『韓国不動産バブル遂に崩壊か？借金した投資家たちが青ざめる』
不動産価格の高騰が懸念されていた韓国ですが、最近になって急に価格が横ばいになり、買い手も減少傾向になってきたようで、今度はバブル崩壊を心配する声が国民から挙がっています。
結局どちらに転がっても大問題な韓国不動産問題、このままで韓国経済は大丈夫なのでしょうか？
不動産下落の信号弾？高徳·麻浦など2億~3億ウォンずつ値下がり
ソウル江東区高徳洞のある公認仲介業者には、高徳グラシウムの売り物が積もっている。
59平方メートルのマンションは、価格を12億ウォンまで下げて売りに出したが、買い手が見つからずにいる。
このマンションは先月初めまでは14億ウォンで売られ、価格が急騰したマンションだ。
この仲介業者代表Aさんは「今月に入って買い手が少なくなったのが感じられる」とし「これまであまりにも価格が上昇したようだと言って購入をためらう人が多い」と伝えた。
最近、住宅市場で傍観傾向が広がっている。
韓国鑑定院は今月21日、全国のマンション価格が5週連続で横ばいに近い0.01％の上昇率を記録したと発表した。
「6・17対策」など相次ぐ不動産対策で投機需要が減り、実需要者の買いが伸び悩んでいるものと分析される。
傍観傾向の拡散は民間指標でも確認できる。
不動産114によると、9月第3週のソウルマンションの売買価格変動率は0.05％だった。
上昇の勢い自体は続いたものの、上げ幅は前週の調査（0.06％）より縮小した。
不動産114の統計で、ソウルのマンション価格の上昇率は8月の最終週に0.11％まで上昇した後、4週連続で上昇幅が緩やかになっている。
取引が萎縮し、不動産屋も開店休業の状態だ。
ソウル江東区のY公認関係者は「上半期までは売りに出されていた物件が今は増えた」とし「買収者の問い合わせが減ったため、昨日は電話での問い合わせもなかった」と話した。
韓国公認仲介士協会によると、先月、ソウルの不動産仲介事務所294件が廃業した。
廃業した事務所は今年5月から着実に増えている。
月別に5月208件、6月218件、7月251件と集計された。
ソウルの主要大団地マンションを中心に呼び値も下落している。
急売物が出て、価格を引き下げているのだ。
ソウルの人気住居地域の一つである麻浦でも最近、売買価格が数億ウォンずつ下がった。
59平方メートルのマンションは今年7月に14億3500万ウォンで販売されたが、先月には2億7500万ウォン少ない11億6000万ウォンで取引された。
アヒョンドンJ公認代表は「急売物中心に呼び値が15億ウォン半ば台まで落ちたにもかかわらず、取引がなかなか成立しない」とし「最近、マンション価格の上昇傾向が止まったという知らせが流れ、住宅を購買しようとしていた需要者が購入時期を延期している」と話した。
専門家らは相次ぐ不動産対策や感染症の再拡散などで、ソウルのマンション価格上昇に対する不確実性が大きくなったものと見ている。
不動産114のユン・ジヘ首席研究員は「秋夕（チュソク）連休を控え、マンションの取引量が大幅に減少し、売りに出される物件が多くはない雰囲気だが、売り手と買い手の希望価格が大幅に広がっている」とし、「このような綱引き局面は連休以降にも相当期間続く可能性が高い」と分析した。
ただ、一部では保証金の高騰は続いており、売買価格を引き上げる可能性があるという見方も出ている。
ある不動産業界の関係者は「最近、伝貰（チョンセ）難が外郭地域に拡散している状況なので、売買価格をさらに引き上げる可能性がある」とし「伝貰（チョンセ）価格の上昇傾向に歯止めがかからないと無住宅30代を中心にパニックバイが続く」と見通した。
伝貰は、韓国独特の住宅賃貸制度である。
借り手は、家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5～8割程度の伝貰金を貸し手に払う、 伝貰金は、契約終了時に借り手に全額返還される。
【この記事に対する私の見解】
記事ではいままで売り手市場だったソウル地域の不動産で、買い手が減少傾向にある事や、不動産価格が下がっている事を伝え、危機感を募らせているようです。
価格が下がった理由は様々な要因がありますが、その一つとして、来年以降に譲渡所得税や総合不動産税といった保有税が大幅に上がる事が挙げられます。
それまで高額住宅を売買する場合40％だった税率が、2021年6月1日以降は、売却時の税率が70％にまで上昇しますし、1年間の税負担上限額も、今まで2住宅持っている人の場合200％だったのが、2021年からは300％に引き上げられ、最大3倍まで税金が上がってしまうのです。
韓国の芸能人、チャン・ドンゴン氏とコ・ソヨン氏夫妻が所有する、ソウルの住宅を売却した件が最近話題になっていたようですが、これもその影響を受けたケースです。
50億ウォンと見られていた売却価格が、実際には3億ウォン低い47億ウォンで売却されました。
来年以降保有税が2倍以上に上がる事を考慮して、多少安くても年内に売却したかった事が伺えます。
来年までに早く不動産を処分したいと考える売り手が増えて、不動産価格が下がる状態はしばらく続くのではないでしょうか。
しかし、そもそも自由経済において不動産の価格が変動するのは当然の事です。
土地開発が上手くいって、その街の価値が高くなれば不動産価格は上昇しますし、街が発展しなければ寂れてその価格が下がる事もあるでしょう。
記事ではどこどこの物件の価格が下がった、上がったと伝えていますが、本当の問題はそこではなく、ごく一部の地域の不動産価格が、本来の価値を著しく超えて高騰している点こそが、韓国が抱えている不動産問題の本質なのです。
今まで続いたソウルの不動産価格の高騰の原因は、過度な不動産投機によるものですが、その原資となっているのは国民の借金です。
先月、韓国銀行が発表した8月中の金融市場動向によると、家計に対する銀行の貸付が14兆ウォン増加しました。
貸付金利が過去最低の銀行から目いっぱい借金をして、その金で価格が高騰する不動産を買う人が急増しているのです。
最近韓国の若者の間では「ヨンクル」というスラングが流行っていますが、その意味は何をしてでも必死で掻き集める、というものです。
それこそ銀行から借金してでもお金を掻き集め、不動産を買おうという若者が増えているのです。
これでは不動産価格が高騰しても、その本来の価値は変わりませんから、いつかは破綻する事は目に見えています。
今回の件が切っ掛けになるのか、あるいはもう少し先になるのかは分かりませんが、そう遠くない将来、バブルが崩壊する事は避けられ無いでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
バブル崩壊で大量破産、金融パニックが始まる
それでは、この記事に対する反響なのですが…「上がってもダメ、下がってもダメもう無茶苦茶だ」「完全に制御を失っているね」「首都圏のマンション価格は今後下落傾向が急進行して、投棄していた人は破産する」不動産バブルが崩壊する事や、それによって経済に打撃を受ける事を心配する声が多いようですね。
実際のところ現在ソウル近郊地域の不動産価格が急騰しているのは、単なる不動産投機によるものですからその心配ももっともです。
こうした流れたお金を上手く周辺地域への土地開発や、インフラ整備などに使うことが出来れば本当の意味で、その土地の価値も上昇するのですが、現政権にそれを期待するのは難しいでしょう。
そもそも肝心の文大統領本人も、14億7000万ウォンで3860平方メートルの敷地を買い取った事が明るみに出て、不動産投機疑惑を受けています。
住宅を複数所有する人を犯罪者扱いしてきた事は忘れてしまったようです。
ブーメランが刺さっているのですが、退任後の生活に浮かれて気づいていないのでしょうか？
退任後は広大な敷地で悠々自適に過ごす予定の文大統領、住宅価格の高騰に苦しむ庶民なんて関係ないのかも知れませんね。
続きは動画で…
