『韓国軍事衛星国産化の実態国民は呆れ果ててしまう…』
NASAの宇宙開発事業から外されるなど、完全に世界から遅れをとっている韓国の宇宙開発事業。
今回、技術進歩をアピールするための韓国偵察衛星においてもお粗末な実態が明らかになりました。
北を監視するための衛星だったために、安保面でも不安が広がっています。
5千億ウォンかけて「形だけの国産」…。研究員らが反発した「出ていけ」
北朝鮮の監視をするために、海外の偵察衛星に頼らず自主的に製造しようと数千億ウォンを投入した事業が進められています。
しかし、この資金の半分以上は海外技術の購入に使っていたことが明らかになりました。
内部から問題提起がありましたが無駄だったそうです。
5つの衛星が北朝鮮全域をリアルタイムで監視します。
夜間や天候の悪化にもかかわらず、自動車の大きさまで識別でき、核実験やICBM発射動向を事前に把握することができます。
韓国軍は、計1兆2千億ウォン（約1100億円）を投じて、これら5つの偵察衛星を国内の技術で製造すると明らかにしました。
衛星体の開発は韓国航空宇宙産業とハンファ・システムが担当しました。
ところが、試作品開発のために投入された5千3百億ウォン（約480億円）のうち、60%を超える3千3百億ウォン（約300億円）をイタリアのメーカーに支払わなければなりません。
肝心の核心技術がないからで、5年前後の衛星寿命が来る度に、継続してイタリアに依存しなければならない状況なのです。
しかも核心技術を海外から買うことは担当者さえ知りませんでした。
後になってこの事実を知った国防科学研究所担当部署の研究員15人全員が、業務拒否の意思まで明らかにして反発しました。
しかし国防科学研究所側は「海外技術を買ってくることは期間短縮だけでなく、費用面でも有利なので、最初から技術諮問形式で進めることにした」と明らかにしました。
国防科学研究所関係者は「最初から自分達の技術で全てすることはできません。
そうなると失敗する可能性が高いので…今後は我々の技術で開発できるよう段階的に取り組もうとしています」と述べました。
しかし、諮問を受けても核心技術を移転させることは最初から不可能だという指摘です。
また、効率だけを前面に押し出すと技術開発は遠のくしかありません。
キム・ミンギ議員は「韓国独自の技術で偵察衛星を保有することが趣旨だ。
当初の計画通りうまく行っているか点検が必要だと思います。
」と述べ、当初の開発趣旨に合わず、契約に違反したという研究員達の抗議に対し、本部長は「転職するのも方法」と退社を促しました。
結局、連判状を書いた研究員15人のうち9人は、他の部署に異動処分になりました。
【この記事に対する私の見解】
といったように、偵察衛星の国産化を進めていたはずが、海外に頼っていたことがわかり、またもやNASAに共同開発を拒否された技術の低さを裏付けるような韓国の宇宙開発事業のお粗末な実態が明らかになりました。
今回の、「国産化」が単なる「技術輸入」に過ぎなかった一件も去ることながら、以前から韓国の宇宙開発事業は国内からもその杜撰さを指摘され、「税金の無駄遣い！」と批判されることも多い対象でした。
その悪評を何としてでも挽回したかったようで、米国の技術提供を受け今年、初となる軍専用通信衛星「アナシス2号」を打ち上げたわけですが、肝心の衛星を制御する端末は開発しておらず軍の衛星を軌道に上げても、衛星を活用することができないことが分かりました。
衛星を制御する端末の開発には少なくとも1年以上はかかることから、この先も1年ほどは衛星は宙ぶらりん状態に置かれる可能性が高いというのです。
しかし、この状況が1年で終わるというのも楽観的観測であるようで保守系野党の議員による調査によれば、衛星を制御する端末機の開発事業は来年度の予算にも反映されていないようです。
端末開発事業について、韓国軍は韓国国防研究院に事業妥当性を証明するための調査を依頼していますが、未だ調査中で、来年度の予算に間に合いませんでした。
衛星を打ち上げてもなお、それを制御する端末がないために、使用することもできず、韓国軍専用の通信網の構築は、先送りとなり、まだまだ日米の情報網に頼る状況は続く見通しです。
アナシス2号の寿命は12年、最短の1年で端末の予算がおり、開発が進めばいいものですが順調にいかなければ実働期間はさらに短いものとなってしまいます。
軍事情報網用の衛星は失敗しましたが、「対北政策における衛星は国内の技術で製造した！」と技術をアピールしたいところでしたが、これが今回の件で、これもイタリアからの技術輸入だったことでいよいよ韓国の宇宙開発事業は格好がつかなくなってきました。
韓国軍内外では、通信衛星事業は2年以上前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていない開発状況も、自国開発は難しいから、輸入は仕方ないというあまりに頼りない態度に批判が殺到しています。
アナシス2号は米国のロッキード・マーチン社が開発、打ち上げに全面協力し、今回の対北衛星はイタリアのメーカーに巨額の資金を払っています。
それに加え、対北監視能力を強めるために大型高高度無人偵察機、グローバルホークを米国から購入するなど、金に糸目はつけず、完全にカモにされている韓国軍ですが、いくら海外から先進技術を輸入しようと、それを使いこなす能力すらないのですから呆れて物も言えません。
今回騒動を起こした、イタリアの技術を借りて打ち上げた「自称韓国産」の衛星すら、あの程度の技術者しかいなければ、無用の長物になるのではないかとも言われており、国民の理解が得られなければますます予算が編成できず、さらに技術開発が遅れるという悪循環に陥りそうです。
前途多難な韓国の宇宙開発事業、国産化はいつになるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
あまりの不甲斐なさに国民は呆れ果てた
それでは、この記事に対する反響なのですが…「失敗しても開発しろよ！誰が買って来いと言った？！」「10年はやってる事業なのに、結局は竜頭蛇尾か」「国民の税金を無駄遣いするな」このように、韓国国内では宇宙開発事業は防衛に直結することだけに、失敗だらけの開発事業部に対し、批判の声が集まっています。
一方ではこうした過度のバッシングを恐れて、研究・開発現場の人々が「表面上の結果」のみをアピールしようとしたため、「アナシス2号」の一件のように、身の丈以上の技術を導入してしまい、リモコンの開発が追いつかなくなったり、今回の対北監視衛星をイタリアから技術を輸入することになってしまったのでしょう。
今回もお粗末な一件ではありますが、失敗が許されず、順調にいかなければ総バッシングを受けるというこの風潮は、韓国の生きづらさを象徴しています。
この状況でGSOMIA破棄や米韓同盟の破棄など、ますます軍部を追い詰めている文政権。
国民からも批判を受けている上に、国際社会からの孤立を深め、韓国だけで何とかしなければならないというプレッシャーに萎縮した状態では
技術発展はますます難しくなっていくことになりそうです。
技術も軍事力も伴わないにも関わらず、同盟を破壊していく文政権、どこに向かおうとしているのでしょうか？
続きは動画で…
