「文政権は何をしたんだ？」慰安婦合意反故から5年、何一つ進展がない状況に韓国国民我慢の限界【世界情勢】

日韓合意から5年が経ちましたが、公娼問題は未だ解決の目途を見せません。ここまでこじれた一因として正義連の暴走が挙げられており、韓国国内からも反発は大きいです。言うまでもなく正義連と文政権は深い関係にあり、文大統領が解決できる見込みは低いです。■チャプター00:00 オープニング 00:56 中央日報より【時論】...

『「文政権は何をしたんだ？」慰安婦問題で韓国国民我慢の限界』

日韓合意から5年が経ちましたが、公娼問題は未だ解決の目途を見せません。
ここまでこじれた一因として正義連の暴走が挙げられており、韓国国内からも反発は大きいです。
言うまでもなく正義連と文政権は深い関係にあり、文大統領が解決できる見込みは低いです。

【時論】５年前の慰安婦合意を霧散させて無為に歳月を送った韓国政府

パク・クネ政府２０１５年１２月の韓日慰安婦合意から２８日でちょうど５年だ。
満点合意ではなかったが、それでも同年韓日国交正常化５０周年を迎えて成し遂げた相当な成果だった。
当時の合意文には旧日本軍の関与を認め、日本政府の責任を明示し、日本の首相の深いお詫びが入った。
日本政府の予算で慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒に向けた事業を進めることを確認し、これを受けて２０１６年７月「和解・癒やし財団」が発足した。
その後、日本政府が１０億円を送金し、財団は当時まで生存していたおばあさん４７人中３５人に１億ウォンずつ（現レートで約９４１万円）を、死亡慰安婦１９９人の遺族６４人に２０００万ウォンずつ支給した。
韓国社会で慰安婦議論は１９９０年１１月に設立された挺対協（その後「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）がほしいままにしてきた。
１９９５年村山首相時期、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足した。
挺対協は日本「国会立法」による「国家賠償」を主張して受領拒否を求めたが、挺対協の非妥協的路線に対して故・シム・ミジャさんのように強く反発する被害者もいた。
このように政府に対する挺対協の圧力が慰安婦問題解決を困難に陥らせた事例は多い。
２０１１年１２月、韓日首脳会談で日本の意味ある非公式提案があったが、イ・ミョンバク政府は挺対協の注文に従って「日本国家の責任」を守って交渉が成果なく白紙に戻った。
文在寅政府は韓日慰安婦合意２周年だった２０１７年１２月２７日、「朴槿恵政府の合意検討結果報告書」を出した。

報告書は「被害者中心的アプローチが欠如し、秘密交渉で民主的統制を逃し、外交政策決定権限が青瓦台に集中して主務部署である外交部が助演にとどまった」と批判した。
カン・ギョンファ外交部長官は「日本政府が拠出した１０億円に相当する１０３億ウォンを韓国政府予算で充当する。
１０億円の今後処理方案に対しては日本政府と協議していく」と発表した。
２０１９年１月２１日、女性家族部が和解・癒やし財団の設立許可を取り消し、これで韓日合意は事実上廃棄された。
その過程で相手国の立場は眼中になかった。
今年５月、イ・ヨンスさんが挺対協寄付金疑惑を暴露した。
２０１５年合意当時、外交部が合意内容をユン・ミヒャン前挺対協常任代表に事前に教えたと直撃弾を飛ばした。
「被害者中心主義」を理由に挺対協が朴槿恵政府の合意を反対してきたが、実際には被害者中心主義が守られていたということだ。
外交交渉過程で民主的統制をしなければならないという主張は秘密を重視する外交活動の現実を知らないアマチュア発想だ。
さらには慰安婦イシューのように引火性の高い「深刻な問題」を公開的に処理することはきわめて難しい。
紛争当事国のどちらか一方が一方的に勝利する交渉は、戦争でない外交では不可能だ。
和解・癒やし財団で活動した前職理事の吐露のように、朴槿恵政府は「不可能な最善」と「可能な次善」のうち「可能な次善」を選んだ。
文在寅政府は前政府の慰安婦合意を積弊扱いして散々けなしたが、いざ自分たちは過去３年間慰安婦問題を全く解決することができなかった。
むしろ後退した。
４７人いた被害者は今や１６人だけしか残っていない。
文大統領は「二度と日本に負けない」と豪語した。
チョ・グク氏は突拍子もなく『竹槍歌（チュクチャンガ）』を叫び、「挺対協を非難すれば親日派」という脅迫の言葉が飛び交った。
だが、挺対協の活動を足掛かりにして国会議員になったユン・ミヒャンは、結局横領・背任・詐欺など８件の容疑で起訴された。
文政府は慰安婦問題は解決しないで過去３年余りを無為に過ごした。
果たして文政府に慰安婦問題解決意志が本当にあるのか、尋ねざるをえない。

【この記事に対する私の見解】

報道探

結局、文政権が反故にした公娼問題について、今年も何も動きがありませんでした。
韓国国民からもそのことを詰められていますし、文政権も切羽詰まっているようです。
カン長官は「日本政府と協議してこれからも進めていく」と釈明していますが、しかし、当の文大統領は、応募工問題に関する資産の現金化について、なんとか現金化を回避したいのに、市民団体の暴走が止まらずにてんてこまいです。
その対応に政府高官を日本に送りまくっており、公娼問題に関しては無関心にすら見えます。
まあ、公娼問題に関して文大統領は「日韓合意を破棄しない」と言っているので、案外「合意すれど履行せず」の今の状況に満足しているのかもしれません。
しかし、公娼問題についての問題は、もはや対日本ではなく、ユン・ミヒャン氏が起こしたスキャンダルへの韓国国民からの不満にシフトしていると思います。
早急に対処しないと、検察問題と合わさって文政権の致命傷となる気がするのですが、一体どうするのでしょうか？文大統領は周知のとおり徹頭徹尾反日に動いていましたが、何故その大きな材料である公娼問題について、今年は応募工問題ほど積極的に動いていないのでしょうか？それについては様々な材料があると思われますが、先程も述べましたが、私はユン・ミヒャン氏のスキャンダルが大きいと思います。
これまでにも述べましたが、ユン氏は集めた寄付金を原資として購入した住宅を増築してペンションを経営したり、政府から支給された補助金の僅か3％しか支援に使わないと言うように横領を繰り返していました。
それ以前の韓国社会では「慰安婦」は疑念を挟んだりすることはタブーとされており、ある意味、韓国の正義の象徴として聖域化されていました。
それによりユン氏が率いる正義連は批判をかわすことができましたが、スキャンダルによって正義連は激しい非難に晒されるようになりました。
正義連は文政権の有力な支持層であり、関係も深いことから、文大統領が公娼問題に言及することは支持率が下がるリスクが高いという事で、巻き込まれないように完全放置して避けているといったところでしょう。
この放置している姿勢は、文政権の終焉が近づいているようにも感じられます。
今韓国で話題となっているユン・ソクヨル検事総長の懲戒処分停止もそうですが、正義連を一貫して擁護してきたチョ・グク氏についても、司法への介入などと言った文大統領の懸命のアシストも空しく、疑惑が今なお次々と出ています。
こういった司法への露骨な介入について文大統領は「混乱を招いた」と国民に向かって謝罪をする事にまでなってしまいました。
最早、文政権の神通力は既に切れているといえます。
韓国野党も攻勢を増してきていますし、韓国与党の独裁ともいえる動きに韓国国民も反発が強まっていることから、こうした日本との歴史問題全てにおいても、反日扇動の燃料にしていたのが、文政権自身を焼く事になりそうですね。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

韓国の完全勝利！達成できなければ悪

それでは、この記事に対する反響なのですが…「嘘つきはユン・ミヒャンの始まり！こいつのせいでどれだけの慰安婦が枕を濡らしてきたか」「もう慰安婦の方々は先が長くない、本当に可哀想だと思っているのなら一刻も早い補償をしろ！」「文在寅は反故にしただけで何かしたのか？補償金も殆ど渡ってないのはどういう事だ？」といったように、ユン氏と文大統領を責める声が上がっています。
韓国は左右どちらとも反日ですが、左派に関しては反日活動そのものが目的と化しており、手段の為には目的を選ばないといった印象が強いです。
また日本では「解決した合意をわざわざ反故にしたんだから解決する気があるはずもない」「このままずっと『謝罪だ、賠償だ』と喚いて、そのまま奈落の底に落ちていく未来しか見えない」といったように、韓国の反日運動はもう解決しないだとろうといった声が上がっています。
文大統領が追い詰められて暴発する前に弾劾されるか任期が来ればよいのですが、次の大統領候補もガチガチの反日ならもう救いようがありません。