『韓国に国連からも指摘が入る！文大統領の人権軽視を指摘！』
北側が行った韓国に対する蛮行について、韓国側の対応など世界で波紋を起こしていますが、国連からも「金正恩の通知文は謝罪ではない」と厳しい指摘が出てきました。
世界から批判を受ける文政権の人権に関する対応ですが、今後の立ち位置はどうなるのでしょうか？
国連人権報告官「金正恩通知文の謝罪ではない、生命軽視の態度」
国連北韓人権特別報告官は、小延坪島付近の海上で行方不明になった南側の公務員が北韓軍によって手を出された事件に対する北韓の通知文について、謝罪と見ることができないと判断した。
トマス・オヘア・キンタナ国連北韓人権特別報告官は、米国の声（VOA）放送との電話で 「金正恩北韓国務委員長が事件について遺憾を表明したことは重要なジェスチャーだが、謝罪ではない」と述べた。
北韓兵士が指示や規定に違反していないと主張したためだ。
キンタナ報告官は、北韓が被害者の遺体に火をつけて燃やしたり、海に流してしまったのであれば生命を軽視する態度を示したものだと指摘した。
越北の意思とは関係なく、民間人を救助して感染症検査をして亡命の意思を確認することが適法な手続きという趣旨だ。
これに先立ち、北韓の統一戦線部が25日に青瓦台に送った通知文で「金正恩同志は我が方の水域で思いも寄らない不始末な出来事が発生し、文在寅大統領と南側の同胞たちに大きな失望感を与えたことに対して大変申し訳なく思っているという意を伝えるよう述べられた」とした。
当時の襲撃の状況については、「我が方の軍人たちの取り締まり命令に口をつぐんで応じないため、さらに接近すると驚き、うつ伏せになって逃走しそうな状況になった」とし「我が方の兵士たちは、海上警戒勤務規定が承認した行動準則に基づいて不法侵入者を処罰したものだ」とした。
それ共に、「南側の軍部がどのような証拠に基づいて、我々の不法侵入者の取り締まりと取り締まり過程の説明に対する要求なしに、一方的憶測で『蛮行』『それ相応の代価』など不敬で対決色の強い表現を使ったのか、これ対して遺憾の意を表明せざるを得ない」と韓国側の対応をむしろ非難している。
キンタナ報告官はこれと関連し、「このような発言は人権蹂躙の責任が当事者だけでなく、北韓のより高い権力者にあることを示している」と述べた。
続いて「緊迫した脅威がない民間人に手を出すのは、世界人権宣言に抵触し、生命権に関するジュネーブ条約に違反したものだ」と指摘した。
さらに、「北韓は被害者の家族にすべての情報を公開して補償せよ」と要求する一方、韓国政府も「今回の事案を透明に公開することを北韓に要求し、違法な行為をとった北韓の政策変化のために声を上げなければならない」と強調した。
【この記事に対する私の見解】
国連人権報告官が「金正恩氏の通知文は謝罪ではない、生命軽視の態度」と指摘し、さらに、「緊迫した脅威がない民間人に手を出したのは世界人権宣言に抵触し、生命権に関するジュネーブ条約に違反したものだ」と指摘しています。
ここ数年、北の核開発問題ばかりに注目が行っていますが、北の現状から“人権を最も尊重しない国”と言っても異論を唱える人はいない筈です。
その意味で、今の世界で人権を最も尊重していると言えるのは、西ヨーロッパや北欧といった英連邦国家ではないでしょうか、これらの国々の人権は数百年の積み重ねで得られたものです。
そして、この先頭グループに準ずるのが日本・シンガポール・台湾などのアジア諸国で、この準先頭グループから脱落しつつあるのが米国・韓国・香港と言えます。
そこから後ろにロシアがあり、さらに遥か後方を走るのが、未だ有史以来普通選挙を実施したことがない中国です。
言うまでもありませんが最後尾は完全な独裁体制の北なのです。
話を米国に戻しますと米国は対外的には自由と人権を尊重する国として振る舞っていますが、国内的には根深い人種差別問題が悪化しています。
今後、白人人口比率が減少しその他の人口比率が増加することから、米国の根深い人種差別問題の改善の糸口は見えません。
しかし、韓国の人権問題も正念場を迎えています。
1980年代より後に大統領になったノ・ムヒョン元大統領などが弁護士として市民運動をリードし、勝ち取ったのが現在の韓国の人権でした。
ところが、当時、弁護士として市民運動や人権運動をリードした文在寅氏が大統領になると、人権を侵害する側に回るということは非常に恐ろしいことです。
現在の韓国は表面的には自由と人権が守られている様に見えますが、内実は立法・司法・行政の三権を独占した文政権は人権侵害を強めています。
文大統領は遅くとも2045年までに朝鮮半島の南北統一を成し遂げる構想を打ち出していますが、南北間で最も乖離があるのは人権問題です。
選挙で政権が交代すれば政治は一気に変わりますし、3～4年の経済改革で経済を激変させることも可能です。
しかし、人権改革は国民一人一人の考え方に起因しますから数十年～数百年の時がかかります。
果たして、文大統領は南北間の人権に対する考え方の大きな違いを、一体、どの様にして埋めようとしているのでしょうか？このままの姿勢を貫くのなら、韓国の人権レベルを北のレベルに下げる可能性もありそうです。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の独裁化、国民からも不安
それでは、この記事に対する反響なのですが…「文在寅は人権に対する感受性がない」「第三者の意見が正確なようだ」「政権を取って何一つ成し遂げていない共に民主党は、政権維持だけが目標のようだ」といったように、文政権の独裁化を危惧する意見が寄せられています。
実際に立法・司法・行政の三権を独占した文政権はジワジワと人権侵害を強めています。
身内の不祥事は検察を使ってもみ消し、政敵は別件逮捕で監獄に送り込み、テレビキャスターなどメディアの人選にまで口出しし、ネット規制も当たり前の状態です。
今の韓国は中国と同様とまでは言いませんが、報道の自由と人権は相当、侵害されつつあると言わざるを得ません。
針の筵状態の韓国ですが、そう言われてもおかしくない対応をしており、この対応は継続するのでしょうか？
続きは動画で…
