『ドイツが少女像にブチ切れ！「強制的に撤去し費用を請求」』
ユン・ミヒャン氏のスキャンダル以降、韓国での反日活動がやり辛くなったことも影響したのか、ヨーロッパや米国と世界に反日活動の輪を広げている韓国の市民団体。
ドイツで少女像の設置をしたようですが、韓国のトンデモ理論は受け入れられなかったようです。
日本の執拗な圧迫に…「平和の少女像を撤去せよ」
ドイツの首都ベルリン市の中心部に設置された「平和の少女像」を撤去するよう命じました。
撤去しなければ強制執行をして、その費用を請求するとも述べました。
日本は外相が最近、ドイツ政府に撤去を要求するなど、執拗に圧力を加えていました。
ベルリン市が明らかにした撤去命令の理由とその背景をお伝えします。
先月25日にドイツ・ベルリン市の中心地ミッテ区に「平和の少女像」が設置されました。
ドイツで3番目の少女像ですが、公共の場所に建てられたのは初めてであり、注目を集めました。
現地の韓国人市民団体コリア協議会が主導して、区役所の許可を受けて設置しましたが、許可を出したミッテ区は今日突然、同団体に撤去予告状を送りました。
今月14日、つまり1週間以内に自主的に撤去しない場合は、強制執行をしてその費用を取り立てるというものです。
撤去の理由は、事前に通知しない碑文を設置したことが挙げられました。
碑文には「第二次世界大戦当時、日本軍がアジア・太平洋全域で女性を性○○として強制的に連行した」「生存者の勇気に敬意を表する」という文言が含まれています。
この碑文が「日本に反対するという印象を与える」と一歩遅れて問題視したのです。
ミッテ区のこのような措置は、日本政府がドイツ政府に撤去を要求してから数日後に出ました。
日本の官房長官は少女像の設置直後「遺憾なことだ」とし、すぐに撤去に乗り出すと述べ、茂木外相はドイツの外相に直接撤去を要請しました。
国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで「像を守れるか」（聯合）との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない。
茂木敏充外相（6日）「（ドイツ外相と少女像に関する）話を交わしました。
ベルリンの路地にこのような像が設置されるのは適切ではないと思います」その後も、日本政府は現地公館などを動員して、ベルリン州議会、州政府、ミッテ区などを相手に全方位ロビーを行ったといいます。
キム・ヨンホ議員「日本の右翼勢力も現地官庁に抗議メールを続けて送り、公務員を疲れさせ、最終的に市民団体の方々が少女像を撤去します」市民団体側は少女像を説明するためには歴史的背景が欠かせないとし、ドイツ側が一歩遅れて碑文を問題視したことに反発しました。
ハン・ジョンファ・コリア協議会代表「これを撤退してほしいという過程でも我々と一言も会話を交わしたことがなく、一方的にその手紙を通達し…」同団体は記者会見で、日本政府の圧力で少女像が撤去の危機に置かれたことを知らせ、地元の市民団体と連帯して阻止すると明らかにしました。
【この記事に対する私の見解】
といったように、ドイツでは受け入れられなかった韓国市民団体が設置した少女像。
韓国はこれまでもドイツをはじめとしたヨーロッパ諸国などでは、アジアの歴史に疎い人々が多いことを逆手に取り、一方的に韓国の誤った主張を広めるロビー活動を続けてきました。
この件などを見ていると、欧米において、韓国、中国、日本の文化や歴史の差を理解している人は、少数派といっていいのが現状のようです。
その様子は、海外に乱立する滅茶苦茶な日本料理店や、パンデミックの影響により中国への嫌悪感が高まり、海外在住の日本人や韓国人が暴行被害に遭うことからも明らかですが、そこに漬け込んでいるのが韓国の市民団体です。
ユン・ミヒャン氏のスキャンダル以降、韓国では歴史問題を不正に利用しているのではないかという疑惑の目が強まり、一方的な反日運動は、「金儲け」と見られるようで難しくなってきました。
それを受けて、一層海外へのロビー活動を強めてきた韓国の市民団体ですが同じような手はドイツには通用しなかったようです。
ドイツは「像は韓国と日本の政治的、歴史的論争を招いた問題を取り上げていて、ドイツは問題を克服する場所としてふさわしくない」として、14日までに像を撤去するように要請を出したようです。
韓国が反日運動で、日本をこき下ろすためにドイツを利用していることに気づいたようですね。
自主的に撤去しない場合は、市当局が強制的に撤去し、その費用を協議会に請求するというほど、強い姿勢を示しており、韓国の反日に利用された怒りは相当なものと伺えます。
今後、ドイツと韓国の関係にもヒビが入りかねない今回の騒動ですが、外交部のキム・インチョル報道官はこのような発言をしています。
「民間の自発的な動きに日本政府が外交的に関与するのは望ましくない。
自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に逆行する行為である」と日本批判を繰り返し、市民団体の暴走を止めるつもりは毛頭ないようです。
文政権のやり口としては、「市民団体の暴走」という体で、国際法を無視してまでも反日活動を続けることは、応募工問題でもよく知られていますが今回、ドイツに対してもそれを続けるつもりでしょうか？日本でも既にこのような韓国政府の主張は通用しないという認識が広まりつつありますが、これを機に、世界でも韓国の異常性が広まってくれれば、日本の苦労が理解してもらえるかもしれません。
■この記事に対する反響のポイント
韓国の妄想が通じない！そろそろ止めないと…
それでは、この記事に対する反響なのですが…「ドイツに不買運動の味を教えてやろう」「日本に対して抗議をしろ！」「日本は執拗に韓国を貶めているのに、我々はなぜ何もしないのか？」このように、韓国国内では日本に寄り添う姿勢を見せたドイツを非難する声と嫌韓活動をしていると、日本を非難する声で大炎上しています。
しかし一方では「日韓問題なのに、ドイツを巻き込む必要があるのか？」といったように、疑問を呈するコメントや、ユン氏のスキャンダルを機に反日市民団体そのものが不正の温床であると指摘する声も多くなってきています。
また、北からの非常識な行いなどによって「反日とかを行っている場合か？」といった意見が増え、まだまだ消極的で、理解からは程遠いですが、反日も下火になっています。
このように、韓国での反日活動がやりづらくなるにつれて、今後は盛んに海外でのロビー活動を行なって行く事が予想されますが、今回、ドイツを激怒させたように、反日市民団体の暴走は、韓国の国際評価に悪影響を与えていくことは避けられないでしょう。
世界中で恥をさらしている韓国の市民団体、文政権の岩盤支持層であるだけに、今後も暴走は続きそうですね。
続きは動画で…
