『日本の国連常任理事国入り「韓国がなるべきだ」と猛反発』
新たに発足した菅政権は、国際社会における地位向上も目指すべく国連常任理事国入りを掲げ、ドイツやインドとの連携を強化しています。
中国や韓国などのレッドチームはどのような反応を示すのでしょうか？
ドイツ·ブラジル·インド·日本、国連安保理常任理事国入りの相互支持を確認
ドイツ・ブラジル・インド・日本の4カ国が国連安保理常任理事国入りのための各国の立場を互いに支持することを確認した。
24日のNHKによると、ドイツ・ブラジル・インド・日本の4カ国の外交部長官は前日夜にオンライン形式で会議を開いた。
ブラジルからはエルネスト・アラウージョ外相、日本からは茂木敏充外相、インドからはスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が出席した。
ドイツからは、ハイコ・マース外相の代わりにニールス・アネン外務副長官が出席した。
これら4カ国の外交部長官は、今年の第75回国連総会で安全保障理事会の改革の必要性を取り上げた政治宣言が採択された点を背景に、世界が直面している複雑な問題への対応のために、常任理事国の拡大を含む改革が不可欠だという認識を共にした。
あわせて4カ国は国際平和維持に責任を負う能力と意思を持っているとし、常任理事国入りを目指すそれぞれの立場を相互に支持することを確認した。
そして、この4人の外交部長官は、2009年に始まった安保理改革関連の政府間交渉に前進がないことに遺憾を示した。
今後4カ国は協力して具体的な成果を求める方針を確認した。
日本は、常任理事国入りのために必死になってきた。
茂木外相は22日の国連会議に映像メッセージを送り「日本は常任理事国として平和な国際社会実現に貢献する覚悟を持っている」と強調した。
第2次世界大戦敗戦国である日本は、これまで常任理事国入りを進めてきたが、中国など一部常任理事国の反対で失敗に終わっていた。
【この記事に対する私の見解】
先日発足した菅政権は、国際社会における日本の地位と発言力の向上を目指し、国連常任理事国入りに力を入れていくようです。
日本は以前から常任理事国入りを度々目指してきてはいましたが、主に中国の強い反対により実現しませんでした。
しかし、このパンデミックに伴う様々な混乱で、国連常任理事国内のパワーバランスも大きく変化してきているようです。
トランプ大統領は22日に行われた国連総会の一般討論演説で、今回のパンデミックについて「国連は中国に責任を取らせなければならない」と強調し、中国を公然と非難、そして国連という組織の中で、中国への責任追及の必要性を強調しました。
また「中国は廃棄物の海洋投棄や他国の領海で魚の乱獲を行っている」とも述べ、環境問題においても中国批判を展開しました。
これに対し、中国の習近平国家主席は「パンデミックの政治化に反対しなければならない」とトランプ大統領が支持率稼ぎのために中国をスケープゴートにしていると指摘。
「多国間主義の道を断固歩まなければならない」と訴え、米国に対する強い抗議の姿勢を示しました。
現在の常任理事国は、第二次世界大戦の戦勝国に基づき、米国、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国となっており、中国とロシアの連携は言うまでもありませんが、イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国は、経済的には中国市場に依存している面もあり、米国の推し進める「脱中国」に全面的に乗れるかと言うと現実問題としては厳しい部分があるのではないかとも指摘されています。
米中対立が先鋭化するなか、これまで欧州の国のトップが「米中のどちらにつくか」の態度を曖昧にしてきたのもこうした経済的な事情が大きいのでしょう。
しかし、中国による感染症の情報隠蔽、香港国家安全維持法、ウイグル迫害、台湾への脅迫、ファーウェイなどを利用した欧米のデータ通信の監視などに対し民間レベルでの中国への嫌悪感は日に日に高まっています。
米国に全面的に協力するスタンスの日本、パンデミックを機に、中国との関係性を見つめ直そうという動きが顕著なドイツとブラジル、中国との軍事衝突が起きるほど関係が悪化しているインドが常任理事国入りを希望している現在の風潮は、米国にとっては「美味しい状況」と言えるかもしれません。
事実として、2017年度の時点で日本の常任理事国入りに対し、米国人の73％が同意を示し、反対意見は年々減少しています。
これは、同じ敗戦国であるドイツにおいても同様でしょう。
第二次世界大戦の悪印象はなくなりつつあるように思えます。
こうなれば、中国の反対はますます強いものとなっていくことが予想されますが、他の国の態度は対中情勢も相まって、軟化していく可能性も高まっています。
それでは、この件を大々的に報じている韓国はどうでしょうか、国際社会において反日ロビー活動を続ける韓国が賛成することはまずないでしょうし、中国に忖度し、よりその論調を激しいものにしていくことも考えられます。
一方では22日の国連演説では文大統領が対北関係において終戦宣言を提案するなど大きくバランスを欠いた発言をしたことで、マイケル・グリーン元ホワイトハウス補佐官からは「韓国大統領が国連でこれほど米国政府の立場から大きく外れた演説をするのを見たことがない」と猛烈な批判があがるなど、米国の評価は芳しくないようです。
韓国は中国への忖度を続けていますが、中国は韓国を軽視する態度を強めています。
日本の常任事理事国入りが具体化し始めたことを受けて、「日本がいいのなら韓国も…」と考えるのは厳しい道のりとなりそうです。
■この記事に対する反響のポイント
平和を望むと言いながら、ナチュラルに差別
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本は絶対になってはいけない」「日本が国連常任理事国になるのは世界的な災難だ」「戦犯国家が安保理常任理事国だなんて話にもならない」このように、韓国国内では日本を認めたくないという韓国国民が大半のようで、日本の常任理事国入りについて反対意見が多くなっています。
また「インドのような後進国も常任理事国になるなら、韓国は？」など、インドを見下すようなコメントが入っていることからも、一体どっちが後進国なんだという残念な気持ちにさせられてしまいます。
「世界平和を最も望む韓国が常任理事国になるべきだ」などと自国を持ち上げていますが、国連の演説で、北に寄り添い世界平和に混乱を招くような唖然とする宣言を行い、米国を中心に、国際社会から白い目で見られている文大統領の心配をした方がいいかもしれません。
いずれにせよ日本やインド、ドイツの常任理事国入りが現実化すれば、中国の立場はますます厳しくなっていくことが予想されますが、中国に忖度を続ける韓国はどのような態度を示していくのか、注目が集まります。
日本ができることは韓国でもできると思っている根拠は何なのか、気になるところですね。
続きは動画で…
