『韓国政府はK防疫復権に必死「第2波他人のせいにするな」の声』
韓国で新規感染者が増え続け、もはやK防疫も見る影なしといった状態になっています。
そもそもK防疫は厳しい自粛と監視を伴うものですから、経済との両立などを考えると、両方で成果を出すのは難しくなりますが、第2波の最中、様々な方面で問題が発生しているようです。
K-防疫を崩壊させ、韓国経済を危機に落とした勢力
上半期の韓国経済は、感染症パンデミックにも相当善戦した。
OECD諸国の経済成長率（前年同期比）の平均は、第1四半期 –0.9%から第2四半期 –10.9%へと急落したものの、韓国は第1四半期 11.4%から第2四半期 –2.9%に止まり、OECD諸国のうち第1四半期 66位から第2四半期 11位を記録した。
これは、輸出減少にもかかわらず、設備投資と建設投資が緩やかな成長を維持し、緊急災難支援金と全面的な封鎖措置のない防疫で、消費支出の減少幅が少なかったためだ。
しかし、これは8月の集団感染の影響が反映されていない結果で、9月以降の防疫と経済は迷宮の中だ。
8月の集団感染の拡散を受け、防疫を2.5段階へと格上げしたものの、どの程度食い止めることができるか確約できないのが現状だ。
この2週間（8月18日~8月31日）、全体確定診断者4432人のうち、感染源未確認事例が1007人（22.7%）で、今年4月に集計を始めて以来の最高値を記録した。
チョン·ウンギョン疾病管理本部長は「今週1日に800～2000人まで確定者が出る可能性がある」と警告し、感染症非常対応本部実務団長であるミョンジ病院のイ·ワンジュン理事長は「来年（2022年）まで、マスクをつける必要があるかもしれない」と悲観的な見通しを示した。
また、感染拡散は経済の息の根を止めている。
株式市場は空売りの制限期限を6カ月後に延長したにもかかわらず、下落した。
これまで辛うじて延命していた宿泊·飲食店業界と旅行業界はパニック状態だ。
当初、旅行と外食クーポンで9月以後、宿泊、外食業界の一部が生き返るものと期待されたが、8月の集団感染でこれさえも霧散した。
10人以上の集合禁止を受け、塾や読書室などは事実上、運営が難しい状況であり、室内体育施設は集合が禁止された。
コーヒー店はテイクアウト、配達のみ許容され、飲食店も夜9時以後はテイクアウト、配達のみ許容される。
むしろ感染初期だったら、3段階でも持ちこたえることができたはずだ。
しかし、すでに7ヵ月間も続いた感染拡散で持ちこたえている自営業者らは、峠を越すには息切れしている。
このように感染症が長期化すれば、生存のために防疫と経済の調和が欠かせない。
片方に偏るともう片方が崩れる可能性がある。
過度に防疫を強化すれば、経済は低迷し、逆に経済のみ強調すれば、防疫に穴が生じかねない。
政府が「感染2次大流行に転移し、社会的距離を置く3段階まで履行されないよう総力を上げなければならない」と強調したのもこうした懸念からだ。
しかし、8月の感染症集団感染事態は、これまで苦労して収めたK-防疫の成功と韓国経済の成果を粉々にし、防疫を崩壊させて経済を危険に陥れた。
相対的基本権である集会の自由を掲げ、全国民の健康と生計を脅かし、絶対的基本権である生命権を脅かし、経済に莫大な損害を与えた。
にもかかわらず、8月に集団感染を触発させてしまった過ちを悔やむどころか、隠れたり嘘を一貫し、国民の怒りを買っている。
依然として、一部教会は集合禁止命令に違反して対面礼拝を強行し、光化門集会への参加事実を隠して一家5人が確定判定を受けたケースもあった。
このような無責任な行為から正さなければ、いかなる防疫や経済対策も無用の長物だ。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国国内で再び急速に拡大している新型感染症。
世界にアピールした「K-防疫」ですが、その実態は強力な規制から成り立つもので、経済との両立が困難であったり、国民の自粛疲れを招いてしまうなど問題も多くありました。
現在、第2波が広まっている中、もう一度「K-防疫」を定着させたいようですが、医療現場のストライキなども重なり、韓国国内はかなりの混乱状態に陥っているようです。
まず、「K-防疫」復活にあたって問題なのは経済との両立です。
再び厳しい自粛要請が出された韓国の繁華街ですが、韓国は雇用の不安定さからチキン屋などの小規模飲食店を開業する人々が非常に多いため、資金力のない彼らは、何とか一度の自粛は持ちこたえましたが、先の見えない自粛となれば非常に厳しい状況に追い込まれます。
航空会社なども反日運動の影響もあり、もともとゾンビ企業の代表格でしたから、この自粛の再要請は深刻な打撃となるでしょう。
そして、何より危惧されるのが国民の自粛疲れです。
K-防疫では、感染者の実名を公表したり、その日の行動や、職場などのパーソナルな情報まで共有することで、国民を相互監視状態におき、感染を抑制してきました。
しかし、今回、保守系宗教団体でのクラスター発生時は、参加者がバッシングを恐れて情報提供を拒否したり、反対に、保守系団体にパンデミックの原因を全て押し付けるような政府の発言、保健所の対応などが問題視されるようになっています。
韓国全体で、問題解決からは目をそらしてスケーブゴートを生み出し、彼らをバッシングすることで安心感を得ようという空気が広がり始めているのです。
こうした空気は5月ごろにLGBTの男性がクラスターを起こした際も同様の事態が起き、問題提起されていたのにも関わらず、結局解決されることなく、第二波を迎えてしまいました。
このような国民感情もギスギスした状態にある中、医療業界も混乱に陥っています。
パンデミックのなか韓国の医師団体はストライキを決行するなど、文政権の医療改革と真っ向から対立しているのです。
医療界は、文政権が医療改革として掲げている、医大定員の拡大、公共医大の設立、非対面診療などの導入に反対しています。
大学病院の診療への支障が避けられなくなっただけでなく、大韓専門医協議会非常対策委員会は、専攻医の業務の中断や、専門医試験の拒否、辞職届も作成すると明らかにするなど、強硬な態度を見せています。
以前より、韓国の医療現場は過酷すぎるという指摘が相次いでいましたから、さらに給与体勢や雇用の安定性に影響が出るとなれば、医療現場で不満が爆発するのも納得です。
文政権のこうした現場の声を無視した、自己満足の改革は、労働時間の規制や最低賃金の引き上げの際にもみられたことですが、文政権側も折れる気配はなく、このパンデミックの混乱下で、ますます対立は深まっています。
不動産バブルもいまだ解決せず、それに加えて巨大台風の水害など、懸念材料は尽きない韓国ですが果たして、どのように乗り越えるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
・流石に国民はうんざり
・医療団体へも不満
・結局は政府のせい
それでは、この記事に対する反響なのですが…「応急患者も治療できない医師もK防疫を崩壊させる勢力だ」「政府の政策が一番の問題だ」「この状況下で集会なんてするのは狂っている」このように、韓国国内では、文政権、宗教団体、医療現場など、それぞれが犯人探しをし、責任を押し付け合う地獄の様相となっています。
そもそも、K-防疫のような人権・プライバシー軽視のやり方では、国民感情が荒れ、このような状態になることは予想できたわけですが、きちんとしたケアもなされないまま、なし崩しにパンデミックが再来し、混乱状態に陥っています。
そういった事からも「他人のせいにするのが好きな文政権」等の皮肉も言われています。
現在は保守系宗教団体をスケープゴートにすることで、批判を免れようとしていますが、今後、左派系の団体でクラスターが起きれば自分たちが責められる可能性は考えていないのでしょうか？また、自身の改革を遂行したいがあまり、このタイミングで医療現場と対立しようという姿勢も甚だ疑問です。
とにかく支持率の維持に必死な文政権ですが、長期的な目線で見ればかなり危険な行動ばかり。
果たして、韓国はこのパンデミックをどう乗り越えるのでしょうか？
安倍総理も辞任となれば反日扇動もやりづらくなり、スケープゴート不在の韓国。
文政権が標的になる日も近いかもしれませんね。
続きは動画で…
