『米国による日韓関係への介入「内政干渉するな」と拒絶反応』
米国政府の日韓関係仲裁発言に不満の色がありありと見える韓国ですが、結局以前に日本が輸出規制を決めた時の様に、何もしてくれないのではないかという事が心配のようです。
逼迫した状況にも関わらず、何とも図々しい態度ですが、米国に見離される不安は無いのでしょうか？
韓日関係「破局」防ぐため米国積極的に介入
「米国は両国（韓国・日本）の親しい友人であり、同盟として両国の問題解決努力を支援するためにできる限りのことをする」2018年の韓国大法院の判決を受け、日本徴用企業の資産売却措置が差し迫っている中、米国が両国関係を「仲裁」する意向を示したことが注目される。
売却が実現すれば日本が直ちに対抗に乗り出し、韓日関係が破局を迎えることが懸念される中、米政府が強制動員賠償判決をめぐる韓日葛藤の解決を積極的に助けるという立場を明らかにしたのだ。
6日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送によると、米国務省報道官室関係者はVOA側に「韓国と日本はこの敏感な問題を解決しなければならない」とし「米国は両国の親しい友人であり、同盟として両国の問題解決努力を支援するためにできる限りのことをする」と明らかにした。
続いて「米国は日本と韓国の同盟であり友人として3国の相互関係と3者関係を強く緊密にすることが非常に重要だと信じている」と述べた。
米国は昨年、日本が韓国大法院の判決を問題視し、半導体素材・部品などの韓国への輸出を規制する「報復」を断行した直後にも、同様の見解を示している。
しかしドナルド・トランプ大統領は消極的な態度で一貫し、米政府の国務・国防両省庁も韓日間の葛藤の根本的解決よりも、北朝鮮を狙った韓日米軍事協力、特に韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の維持にだけ汲々としているという印象を与えた。
実際、米国の強い圧迫によってジーソミアは廃棄されず、引き続き効力を発揮する方向で結論が出たことがある。
今回のVOAによると、米国務省は韓日間の葛藤解消に米国が積極的に乗り出さなければならない理由として、「3カ国（韓日米）が北朝鮮課題を含む共同域内の困難な課題に直面しており、インド・太平洋と全世界でも他の優先順位と向き合っている」という点を挙げた。
これは一見域内の韓米日安保協力のために韓日関係改善が重要だという米国の従来の立場を再確認したものだ。
一方、米国も韓日間の対話促進などのために必要な役割を果たすという意志を以前よりはるかに強い語調で示したという点が目を引く。
【この記事に対する私の見解】
記事によると米国政府関係者が「日韓関係の改善に向け仲裁の為に出来る限りの事をする」という立場を明らかにしたそうですが、続けて、日本の輸出規制が始まった頃の話に繋げ、結局トランプ大統領は日韓問題の解決に消極的な態度だったと不満を滲ませています。
先に日本に対して挑発的な行動を取っておきながら、仲裁しない米国に不満を漏らすと言うのはどうかと思いますが、確かに今回も米国が積極的な仲裁をしてくれるかは微妙なところでしょう。
先月にスティルウェル国務次官補が「仲裁する予定はない」と発言していましたし、ハリス大使も「今は両国関係に介入するときではない」と述べていました。
しかし、米国としては気がかりな問題、GSOMIAの維持について今月中に継続の確認がされます。
GSOMIAについて米国が気にしているのは、韓国が作られた経緯を考えれば当然と言えます。
そもそも米国が韓国を同盟国としている理由は、地政学的な理由がほとんど全てです。
米国にとって日本から東南アジアを経由して、インド、イランまでを繋ぐ海路は非常に大切なシーレーンとなります。
特に中国やロシアを通さずに物資を輸送できる点が重要なのですが、朝鮮半島全域が中国の影響下にあった場合リスクが増す為、それを抑える目的で建国されたのが韓国なのです。
はっきりと言ってしまうならば、韓国は中国の防波堤として米国に作られた国なのです。
記事では「米国政府はGSOMIAの維持にだけ汲々としている」と不満をあらわしていますが、米国が韓国に求める役割はGSOMIAを維持して北や中国に備える事ですから、その対応は当然と言えるでしょう。
この役割を放棄して北に従い、中国に近づいている文政権に対して、米国が好意的な対応を取るはずもありません。
韓国と同盟を組む最大の理由である安保問題で、文政権と米国は今までのところ全くかみ合っていないのです。
大統領になる以前からTHAADの撤収を訴えていましたし、香港の民主化問題では日本を含むG7が中国を非難したのに対して、韓国は「事態を注視する」と述べるに留まりました。
こうした米韓のずれは単に政治的な問題だけではなく、実際に在韓米軍の弱体化と言う現場での問題にも繋がっています。
朝鮮半島は既に平和になったと能天気に考える文政権の意向から、2018年以降、大規模な米韓合同軍事演習が行われていないのです。
これは有事の際に細かい手順や連絡相手がわからず、米韓両軍が連携を取れなくなっている事を意味しています。
記事からにじみ出る米国への不満は、こうした安全保障上のリスクが増している事に対する危機感の裏返しなのかもしれません。
強気な態度で米国を批判するフリをしていますが、日米に助けを求める甘えが透けて見えるようです。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・米国と言うよりはトランプ大統領に不信
・米国には干渉してほしくない
・文政権への不信も増えている
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「日韓関係も利用して金稼ぎか」や「内政干渉するな」といったように米国が介入してくることに露骨に不満を感じている声が多いですね。
やはり在韓米軍などの交渉が影響しているようで「トランプは信用できない」といったように、米国の利益しか考えていない事が不信の理由のようです。
しかし、中には「文政権の除去が全ての問題を解決できる方法だ」というような問題は文大統領だと言う声も大きくなってきていますね。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
他力本願は棚に上げて、米国に対する反感が非常に強いようですね。
現政権を支持する人にとって米国はすでに敵国なのかもしれません。
また、そうでない人にとっても、日本寄りの姿勢を見せる米国が不満のようです。
レッドチームや米韓同盟など関係なく、反日と言う事が一番重要な要素のようですね。
まあ、文大統領は自伝で米国を「弱い民族を分断して世界を支配する」と非難し、もともと露骨に敵意をむき出しにしていましたから、世論は彼の狙い通りに動いていると言って良いのではないでしょうか。
しかし、コメントには一部文政権に対する批判的な意見がありますが、こうした声は着実に大きくなってきており、韓国国民が現在一致団結できる「反日」という方向性にさえ否定的な意見も増えてきています。
現政権が自身の思想だけに沿って行なってきた、その場しのぎの動きもいよいよ陰りが見えてきているようです。
どんなに我儘を言っても許してくれた当時の日本とは違い、米国は韓国の保護者ではありませんよ。
続きは動画で…
