『文大統領「災害支援全員には無理」財政難で台風被害支援も一部のみ』
これまで無計画にバラマキ政策を続けてきた文大統領ですが、多額の国家債務に危機感を持ったのか、ここにきて災害支援金の支給内容などについて、少々トーンダウンしはじめているようです。
それでも与党内や岩盤支持層からはバラマキを求める声が収まらず、混乱状態に陥っています。
文大統領「被害カスタマイズ」補正予算 “避けられない選択” … イ・ジェミョン議論ブロック
文在寅大統領は7日、政府が4回目の追加補正予算を「被害に合わせた災害支援」の方針で決めたことについて、「やむを得ない選択」と説明して注目を集めている。
文大統領はこの日、青瓦台で主宰した首席・補佐官会議で「政府は第4次補正予算が不可避だと判断し、その性格を『被害状況に合わせた災難支援』に決めた」とし「被害が最も大きい業種と階層に集中して、最大限に支援するという意味」と明らかにした。
文大統領は特に「第2次災害支援の金額、支援対象、支給方式について、他の意見はいくらでもあり得る」とし「全ての国民が感染症のせいで大変疲れた状況の中で防疫に協力しているので、僅かな金額でも全国民に災難支援金を支給しようという意見も一理ある」と述べた。
そして「しかし現実的に財政上の困難が大きい。
第4次補正予算の財源を、国債を発行して賄わざるを得ないのが現状だ。
また、我々はまだ感染症危機状況を渡っており、その終わりがいつなのか分からないという状況も勘案せざるを得ない」とし「被害に合わせた災難支援は、限られた財源で様々な状況と事情を勘案して効果を極大化するための不可避な選択」と強調した。
第2次緊急災難支援金の全国民支給を主張したイ・ジェミョン京畿道知事ら与党の一部は、政府が事実上「選別支給」の方向に決定したことに強く批判していたが、文大統領の発言はこれを念頭に置いたものとみられる。
青瓦台が「全国民支給」に対して無条件で反対するとか拒否感を持っているのではなく、限られた財源による不可避な選択だったという点を説明したため、これ以上、論争が大きくなるのを遮断するための判断と解釈される。
与党内の「内輪もめ」と映ってはいけないというメッセージもあるようだ。
民主党と政府は6日、緊急民生経済総合対策のための第4次補正予算案を7兆ウォン半ば（約7000億円）の規模で編成し、被害が大きい業種および階層に優先的に支援するという内容を盛り込んだ「オーダーメイド型支援パッケージ」の 推進を発表した。
イ知事は政府与党間協議会の開催当日未明に自分のfacebookに「文在寅政府と与党民主党、ひいては国家と共同体に対する恨みと裏切りが火のように広がっていくことが私の目にはっきりと見える」と、災害支援金の選別支給について懸念を示した。
イ知事は自身の言及を巡り議論が広がると、再びfacebookに書き込み、「政府の一員であり党の党員として政府・与党の最終決定に誠実に従う。
これは私の変わらぬ衷情だ」と書いた。
これに関し、青瓦台の高位関係者はこの日、記者団に対してイ知事の批判について「イ知事の言葉に青瓦台が答える事案ではないと思う」と言及を控えた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、「第4次補正予算」の給付対象を巡って、共に民主党内で内ゲバが始まっているようです。
珍しく文大統領が韓国という国の身の丈にあった、現実的な発言をしているのにも関わらず、それに噛み付いているのが、ポスト文在寅とも言われているイ・ジェミョン氏です。
イ氏は「韓国のドゥテルテ」「韓国のトランプ」などのニックネームをつけられるほど、過激発言の多い人物です。
日本に対しても、歴史問題で市民団体の肩を持ち、公に日本を非難していますし、韓国国内の保守派に対しても誹謗中傷ともとれるような発言を度々しており、韓国国内でも敵の多い人物です。
今回も、給付金の国民全員支給に後ろ向きな文大統領を堂々非難するなど、強気な姿勢が目立ちます。
ですが、現実的な問題を見てみると、韓国の実体経済は悪化を続けています。
そのため、災害支援金を心待ちにしている国民が多くいるのは紛れも無い事実ですが、韓国の国家財政とのバランスを考えれば、以前の感染症に対する給付金のように「世帯当たり最大100万ウォン」で全世帯に支給というスタイルではなく、「被害状況に応じて支給する」という方が現実的と言えるでしょう。
すでに韓国政府の財源は枯渇しているとも言われており、そもそも第4次補正予算そのものに尻込みしていたのです。
これまでの文政権のバラマキはすさまじく、第1次補正予算で11兆7000億ウォン第2次補正予算で12兆2000億ウォン、第3次補正予算で35兆3000億ウォン合計、59兆2000億ウォンに達していました。
選挙対策のほか、支持率低下のたびに無計画にバラマキ政策を繰り返してきたのです。
それらと比べると、今回の第4次補正予算は7兆ウォンですから、かなり控えめな印象を受けます。
ですが、財源が無い韓国では、その大部分を国債発行で賄うことを考えると、決して、この金額でも少ないとは言えず、今後、国民に与える影響は大きいです。
この状況を踏まえてもなお、イ氏はまだ「国民全員に支給しろ！」と主張するのですから驚かされます。
何より驚くのは、このような経済感覚の者が、時期大統領候補である点です。
赤字国債のツケは、いずれ国民が払うことになることをわかっているのでしょうか？イ氏は単なる人気稼ぎのためにこのようなことを言っているわけではなく、根っからのバラマキ推奨主義者のようで、以前も「今後の災害支援金を50～100回支払っても、先進国の負債比率平均に達してない」と語り「全国民に30万ウォンずつ支給しても国が滅びるわけではない」や「国家負債比率が40％を少し超える水準で、国民全員に対して30万ウォンずつ支給しても15兆ウォンで0.8％増えるに過ぎない」と主張しているのです。
どこから突っ込めばいいかわからないような発言ばかりですが、まず、ローカルカレンシーである韓国が、日本や米国と同じ基準の債務比率を目指しているのも非常に危険ですし、0.8％上昇していくのを100回繰り返しても大丈夫、というのは全くもって意味不明です。
確かに、水害被害の深刻な地域があることを考えれば、7兆ウォンでは足りないかもしれません。
しかし、ただでさえ貴重な財源を、むやみやたらにバラまくよりは、配るべきところに配る方がよっぽどいいのではないでしょうか？韓国の大統領になる為には、破綻した経済感覚が必要なのでしょうか…
■この記事に対する反響のポイント
・一度味わった給付金が忘れられない
・国民は財政破綻を考慮していない
・イ氏の評価がうなぎのぼり
それでは、この記事に対する反響なのですが…「イ・ジェミョンの全国民支給が正しい」「国民の大多数は全員支給を望んでいる」「選別的支援は国民の分裂と混乱だけを招く恐れがある」といったように、予想を裏切ることなく、韓国国内ではイ氏を支持する声が多いですね。
文政権が選挙時にバラマキ政策をして、支持率稼ぎをし、選挙後のあまりの無能ぶりに、大バッシングを受けていたのは記憶に新しいですが、結局、同じ手に乗せられて、目先の金に釣られ、長期的には非現実的な政策を支持してしまうのですから呆れて物も言えません。
「貰えない者が感じる差別意識や疎外感や怒りは非情に強いです」という声もありますが、選択的給付によって生じる国民同士の妬み嫉みなどにこだわって、国家財政が破綻し通貨危機のような状態になってしまえば元も子もありません。
珍しく文大統領がまともに見えてしまう今回の騒動、まともな感覚を持っている韓国国民の目にはどのように映っているのでしょうか。
もっと早い段階で計画的な予算の使い方をしていれば、こんな事態にはならないんですがね…
続きは動画で…
