『韓国でまさかの結果！？「資産現金化以外で解決すべき」』
調査によると韓国人の約半数が応募工問題で資産の現金化以外の解決策を求めています。
それを知ってか知らずか文大統領は日本へ不自然な歩み寄りを見せていますが、梨の礫です。
そもそも応募工問題は解決済みであり、それを認めないと日本としても何もできません。
韓国人の半分以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」
韓国大法院の強制徴用判決、日本の輸出規制などをめぐり韓日葛藤が激化し、反日感情も高まったことが分かった。
ただし、強制徴用賠償問題は日本企業に対する強制執行ではなく、他のやり方で解決しなければならないという意見が増えた。
韓日シンクタンクである東アジア研究院（ＥＡＩ）と言論ＮＰＯは「第８回韓日共同世論調査」の結果を１５日、発表した。
両機関は２０１３年から毎年韓日国民各１０００人を対象に相手国に対する好感度を調査して発表している。
調査によると、今年韓国人の７１．６％は日本に対して「良くない印象」を持っていると回答した。
昨年（４９．９％）に比べて約２０％急増した。
「良い印象」を持つと回答も今年１２．３％で、昨年（３１．７％）に比べて大きく下落した。
日本に対する否定的感情は朴槿恵政府時である２０１５年７２．５％を記録してから、毎年１０％ずつ減少したが今年急増した。
反面、日本の場合、韓国に対して「良くない印象」を持つという回答が４６．３％で昨年（４９．９％）に比べて小幅下落した。
世代別に、日本に対する認識悪化は１０～３０代が主導した。
特に３０～３９歳で日本に対する肯定・否定的感情は昨年３０％台で類似していたが、今年は否定的感情が７２．７％で前年（３９．６％）に比べて３３％以上増加した。
１８～２９歳でも否定的感情が３３．９％から５２．８％に急増した。
ＥＡＩのソン・ヨル院長は「伝統的な歴史問題による反発というより、輸出規制と安倍晋三前首相の韓国に対する『国際法違反国家』攻撃の言動などが若年層に影響を与えた」と解釈した。
強制徴用問題に関して、日本企業の韓国資産に対する強制執行が行われる場合、日本国民の半分以上（５４．２％）は「韓国に対抗措置を講じるべき」と答えた。
日本が報復措置に出る場合、韓国人の７５．１％は「政府・民間次元で対応しなければならない」と答えた。
相手国に対する重要性を聞くと、「日本はわれわれにとって重要である」という回答は、韓国で圧倒的に高かった（８２．０％）。
ＥＡＩ側は「日本に対する好感度とは別に、経済協力や民間交流の重要性は韓国側が高く認識しているという意味」と分析した。
反面、「韓国は日本にとって重要だ」という日本の回答（４８．１％）は半分を下回った。
初回調査時の２０１３年７３．６％から毎年韓国に対する関心が下落する傾向を示している。
言論ＮＰＯの工藤代表は「日本の国民は、こうした動きの中で、日韓関係というのは、文在寅政権がある状況においては、もうやむを得ない、ある程度解決が難しいんじゃないかと思っている人たちが多い」と懸念した。
調査期間、韓国の文政府と日本の安倍政府に対する好感度は両国国民ともにそれぞれ１％台で低かった。
強制徴用大法院判決問題に関連して「韓国最高裁の判決に従い、（日本企業に対して）強制執行（＝資産現金化）を行うべき」に対する回答は今年３６．０％で昨年（５８．２％）より大きく減少した。
反面、「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が変わりに務めるような政治的決断が必要である」（１８．２％）、「第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴える」（１３．２％）は回答が増えた。
大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の６割を超えた。
【記事を読んだ僕の感想】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが韓国政府のこのような姿勢を見ると、応募工問題で日本に従うことは意地でも認めたくないようですが、何度も述べているように、応募工問題は1965年に締結された日韓請求権協定によって解決しており、ノムヒョン大統領が2005年にまとめた応募工の見解でも、韓国政府が賠償の責任を負うべきと認めており、その際も文大統領自身がかかわっていました。
そもそも政権が変わったからと、いきなり主張を変更するのは唐突すぎであり、国際社会で到底理解を得られることはないでしょう。
他にも慰安婦合意についても同様の理由でひっくり返しており、完全に日本と、それにまつわる条約などをスケープゴートとして票を稼いできました。
しかし、ここにきて文大統領は不自然に日本に歩み寄ろうとしています。
ここまでの強硬姿勢とは一転しての融和ムードにきな臭いものを感じます。
ここ最近の情勢を見る限り、どうやら韓国政府は菅首相の訪韓を望んでいるかのように見えます。
韓国の狙いは何なのかというと、その一つとしては日本から経済援助を引き出すことがあるといえます。
実際に韓国は日本から金をせしめるために歴史問題を利用していた面が強く、韓国左派はこういった政権をビジネス愛国主義者と批判していました。
それに対して韓国左派は単純に思想や外交指針の違いで反日であり、文大統領もその例外ではありませんでした。
しかし感染症による経済状況の悪化で、韓国国民は文大統領に対してどのような形でもよいから日本から少しでも多くの資金を引っ張ってくる事を要求しています。
自身の国民人気の為には、最も侮蔑しているビジネス愛国主義者のように振舞わなければらならず、自己矛盾を起こしているのですが、元々の方針が反日だった為、そのあたりの矛盾については大した問題もなく自己解決されていったのでしょう。
このように、日本とは完全に対立を進めていった文政権の流れに対して、逆に日本はというと、条約を反故にまでされたことで、これまでの受け入れるスタイルとは一変し、毅然とした態度で韓国側の無法には従わないという姿勢をとるようになりました。
こうした日本の態度の変化に危機感を覚えたところに、安倍前首相の突然の退任が起こったのです。
これはチャンスと見た文政権は菅政権に状況打破の望みをかけたのですが、皆さんも知っての通り、訪韓を中止してもよいとするなど望みは打ち砕かれました。
文大統領の盟友を自負するキム・ジンピョ氏は河村幹事長と会談して現状を打破しようなど動いていますが、韓国政府の狙いは日本が妥協した形での問題終結であり、この姿勢は変わらないでしょう。
こうなると韓国側に残された選択肢は、日本の意見に従うか、韓国の主張を突き通すかです。
まあ、どちらも文政権にとっては致命傷となるので、現在のやるやる詐欺を続けているのですが、いい加減このままではいられなくなり選択を迫られています。
そこで、文大統領は暴走したまま突っ込んで自爆するよりも、日本に従って少しでもダメージを抑えようとしているように思われます。
そして、その際の国民の反発を少なくするために、このような記事で印象を操作しているのではないでしょうか？
資産現金化以外の解決方法は応募工問題は解決済みであることを認めることしか残されていません。
続きは動画で…
動画
韓国で日韓問題についてまさかの結果！？「資産現金化以外で解決すべき」韓国人の大半がこの意見だと言うが…【世界情勢】
韓国人の半分以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」
