韓国で安倍前首相の動きに猛バッシング！韓国の露骨な支持率稼ぎはブーメランで自身を苦しめるだけ…【世界情勢】

今回、安倍前首相が産業遺産情報センターを訪問したことで、センターの存在意義が高まりましたが、安倍前首相が先月・今月と靖国神社を参拝した様に、一国会議員としての自由な行動が始まりました。
つまり、言いたいことが言え行きたい所に行ける立場に戻った安倍前首相が、いよいよ、韓国に対しこれまで抑えていた動きを再稼働する始まりと見るべきです。
安倍前首相と韓国の関係は良くも悪くも深い経緯があります。
安倍政権が8年弱に渡る長期政権だったこともありますが、日韓関係はこれまでの関係では経験していなかった新たなステージに入りました。
もともと、安倍前首相は政策の根本として戦後レジームからの脱却を掲げていましたが、そこには停滞する日韓関係を改善させたいという考えが滲んでいました。
そこで、2015年11月に安倍前首相は朴元大統領との首脳会談を初めて実現させ、両首脳は慰安婦問題を2015年中に解決し、未来志向的な関係に向けて努力していくと合意しました。
その後、両国は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したのです。
ところが、2017年に就任した文大統領は慰安婦合意については、「国民の大多数が受け入れられない」と国家間の合意をいとも簡単に否定しました。
また、元応募工らが起こした訴訟で韓国大法院は2018年10月に日本企業側の敗訴を言い渡した件で、文大統領は三権分立の原則があるから司法の判断に介入できないと今日まで何もしていません。
つまり、安倍政権は慰安婦問題の合意を破棄され、日韓請求権協定で解決済みとされてきた「元徴用工問題」まで合意を覆された訳です。
しかも、文政権は「レーダー照射問題」や「GSOMIA破棄問題」で、安倍政権を揺さぶり続けました。
そこに、安倍政権が半導体素材の韓国向け輸出管理を実施し、安全保障上、信頼できないとして韓国を「ホワイト国」から除外するという動きがありました。
そして、これについて韓国側は、日本政府の違法な報復措置と嘆いているのですが、もちろん、これは韓国側に信用を持てなくなったという明確な理由があり、ただ信用を再度できるように、他の国も行っている手続きをしてくれというだけの事なのです。
ですが、いまだその手続きを完全に行う事なく、WHOに提訴まで行っています。
つまり、韓国側は2つの条約破棄を行ない、日本側は業務的な手続きをしただけなのです。
このように、一方的に韓国の我儘をぶつけられただけの形になった安倍政権ですが、今後、政権を離れた安倍前首相は文政権に対して本音をぶつけていくことになりそうです。
既に、自民党の「保守団結の会」は元応募工訴訟で日本企業の資産が現金化された場合、韓国政府に実効性の高い制裁を科すことを求める決議案を日本政府に提言する見込みです。
その中身は、駐韓大使の召還や、韓国人ビザの免除措置の凍結・廃止、韓国製品への追加関税、日本から韓国への送金規制などが含まれています。
この「保守団結の会」に安倍前首相が大きな影響力を持っていることは言うまでもありません。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「安倍は体調が悪くて辞めたのに、まだ口は動くのか？」「狂った犬の声は気にしない」「民主主義を装った完璧な社会独裁国家の日本」との意見が寄せられています。
文政権の徹底した報道規制により、安倍元首相は韓国では悪者扱いされていることが解ります。
しかし、これから韓国が自由と人権を重視する、先進国家として振る舞いたいのであれば、このような報道規制で独裁化を進める文政権がいる限り不可能だと思います。
現状では、韓国の方がよっぽど民主主義を疎かにした独裁国家と映ります。

今後、菅首相も韓国の傍若無人な行いには毅然とした態度をとってくれるでしょう。