文大統領の支持率が最低に…岩盤支持層にも見捨てられ、すべての世代から否定評価で挽回なるのか？【世界情勢】

政権発足以降最低の支持率になってしまった文政権ですが、年代別に見ると40代以外の全ての層で、否定が肯定を上回っているようです。
世代別に問題を見ていくと、20代で文政権に否定的なのは今に始まった事ではありません。
韓国の若者の失業率の高さはOECD加盟国の中で最も高い為、元々不満は非常に高かったのですが、6月に起きたインチョン空港公社の雇用問題で不満が一気に爆発しました。
熾烈な受験戦争を勝ち抜き、各種資格を取っても就職活動に苦しむ人がいる一方で、文大統領の思い付きのような気まぐれから、不正規職員がいきなり正規採用されるのですから、若者が自分の努力に虚しさを感じたり、憤りを覚えたりするのは当然です。
30代では最近特に支持率低下が著しいようです。
その理由が、記事でも取り上げられている不動産問題である事は、間違いないでしょう。
この年代にとって一番気になる事は、結婚や家庭の事ですが、その際最大のネックになるのが、記事でも一番の支持率低下の原因とされている不動産問題です。
ソウル等、都市部の不動産価格は上がり続けていますが、現在では文政権発足前と比べて5割以上高くなっています。
これでは自分の家を持つなど夢でしかありません。
また、住宅問題は若い層だけでなく、50代、60代以降でも生活を圧迫しています。
そもそも韓国は年金制度が未熟なため、高齢者の半分近くが年金を全くもらえません。
そのため退職後、年金の代わりにアパート等の家賃収入でなんとか生活している高齢者の方が沢山います。
しかし、不動産対策と称して文政権が改悪した不動産保有税は、こうした高齢者の事情も考えず、一方的に取り立てています。
充分な生活保障もないまま、税金だけが上がっていくのでは、老後の生活に不安を覚えて当然で、支持率が低下するのも無理はありません。
そして、唯一肯定評価が否定評価を上回っている40代ですが、上回っているといっても1％程度となっており、わざわざ上回っていると言えるレベルではなく、むしろ、一番の支持層からも見捨てられつつあるという事で、一番の問題点であるとも見ることが出来ます。
世代ごとに見て、支持率低下の最大の原因が不動産問題である事は間違いないようです。
文政権はこれに対して就任以降、二十回以上対策を打ち出しましたが、効果は全くありません。
むしろ高騰する不動産価格に目を付けた富裕層が、更に不動産を買い漁り、相場が上昇するという悪循環に陥っています。
また、その対策のせいで、側近の秘書官が辞職するという事態にもなっています。
この負のスパイラルで国民の信頼を取り戻そうと文大統領が選んだ手段が皆さんご存知の反日です。
安易に支持率が回復出来る為、何時ものように手を出したのでしょうが、最早この程度でどうこうなるレベルでは無かったようで、逆に国民からは安易に反日に走った事に対して落胆する声が上がっています。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「確実に操作してる」「39％も捏造だ」「朴槿恵が恋しくなる」というように、文政権に対しての批判は全世代に広がっているため、実際よりも悪く見えるようですね。
また、文大統領のスタンスから、主な支持層は女性と言われていますが、その女性からも「セクハラ疑惑を放置するつもりなのか？」と、口だけで何も対策を行わない文政権に愛想が尽きたという声が聞かれます。

ポッチー君ありがとうございました。
批判が高まっており、この数値よりもっとひどいはずだと感じている人が多いようです。
実際、支持政党ごとに割合を見ると、共に民主党の支持層以外は、圧倒的に文大統領を否定していますから、その感覚は正しいのでしょう。
強硬な左派以外は文大統領を支持しなくなってきているのかも知れません。
打つ政策は全て失敗、それどころか悪化までさせてしまったのですから無理もありませんが、「その文政権を選挙で圧勝させたのはあなた方では？」と少し突っ込みたい気分です。
少し落ち着いて反日を扇動された際には、簡単に同調してしまう姿が目に浮かびます。
そしてまた文政権を支持すると言い出すのでしょう。
そうした未来が容易に想像ができるので、あまり同情はできませんね。

今まで散々支持しながら、すぐに手の平返しをする韓国国民。
どっちもどっちと思うのは私だけでしょうか。