韓国は苛立ちと焦りが隠せない！日本が推進する国際機関のポスト確保、韓国「歴史歪曲する国に国際社会のリーダーは務まらない」【世界情勢】

といったように、日本がWTOへの要職排出に力を入れているという記事を、わざわざ紹介するなど、日本へのライバル意識をむき出しにする韓国。
近年、貿易の自由化や米中の対立といった、大国同士の軋轢の中で、貿易秩序の維持にあたるWTOの役割や影響力は著しく下がっているとも言われています。
実績で言えば、WTOは95年のウルグアイ・ラウンド以降、貿易の自由化やルール作りでは、大きな功績もなく、警告や勧告をする程度の存在にとどまってきました。
WTOの重要成果であった紛争解決についても、特に上級委に対する不満はアメリカをはじめ、世界各国で噴出しています。
日本も韓国による水産物輸入規制措置に関して、下級パネルでは勝訴したものの、韓国が上訴し、昨年4月上級委は日本逆転敗訴の決定を下すなど、その判断の曖昧さは、かえって国家間の対立を深める一因ともなっています。
紛争解決は、基本的には、条文に照らして判断すべきであり、書いていないことは、加盟国が考えることであるとされていますが、上級委員の独断と偏見により、判断されているような判決も多く、今回の要職争いも、そうした背景が影響しているようです。
このような状況から、もはやWTOの判断など、上級委員のさじ加減で決められてしまういい加減な物ではないか？という指摘が相次いでいる中、国際社会における箔が欲しい韓国は、今もなお、異常なまでのWTOポストへの執着を見せています。
特に文政権は、経済政策で無策を指摘されれば、「日本をWTOに提訴する！」と叫び続けています。
特に知識のない人々からすれば、文大統領がWTOに提訴してくれれば、日本を懲らしめてくれるのではないかと期待しているようですが、実際は敗訴を勝ち取ったところで、警告程度に過ぎないのが現実です。
事実として、韓国も日本に対するバルブの反ダンビング訴訟に関して、敗訴したのにも関わらず、期日を大幅に過ぎてから、「課税措置を更新しない」という形をとり、WTOの影響力を軽視している国の一つに他ならないのです。
また、文政権がことあるごとにWTOへの提訴をちらつかせて、自身の経済対策の有効性を、国民にアピールすることに利用しているように、本来二国間で解決すべきことが紛争処理にかけられ、政治利用されている点も、WTOにとっては大きな課題です。
しかし、日本による半導体材料3品目の対韓輸出管理強化についての提訴に、政権の威信をかけて力を入れている以上、WTOは今後もこの問題を抱え続けることになるでしょう。
米中対立が深刻な状況な中、中国との関係性において大きくバランスを欠いている韓国が、要職のポストに就くことは、世界各国にとっても懸念材料になりそうです。
ニュージーランドに対してはセクハラ問題で激怒された直後でもなお、WTO選挙における支持を要請するほどの、なり振り構わない姿勢の韓国ですから、今後も、WTOにおける覇権争いには力をいれていくことが予想されますが、このような国際組織の私物化は、かえって形骸化を促進させるだけだということに一刻も早く気づくべきでしょう。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「貿易報復して自由貿易協定を破った奴らが、どんな総長をできるというのか？」「日本には国際機関の首長になる資格がないから駄目だ」といったように、韓国国内ではいまだにWTOの国際社会における影響力を盲信している国民が多いようで、日本が要職ポストにつくことを推進している事に、激怒している様子が見られます。
ですが、怒りを露にしている理由と言うのが、輸出管理を規制と捉えて、これが不当な報復であり、そんなことを行う国が何を言ってるのか、という事のようです。
この言葉は、そっくりそのままお返ししておきましょう。
ハッキリ言って日本は報復なんて行っていませんし、韓国が勝手に苦しんでいるだけで、それを指して、国際機関にふさわしくないと言っている韓国の方が、よっぽど、平等な采配などは行う気が無いという姿勢をアピールしているように見えます。

WTOでの覇権争いに必死になる前に、自国の足場をなんとかした方がいいのではないでしょうか？