韓国は苛立ちと焦りが隠せない!日本が推進する国際機関のポスト確保、韓国「歴史歪曲する国に国際社会のリーダーは務まらない」【世界情勢】

韓国は苛立ちと焦りが隠せない!日本が推進する国際機関のポスト確保、韓国「歴史歪曲する国に国際社会のリーダーは務まらない」【世界情勢】
何かにつけてWTOへの提訴を持ち出し、日本を揺さぶろうとしている韓国。 国際競争の場においては形骸化しているという指摘もあるWTOですが、 国際社会における地位を異常に気にする韓国はここでも日本にマウントをとろうと必死なようです。 ■チャプター 00:00 オープニング 01:01 中央日報より WTO候補者選び...

『韓国は苛立ちと焦りが隠せない!日本が推進する国際機関ポスト確保』

何かにつけてWTOへの提訴を持ち出し、日本を揺さぶろうとしている韓国。
国際競争の場においては形骸化しているという指摘もあるWTOですが、国際社会における地位を異常に気にする韓国はここでも日本にマウントをとろうと必死なようです。

WTO候補者選びで衝撃を受けた日本…官邸主導の国際機関総長作りに乗り出す

日本政府が国連傘下の15の専門機関に日本人首長を増やすためのプロジェクトを本格的に稼動する。
読売新聞によると、日本政府は国際機関に日本人首長を座らせるための人事戦略を内閣人事局が主導することにした。
現在では日本が国際機関の要職に候補者を出す場合、外務省を中心に推進してきたが、今後は総理官邸が主導して各省庁で人材を発掘し、戦略的に対応していくということだ。
内閣人事局は2014年に新設された組織で、政府省庁の幹部人事を掌握している。
同紙によると、国際機関への進出を専門に受け持つ担当官を置く案も浮上している。

日本政府が国際機関への進出を重視する理由は、国際機関で中国の影響力が強くなったためと同紙は分析している。
中国が国際機関の組織運営に自国の意向を反映させ、国際規範や規定を作る際、中国に有利になるようにする意図があるというのだ。
現在、中国は国連傘下の15の国際機関のうち、食糧農業機関(FAO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際連合工業開発機構(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)の4つの最高位職に就いている。
一方、日本は1999年教育科学文化機関(UNESCO)、2012年国際海事機関(IMO)を最後に自国の首長を輩出できずにいる。
今年7月に立候補を締め切った国際貿易機関(WTO)事務総長選挙にも日本は候補を出せなかった。

政権の核心でありながら「ルール形成戦略議員連盟」会長を務める甘利明自民党税制調整会長は、最近の産経新聞とのインタビューで「日本は国際機関に人を送ることに対して重要性は認識していたが、戦略的に取り組めていなかった」とし「国際機関の首長は発展途上国や主要国が担えばいいとのんびり考えていたが、国際機関の首長は名誉職ではなく、国益の追求という点で重要な戦略的ポストだ」と強調した。
そして「中国は選挙で票になる地域にお金をばら撒いてインフラを整備している」とし「1、2年ではなく、5年10年より前から選挙を狙ってどの国と協力するかなどの作戦を立てる包括的戦略が重要だ」と指摘した。
2021年にはUNESCO、2022年にはWHOと国際労働機関(ILO)事務総長の任期が終了する。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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といったように、日本がWTOへの要職排出に力を入れているという記事を、わざわざ紹介するなど、日本へのライバル意識をむき出しにする韓国。
近年、貿易の自由化や米中の対立といった、大国同士の軋轢の中で、貿易秩序の維持にあたるWTOの役割や影響力は著しく下がっているとも言われています。
実績で言えば、WTOは95年のウルグアイ・ラウンド以降、貿易の自由化やルール作りでは、大きな功績もなく、警告や勧告をする程度の存在にとどまってきました。
WTOの重要成果であった紛争解決についても、特に上級委に対する不満はアメリカをはじめ、世界各国で噴出しています。
日本も韓国による水産物輸入規制措置に関して、下級パネルでは勝訴したものの、韓国が上訴し、昨年4月上級委は日本逆転敗訴の決定を下すなど、その判断の曖昧さは、かえって国家間の対立を深める一因ともなっています。
紛争解決は、基本的には、条文に照らして判断すべきであり、書いていないことは、加盟国が考えることであるとされていますが、上級委員の独断と偏見により、判断されているような判決も多く、今回の要職争いも、そうした背景が影響しているようです。
このような状況から、もはやWTOの判断など、上級委員のさじ加減で決められてしまういい加減な物ではないか?という指摘が相次いでいる中、国際社会における箔が欲しい韓国は、今もなお、異常なまでのWTOポストへの執着を見せています。
特に文政権は、経済政策で無策を指摘されれば、「日本をWTOに提訴する!」と叫び続けています。
特に知識のない人々からすれば、文大統領がWTOに提訴してくれれば、日本を懲らしめてくれるのではないかと期待しているようですが、実際は敗訴を勝ち取ったところで、警告程度に過ぎないのが現実です。
事実として、韓国も日本に対するバルブの反ダンビング訴訟に関して、敗訴したのにも関わらず、期日を大幅に過ぎてから、「課税措置を更新しない」という形をとり、WTOの影響力を軽視している国の一つに他ならないのです。
また、文政権がことあるごとにWTOへの提訴をちらつかせて、自身の経済対策の有効性を、国民にアピールすることに利用しているように、本来二国間で解決すべきことが紛争処理にかけられ、政治利用されている点も、WTOにとっては大きな課題です。
しかし、日本による半導体材料3品目の対韓輸出管理強化についての提訴に、政権の威信をかけて力を入れている以上、WTOは今後もこの問題を抱え続けることになるでしょう。
米中対立が深刻な状況な中、中国との関係性において大きくバランスを欠いている韓国が、要職のポストに就くことは、世界各国にとっても懸念材料になりそうです。
ニュージーランドに対してはセクハラ問題で激怒された直後でもなお、WTO選挙における支持を要請するほどの、なり振り構わない姿勢の韓国ですから、今後も、WTOにおける覇権争いには力をいれていくことが予想されますが、このような国際組織の私物化は、かえって形骸化を促進させるだけだということに一刻も早く気づくべきでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・日本は不当な報復を行なうので相応しくない
・完全に韓国は権力を狙っている
・要職に付くことに必死

報道 探
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それでは、この記事に対する反響なのですが…「貿易報復して自由貿易協定を破った奴らが、どんな総長をできるというのか?」「日本には国際機関の首長になる資格がないから駄目だ」といったように、韓国国内ではいまだにWTOの国際社会における影響力を盲信している国民が多いようで、日本が要職ポストにつくことを推進している事に、激怒している様子が見られます。
ですが、怒りを露にしている理由と言うのが、輸出管理を規制と捉えて、これが不当な報復であり、そんなことを行う国が何を言ってるのか、という事のようです。
この言葉は、そっくりそのままお返ししておきましょう。
ハッキリ言って日本は報復なんて行っていませんし、韓国が勝手に苦しんでいるだけで、それを指して、国際機関にふさわしくないと言っている韓国の方が、よっぽど、平等な采配などは行う気が無いという姿勢をアピールしているように見えます。

報道 探
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WTOでの覇権争いに必死になる前に、自国の足場をなんとかした方がいいのではないでしょうか?

続きは動画で…

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