『現金化 韓国』日本製鉄株式売却命令!12月9日に日本企業資産の売却!韓国で遂に動きを見せた現金化問題、菅政権の要請は無視?【世界情勢】

『現金化 韓国』日本製鉄株式売却命令!12月9日に日本企業資産の売却!韓国で遂に動きを見せた現金化問題、菅政権の要請は無視?【世界情勢】
以前から現金化と騒がれていた資産の現金化問題で、遂に韓国が動きを見せた! 応募工問題の資産売却命令の公示送達の決定が下され、若干ながら進展をみせているようです。 しかし、形式上の進展に過ぎず、まだまだ現実的な動きには遠いようですが、 今回の動きは菅政権への圧力なのでしょうか?そして、これに対して韓国国内の反応は?...

『12月9日に資産の売却!菅政権の要請は無視?』

応募工問題の資産売却命令の公示送達の決定が下され、若干ながら進展をみせているようです。
しかし、形式上の進展に過ぎず、まだまだ現実的な動きには遠いようですが、今回の動きは菅政権への圧力なのでしょうか?そして、これに対して韓国国内の反応は?

日本製鉄株式売却命令、強制徴用が12月9日から可能に


日本による植民地時代の強制徴用被告の日本製鉄の韓国合弁法人PNRの株式に対して、裁判所が今年12月9日から売却命令を下すことができるようになった。
日本製鉄が強制徴用被害者にそれぞれ1億ウォン(約900万円)の賠償金を支払うよう、2018年10月に大法院が判決を下してから約2年ぶりのことだ。
9日、東亜日報が入手した裁判所の公示送達文5件によると、大邱地裁浦項)支院は8日、イ・チュンシク氏(96)ら強制徴用被害者18人が申請した日本製鉄の韓国資産に対する売却命令の審問書送達手続きを3件同時に、それぞれ公示送達で処理した。
また、浦項支院は同日に原告のチョン氏らなど3人、チュ氏など8人が申請した差押命令文2件に対しても、追加で公示送達の決定を下した。
株式売却は裁判所の差押命令と売却命令を経て実施される。
裁判所が売却命令に関連した手続きに突入したのは今回が初めてだ。

12月9日に売却命令可能に…韓日関係が変数日本製鉄が書類伝達を拒否し続ける状況で、裁判所は書類伝達手続きがこれ以上意味がないと見て、残った差押命令を迅速に終え、その次の段階である売却命令手続きにも拍車をかけている。
浦項支院は8日、イ氏が提起した事件の他にも、チュ氏ら8人、チョン氏ら3人が申請した株式差し押さえ命令文に対し、公示送達を決定した。
また、イ氏の事件とともにチュ氏、チョン氏らが原告の事件3件に対して一度に売却命令のための審問書を公示送達することに決めた。
株式売却命令のためには、日本製鉄の尋問手続きを踏まなければならない。
債務者尋問は売却手続きに意見があれば告げて欲しいという手続きだ。
これまで審問書を送達してきたが、日本製鉄は受けなかった。
しかし、今回裁判所は、審問書が送達されたものとみなす公示送達の決定を下し、事実上、審問手続きを省略した。
これによって公示送達の効力が発生する今年12月9日0時になれば、株式売却命令が可能だ。

裁判所の売却命令が出た後は、この命令文を送達する問題が残る。
差押命令文の送達のように、日本外務省が中間で文書を握ったまま、日本製鉄に渡さず、時間を引き延ばすこともありうる。
この場合、裁判所はまた公示送達を決定することができる。
売却命令文の公示送達が最後ではない。
日本製鉄は売却命令文を受け取った後も、即時抗告、再抗告などの手続きを踏み、再び時間を引き延ばすことができる。
法曹界では「大きな峠を越えたものの、今後2、3年かかる可能性がある」との見方が出ている。
今後の韓日関係によっては、その時期が繰り上げられるという分析もある。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、一見進展を見せたかのように見える応募工訴訟ですが、よくよく実態を見てみると、まだまだ現実的な日本企業資産の売却には至っていないようで結局は具体的な動きを見せるのは、今後の日韓関係次第といったところのようです。
菅政権誕生以降、韓国側からは日韓関係改善を期待する声もあがっていましたが、菅政権も韓国に対しては毅然とした対応を続けています。
外務省の幹部は、応募工関連の賠償訴訟で、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ、菅首相の訪韓が可能になると語るなど、韓国の口先だけの融和ムードには乗らず、具体的な改善策を見せるまでは、日本側からはアクションを起こさない姿勢のようです。
電話会談でも菅首相は具体的な対応を要求した一方で、文大統領は原則論とあくまで「融和的なコメント」を述べるに過ぎず、またもや膠着ムードを感じさせる結果となりました。
今回の公示送達も、こうした日本側の強硬姿勢を揺さぶるために、韓国側が見せたポーズなのではないかと予想されており、当分は日本の反応を伺う時期が続くことが考えられます。
というか一体ごねだしてから何年たっていると思っているのでしょうか?こうした様子伺いをするのには、日本だけでなく、韓国国内の情勢も影響しているようです。
文政権の岩盤支持層が反日市民団体であることは、よく知られていますが、ユン・ミヒャン氏のスキャンダルだけでなく、中国との関係、北による数々の暴力行為もあり、彼らに厳しい目が向けられている中、肩を持ち続ける文政権に対して批判の声があがっています。
軍事政権による弾圧の経験もあり、韓国の左傾化と反米反日は、共に民主党にとっての人気稼ぎのコンテンツであったのにも関わらず、現在は必ずしも国民に賛同されるとは限らない状況です。
北や中国を優遇し、日本や米国との関係性を悪化させることに、国民が厳しい目を向ける中世論を意識して融和的なコメントを出し、日本にすり寄る態度をとった以上、岩盤支持層の反日市民団体の機嫌を伺うためには、応募工訴訟の形だけの進展は不可欠だったのでしょう。
しかし、形式上とはいえ、日本にとっては事態は悪化しているわけですから、菅政権が韓国に歩み寄ることはありませんし、このままでは首脳会談もお流れでしょう。
これをきっかけにさらに日韓関係が悪化していくことになれば、韓国国内の左傾化に危機感を持つ人々からの批判は免れないでしょう。
票稼ぎのために、盛り上げてしまった応募工問題ですが、韓国国内の情勢も絡み合い、泥沼化してしまった今、政権が生き残るためには、岩盤支持層である反日市民団体を切り捨てるか、親日親米ムードの保守層に迎合するかという取捨選択を迫られています。
しかし、更にややこしいのがこの保守層も無条件の親日ではないという事です。
あくまで利益があるからという考えなので、文政権が日本に下手に出たとたん、この層からもバッシングの声が上がることは安易に想像ができます。
自ら最悪の状況に持っていた文大統領は、どのような公式コメントを出すのか、注目したいですね。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

見せかけだけの進展
やるやる詐欺続行

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本の顔色を伺うだろうから、執行は先延ばしにしそう」「結局、強制執行は出来ない」「日本は気にくわないが、尹美香から取ったお金を配ればとりあえずは解決だ」このように、韓国国内では、今までの動きから結局は口だけで何もしないといった意見が多く、政府の対応は全く期待していないという意見が殆どです。
確かに、あれだけ日本にすり寄る姿勢を見せていたのですから、これもはったりで、今更強固な対応を取るとも考えられませんね。
また、こうした歴史問題を扱う市民団体への不信感はかなり高まっているようで、今まで育ててきた反日精神を上回るほどになっているようです。
しかし、こうした意見をからも、日本とは関係改善は「仕方なく」といった声ばかりですね。
「日本に申し訳ない」なども見られるようになりましたが、まだまだ極一部です。
ですが、日本もきちんと意思は表明したので、なあなあの解決はありませんからね。

報道 探
報道 探

何故ここまで自分の立場を悪化させるのか?本当に理解不能ですね。

続きは動画で…

友だち追加

よろしければ、友だち登録お願いします^^
メッセージ頂けると、個別に対応いたします。
また、後に HotchPotch 運営から有益な情報も配信する予定です!

こちらから↓↓↓ HotchPotch LINEにご登録下さい。
https://line.me/R/ti/p/%40750kpvey

ID検索の場合はこちら▼
@750kpvey(@もお忘れなく)

※LINEのアプリをインストールされていないのなら、
iPhoneならAppleStore、Androidなら、google play storeで
「LINE」と検索して、インストールしてください。

インストール後に、上記のURLをから、友達追加をして下さい。

【Hotch Potch】ニュース世界情勢
スポンサーリンク
Hotch Potch
タイトルとURLをコピーしました