韓国メディア必死の訴え、現金化による日本の報復は本当にヤバイ！金融制裁の危険性を繰り返し報道【世界情勢】

応募工賠償判決による韓国内の日本企業資産売却の動きについて注目が集まっているようですが、韓国メディアでは連日、予想される日本側の制裁について取り上げられています。
大使召還やビザ取得の厳格化については効果が小さいし、国際司法裁判所に提訴しても取り上げられないと、不安感を払拭しようとしていますが、一番されては困る金融制裁については、何も具体策が無いようです。
韓国資産差し押さえや報復関税も同様です。
一部では比較的対応が楽そうなものを挙げて「日本は怖くない」とアピールしていますが、このような記事が注目を集めている事自体が、日本の制裁を恐れる韓国の内心を表していると言えるでしょう。
実際この記事に限らず、大手マスコミでは連日この話題を取り上げています。
聯合ニュースでは「現金化すれば日本側も厳しい対抗策を取る」として警戒していますし、朝鮮日報では菅官房長官の「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」という言葉を大きく取り上げています。
このように注目される日本の制裁で、韓国が最も恐れているのは金融制裁ですが、この制裁について根本的な解決は、韓国にはほぼ不可能と言って良いでしょう。
そもそもウォンは国際通貨ではありませんから、通貨としての信用度が低く、韓国の銀行がドルを調達する際には日本の銀行の保証が必要でした。
もしそれが失われてしまうと、韓国はドルの調達のためのコストが大きくなってしまいます。
元々ドル資金不足に悩まされてきた韓国企業にとってこれは致命的な問題です。
韓国経済全体の資金繰りが苦しくなることは間違いありません。
これは韓国国内の銀行に切り替えれば済む、と言う問題ではありません。
ウォンの信用の問題なのです。
ウォンが国際通貨になればこの問題は解消されるのかもしれませんが、そうした未来を予想するのは非常に困難です。
まあ、韓国国内では米韓スワップの延長を受けて、米国の判断次第では、準基軸通貨になることが出来るのではという話も出ていますが、これはとんだ夢物語でしょう。
こうした危機的状況にある韓国経済ですが、これに対して文政権は特に何も手を打っていないようです。
そもそも事の発端である応募工判決の頃から、「大法院の判決は司法の独立による判断でこれに介入できない」と言って逃げています。
しかしこの発言が真っ赤な嘘である事は、大法院の判事に自分の息のかかった人間を強引に任命している事から明らかです。
日本資産の現金化は文大統領の明確な意思によって行われたものであり、現政権下である以上避ける事は出来ないでしょう記事は最後に「売却命令が出てくるまで、日本政府は対応に出ないだろう」と時間の猶予はまだある、というようにまとめていますが、解決方法もないのに時間の猶予だけがあるのは蛇の生殺しで、かえって辛いのではないでしょうか。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
「報復に怯えず現金化を進めろ」や「金融も脱日本を進めるべきだ」などメディアの心配とは打って変わって、国民や原告側は強気の意見が多いです。
「サムスンはこの程度では揺るがない」といったように、懸念されている企業への影響も、韓国企業の事を信用しているのか、現状を把握していないのか大丈夫と言う意見が多いです。
こうやって見てみると、韓国の現状と、制裁による影響を正確に把握できていないのが見て取れます。

ポッチー君ありがとうございました。
この件について、非常に強気な意見が多いようですね。
日本の銀行の方が被害が大きいといった意見もあるようですが、これは日本と韓国の経済規模の差について知らないのでしょう。
人口で半分以下、GDPで3分の1程度の韓国が、日本に然したる影響を与えることが出来るとは思えません。
またサムスンならば問題ない、という意見も多いようですね。
ですが借金をしていない企業などと言うのは、ほとんどありません。
運転資金と設備資金を借金で調達しているのです。
むしろサムスン位規模の大きい会社の方が、ダメージは大きいと言えるでしょう。
こうしたコメントを見ていると、問題についてきちんと理解している人は少ないようです。
安易な楽観論を繰り返す韓国マスコミにも大きな責任がありますが、日本側の制裁が行われればすぐに手の平返しをするのでしょうか。
それに踊らされる韓国の方が少し可哀想に思えてきます。

日本の制裁で韓国経済が致命的な損害を受けるのは間違いありませんが、一番の問題は、それを国民が理解していない事なのかもしれません。