長に推戴すると発表した。
事実上、ユ候補には辞退を勧告したわけだ。
しかし、米国がユ候補の支持を明らかにしたことで、終盤の変数ができた状況だ。
このような状況で武藤元大使は「韓国は最後まで放棄せず、米国の支持を背景に逆転勝利を狙う姿」とし、「国内で支持率が下落する文在寅大統領にWTO事務局長選挙では、日本を抜いて勝利した絵は支持率回復のために切実なこと」とした。
武藤氏は、「韓国政府内で、日本の拒否によりユ候補が当選に失敗した場合、『韓国内外交責任論』が起こるだろうし、しばらく小康状態に陥っていた反日路線も強まるだろう」と予想した。
「日本に対し理性的に接すれば日本の対応は全く違ったものになるだろう」とし「しかし現在の韓国は、日本に対して感情的で非理性的な態度を見せている。
それが国益につながるだろう」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように選好度調査の段階で104対60の圧倒的な票差をつけられ、敗戦が濃厚になっているユ・ミョンヒ氏ですが、未だ諦めきれぬ韓国政府と、韓国が辞退しなければ議長不在が長引くことを懸念する世界の声の中で一部の反日勢力からは「日本がネガキャンをした！」と疑う声が出ています。
文政権は、今回のWTOの議長にユ氏を当選させる事によって、国民に対して「外交力」アピールを行おうと必死です。
その為か、国内問題や外交上の問題が数多く存在するのにも関わらず、WTO選挙に関する電話をかけまるく文大統領の姿が度々報じられています。
韓国側としては、ここまで労力をかけたのにも関わらず、落選となれば格好がつかないから日本が韓国が落選するよう妨害している、といった絵が必要になるのでしょう。
「朝鮮日報」では「菅内閣「ユ・ミョンヒを阻め」WTO落選運動」といった記事が、「中央日報」にも「ユ・ミョンヒに反対した日本政府」といった記事が出ていることからも、韓国メディアが日本の一挙一動を過大に報道し、韓国国民の反日精神を利用して、落選時の緩衝材にしようとしているのは間違いないでしょう。
韓国メディアとしても、日本が韓国を羨んで嫌韓運動を世界でしているというのは韓国人の食いつきがいいというのもありますし、何より、市民団体の活動が日本よりずっと身近な韓国にとっては、「日本もこれくらいのことは当然やっているだろう」というのが自然と受け入れられるのです。
また、ドイツで韓国の市民団体が慰安婦像を建てようとして拒否され、その後もドイツに粘着を続けたことで、韓国人市民団体が白い目で見られているという事実は、文政権とその岩盤支持層である左派系市民団体にとっては「不都合な真実」です。
これまでは公娼問題について何の感情も持っていなかったドイツの人々に、常軌を逸した反日活動をすることで、かえって活動前より悪い印象を与えたというのは、主張を裏付けるような確たる証拠を提示するより「とにかく声を上げ続ける！」という韓国の市民団体の活動そのものを否定することになるからです。
これは文大統領のWTO選挙のロビー活動においても同様です。
「世界的な議論の場で韓国を推すことで何か利益があるのか？」ということや「今回の選挙でのサポートを頂けるのであれば、韓国はあなたの国の力になります」といったことを示すことなく、ただただ電話をかけ続け、パンデミックの状況下だというのに外遊をし、口をひらけばWTO選挙の話をしているのですから、煙たがられて当然です。
特に、ニュージーランドにおいては最もその傾向が顕著であり、ニュージーランド側は韓国人外交官のセクハラ問題の解決と謝罪を望んでいるのにも関わらずそれには触れず、一方的にWTOの選挙の話を続けたというのですから驚かされます。
米国がナイジェリアを推さず、韓国を支持したことに希望を見出していますが、可能性としては、中国との兼ね合いやWTO脱退の口実にするためや、勝ち目の無いユ氏をあえてプッシュすることで、韓国に対して貸しを作ったと言われています。
日本に対しても、応募工問題などの反日問題を率先して解決する姿勢を見せれば、支持する理由もありますが、ただただ国際権威に取り憑かれているようにしか見えないユ氏を支持する理由は皆無と言ってもいいでしょう。
「とにかく声の大きいものが勝つ」という感覚は韓国国内でしか通用しません。
文政権だけでなく、韓国国民の多くがその当たり前の事実に気づくことができなければ今後も韓国の孤立は続いていくことでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
反日はお腹一杯！成果を見せろ
それでは、この記事に対する反響なのですが…「そろそろ反日でなんでも解決はやめろ」「駄目なら日本のせいにして逃げる」「なんで日本のせいにするんだ？干渉せずに自分の仕事をしろ」このように、意外にも、韓国国内では何でも不都合なことは反日に結びつけることで、免罪符にしている政府に、いい加減にしろという声が多く見られます。
もちろん、日本人に対するイメージから「 韓国を勝手に批判する姿に呆れる」と、しっかりと反日扇動に乗っかっている韓国国民もいるようです。
普通に静かに暮らしている善良な国民は違うのかもしれませんが、少なくとも表立って反日活動を続けている韓国人は、日本に対し粘着・執着し、何にでも感情的に噛み付いているのは間違いありません。
このようなイメージが韓国人のパブリックイメージになることを避けたいのであれば、まずは、馬鹿げた反日運動をやめることから始めるべきでしょう。
なんでも日本のせいにすることが、一つのコンテンツになっている時点で、異常な国だと気づいてほしいものです。
続きは動画で…
