『菅首相が韓国を一蹴！資産現金化問題取り下げ要求』
菅首相は日韓関係改善に向けての動きについて、毅然とした態度を示してくれました。
日本企業の資産を現金化しないと韓国が確約するまで訪韓しないという意思を表明、これで中途半端な決着はなくなってしまった韓国ですが、その反応は？
日本「韓国は企業資産現金化しないと確約を…それまで菅首相の訪韓あり得ない」
日本外務省幹部が先月３０日、日帝強制動員賠償訴訟について、被告である日本企業の資産を売却しないという韓国の確約がなければ菅義偉首相の韓国訪問はあり得ないと語ったと、共同通信が同日午後遅く報じた。
同幹部は記者団に「韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産について現金化しないという韓国政府の確約がなければ、菅首相は韓国が開催しようとしている日中韓首脳会談に出席しない」と伝えた。
共同通信によると、同幹部は記者団に「（日本企業の資産が）いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と述べた。
韓国政府はことしの議長国を務め、年内にソウルでの韓・中・日首脳会談の開催を進めている。
共同通信は、日本外務省幹部のこのような発言は「日帝強制動員賠償訴訟問題で韓国政府の譲歩を引き出す狙いがあるとみられる」と分析した。
菅首相は先月２４日、文在寅大統領との電話会談で「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と述べた。
ここで言及された日本企業の資産売却とは、新日鉄住金に関するものだ。
２０１８年１０月、イ・チュンシクさん（９６）をはじめとする新日鉄住金強制動員被害者が大法院（最高裁）の再上告審で確定判決を受けた。
新日鉄住金はイさんをはじめとする原告団に１人当たり１億ウォン（約９００万円）の賠償をしなければならないという判決だ。
しかし、新日鉄住金が判決を履行せず、韓国の裁判所が強制執行の手続きに入った。
被害者代理人団は、２０１８年１２月、大邱地裁浦項支部に「株式差押命令の申請」を出した。
翌年１月に浦項支部は「日本製鉄が所有する株式会社ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面金額５０００ウォン基準、４億５３７５万５０００ウォン）」に対して株式差押命令を決定した。
ＰＮＲはポスコと日本製鉄が合同で慶尚北道浦項に立てた会社だ。
合同で訴訟を起こした故・ヨ・ウンテクさんをはじめとする原告４人のうち３人はこの世を去った。
現在、原告側の唯一の生存者がイ・チュンシクさんだ。
イさんはことし６月に中央日報とのインタビューで「両政府が清算してくれることを願う」とし「これで裁判訴訟に勝訴したから、（お金を）払えばきれいに終わる」と述べた。
日本側は自国企業の資産の強制売却を阻止しようとする立場を固守してきた。
菅首相は官房長官時代に開かれた記者会見で、差し押さえされた日本企業の資産が強制売却された場合について「現金化（日本企業の資産の強制売却）に至ることになれば、深刻な状況を招くので避けなければならない」と述べた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが韓国への姿勢は心配はしていませんでしたが、きちんと言葉にしてくれてスッキリしました。
韓国が最近よく話に出していた、関係改善のきっかけに考えていた日中韓首脳会談ですが、先に資産現金化問題しっかり片づけないと、開催すら怪しくなってしまったのです。
これは韓国としては非常に苦しい状況になったと思います。
日本と国民、そして中国までもが絡んできてしまったのですから。
ですが、この菅首相の発言は、韓国に対する優しさだとは気付いていないでしょうね。
本来なら、ここまでされているのなら、制裁を行われてもおかしくないでしょうし、そのうえ、条約違反をそのままなかった事にしろではなく、現金化を止めろというまだ比較的選択しやすい条件にしてあげているのですからね。
まあ、条約違反を撤回しろといっても、何も進展しないという諦めから、まずはここから韓国の暴挙を切り崩して行こうという事なのでしょうしかし、内政だけでなく外交においても朝令暮改を繰り返している文大統領に、もう一度約束を迫っても、果たして意味はあるのか、それが心配ですね。
皆さんもご存じの通り、朴政権が結んだ日韓合意をひっくり返したのは勿論のことですが、文大統領は自分で決めた事すらもひっくり返します。
例としてはアメリカ軍が開発した最新鋭の迎撃システムTHAADの配備が挙げられます。
文大統領は2017年の大統領選挙で環境アセスメントが徹底していないことを理由に、配備を延期することを公約に掲げて当選しました。
しかし9月に北朝鮮が核実験をし、国内で北朝鮮の脅威が改めて議論されると、方針を180度転換してすぐさま配置を始める方針を示しました。
いきなりの方針転換には元々配備を推進していたアメリカ軍も難色を示し、米韓関係に大きな亀裂が生じた第一歩となったのではないでしょうか。
それ以外にも度々文大統領は事務方で調整して同意した事項でも、思い付きやその時々の雰囲気でひっくり返すなどをしており、それによって文大統領を嫌がる官僚は多くいます。
韓国の大統領は権限が大きいだけに、混乱を招く動きは極力避けていたようですが、文大統領はそんなこともお構いなしにやりたい放題だという事が分ります。
そして、このことが大きな外交の歪を生み出している一因となっています。
ですので、菅首相と約束をしても「やっぱり無理」とか平気で言ってくる可能性は高いです。
そもそも文大統領は、就任当初から反日への取り組みは歴代でも類を見ないレベルでしたが、何故この期に及んで日本との関係改善を図っているのでしょうか。
それは、韓国経済への不安、取り分け日系企業の韓国撤退が秒読みになっていることが大きいです。
日本企業は2000年代からアジアへの進出を進めており、韓国にも進出しました。
韓国はこれまで政治と経済は分けるというスタンスを取っていたので、政治的な問題があっても、日経企業は変わらず進出を続けました。
しかし、応募工問題の蒸し返しにより、事態は一変しました。
極めて政治的・かつ身勝手な理由で日系企業の資産が差し押さられるという状況が発生。
こんな馬鹿げた事を行う国での経営に危機感を感じた企業は、韓国企業との取引を打ち切って、かわりに台湾やベトナムの企業と取引するようなりました。
自分たちの馬鹿げた行為で経済活動を低迷させたにも関わらず、このままでは、文大統領の目的であると思われる、南北統一前に韓国が無くなってしまうと危惧し、今ままでと180度違った擦り寄りの姿勢を見せてきたのだと思います。
文大統領は、国民感情を考えると日本に譲歩する形での関係改善は絶対に出来ないですが、かといって関係を改善しないと日系企業が逃げ出すというジレンマを抱えているのです。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「来なくて結構！韓国にきていい政治家は立憲民主党と日韓議連だけだ」「謝罪以外の目的で日本の首相が韓国の土を踏むことは断じて認めない」などそもそも菅首相の訪韓は不要という声が上がっています。
日本政府が韓国に対して毅然とした態度を示したことによって、完全な形での日韓関係改善は韓国次第という事になりましたが、やはり、韓国国民は韓国が下手に出る事は認めないという姿勢が分ります。
また「韓国から出ていくなら徴用工の金置いて行けよ」「さっさと差し押さえしないとみんな出て行って取り返しのつかないことになる」など、さっさと資産の現金化を行えという声も強まっており、国民の思っていた関係改善とは、日本の譲歩だったという事のようです。
日系企業が撤退して大ダメージを受けるのは部品メーカーなどの製造業であり、つまりは組み立て工場と揶揄される韓国自身なのです。
いずれにせよ、国民の対日感情は最悪で、文大統領の舵取りいかんでは、この感情は文政権に向きを変える事でしょう。
菅首相の訪韓が無くなる事で韓国の今後にどれだけのマイナスが生じるでしょうか？
続きは動画で…
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菅首相が韓国を一蹴！「日中韓首脳会談に参加しない！」韓国に資産現金化問題の取り下げを要求！【世界情勢】
日本「韓国は企業資産現金化しないと確約を…それまで菅首相の訪韓あり得ない」
