日本の強硬姿勢に怯える韓国、「日本が本気を出せば韓国は6ヶ月以内に降伏する」【世界情勢】

日本の強硬姿勢に怯える韓国、「日本が本気を出せば韓国は6ヶ月以内に降伏する」【世界情勢】
応募工問題で菅官房長官は強制売却は明らかな国際法違反で直ちに報復することを明言しました。 また、財務大臣・外務大臣・経済産業大臣も同様の発言を行っており日本政府の決意は固そうです。 一方で韓国の反応は、この日本の攻勢に強気の反応を示していますが、弱気な側面が見え隠れします。 ■チャプター 00:00 オープニング...

『日本の強硬姿勢に怯える韓国「日本が本気を出せば韓国降伏」』

応募工問題で菅官房長官は強制売却は明らかな国際法違反で直ちに報復することを明言しました。
また、財務大臣・外務大臣・経済産業大臣も同様の発言を行っており日本政府の決意は固そうです。
一方で韓国の反応は、この日本の攻勢に強気の反応を示していますが、弱気な側面が見え隠れします。

韓日葛藤再点火…日本、日本製鉄資産差し押さえ時に報復示唆

日帝強占期の時代の徴用被害者に対する賠償を拒否した日本企業の資産の差し押さえの公示送達が4日に発効したことと関連して、日本政府は、強制売却時に報復することを改めて示唆した。
日本政府の報道官である菅義偉官房長官は同日の記者会見で、差し押さえされた日本企業の資産が強制売却された場合、「関連企業と緊密に協力しながら、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応をしたい」と語った。
菅官房長官は最近、日本のテレビ番組に出演して「方向性は確かに出ている」とし、報復措置の可能性を取り上げたことがある。
日本のマスコミは、関税引き上げ、送金停止、ビザ発給要件の強化、金融制裁、日本国内の韓国資産差し押さえ、在韓日本大使召還などを選択肢として挙げている。

菅官房長官は、「昔の朝鮮半島出身の労働者(徴用被害者を意味する)の問題に関する韓国最高裁判決と関連した司法手続きは、明確な国際法違反」とし「現金化(日本企業の資産を強制売却)されたら、深刻な状況を呼ぶので避けなければならない」と述べた。
菅官房長官はこのような日本政府の主張を韓国政府に繰り返し説明したとし、今後も韓国側に早期解決を強く求めると付け加えた。
菅官房長官は今月下旬に延長するかどうかの期限が来る韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)と関連して「仮定の話なので質問に答えることは、ご遠慮したい」と言葉を惜しんだ。
麻生太郎副首相兼財務相は、この日の記者会見で、日本企業の資産が強制売却される状況について、「そうなった場合、然るべく対応を取らざるをえない」と述べたと共同通信が伝えた。

茂木敏充外相も「どのようなシナリオがあるかを含めて、
あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応したい」とこの日の記者会見で語った。
梶山弘志経済産業相も同日の記者会見で、最高裁判決と関連した手続きが国際法違反だという主張を繰り返して、日本企業の資産の強制売却は、深刻な状況を招くので、避けるべきだと述べた。
テグ地裁ポハン支部は、日本製鉄が保有しているPNRの株式8万1075株を今年1月に差し押さえた。
差し押さえ命令の公示送達は、この日の午前0時に発効された。
日本製鉄が公示完了後の1週間が過ぎた時点である11日0時までは、即時抗告をしなければ、株式の差し押さえ命令が確定される。
日本製鉄はこの日、即時抗告する計画だと聯合ニュースを通じて立場を明らかにした。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

日本企業の資産差し押さえから売却へとステップが進む準備ができたことで、日本政府は、企業の資産が強制売却された場合に報復することを改めて示唆しました。
菅官房長官を始めとして財務・外務・経済産業大臣も同様の発言を行っており、今回は日本政府の発言にブレは全く見られず「直ちに報復する」という決意は相当に固そうです。
4日以来、日韓で様々な報道が交錯していますが日本政府が一貫して強気の姿勢を続ける一方で、ここに来て「韓国がちょっと弱気になっているのでは?」と思わせる発言や動きが出ています。
まずは、文大統領の発言に見られる変化です。
7月23日にソウル市内の外交部庁舎内で行われた「海外同胞とのオンライン懇談会」で、文大統領はナム駐日大使に「日本に感謝を伝えてほしい」と述べ、「我々は日本との関係を非常に重要視している」と付け加えています。
確かに、この発言が事実だとすると数年来、聞いたことがない様な友好的な発言ですが、相手や場所で発言内容がコロコロ変わる文大統領ですから真意は解りません。
そして、4日に差し押さえの公示送達が発効したことに関連した韓国のメディアの報道は実に静かで、「現金化の場合は日本が強硬な反応に出る」という日本側の報道を伝えるのみでした。
一方で、日本政府の頑なな動きは既に先月から始まっています。
安倍内閣が外務省で日韓関係を専門に担当してきた外交官を相次いで交代させているのです。
交代したのは「コリア・スクール」と呼ばれる代表的な韓国通の金杉外務審議官と、元駐韓総括公使の鈴木国際協力局長、韓日関係担当の長尾北東アジア第1課長です。
三人は長きにわたり韓国関連の業務を担当し駐韓日本大使館でも勤務した経験を持ち、外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきた人物達でした。
その後任には韓国関連の業務は全く担当したことがない人物が任命されており、外務省の韓国担当審議官・局長・課長が全て「韓国未経験者」で占められることになった訳です。
つまり、これらの動きは日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出ることの予告で、強硬対応に出る際に壁となる、日本政府内の親韓派や韓国通は既に一掃されています。
韓国外交部内の日本ウォッチャーは間違いなくこの動きを察知している筈ですから、これらの動きが文大統領の発言に影響を与えたのかもしれません。
また、韓国の経済人や財界人などの知識人は日本が本気で報復した場合の怖さを知っています。
既に、文政権の失政と新型感染症ショックの影響でマイナス成長に陥った韓国経済ですが、日本の経済制裁・金融制裁により輸出が大打撃を受けウォンが急落する恐れが強いのです。
さすがに経済音痴と言われる文大統領もこのことは把握している筈で、振り上げた拳の落とし所を探っているのではないでしょうか?
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・日本の報復は危険
・反日は止めないといけない
・割合は現金化推進が多い

ポッチ―
ポッチ―

アシスタントのポッチーです!それでは、この記事に対する反響なのですが…
「絶対頭を下げるな」「早く売却しよう」という意見があふれている中で、「日本が本気を出せば韓国は6ヶ月以内に降伏する」というように、日本に報復の大義名分を持たせることを懸念する意見が増えています。
「これから経済を回復させないといけないのに、一番の足掛かりを壊している」と政府の反日から始まった行為を止めないといけないという意見も見られます。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

ポッチー君ありがとうございました。
全体を通してみると、現金化を早くしろと言う声が多いですが、日本政府の強硬な発言に対し、現在の韓国には致命傷だといった弱気の意見も寄せられています。
韓国の第2四半期成長率-3.3%はIMF危機以来22年ぶりの最低値ですが、これは文政権の経済失政に感染症ショックが加わった結果で、更に経済危機はまだまだ始まったばかりです。
そこに日本の経済制裁や金融制裁が加わるとどうなるのかは明らかなことで、まともな思考をしているのであれば、これ以上の被害を避けるのが指導者の取る道と考えられます。
そもそも、この問題自体がまともなものではないんですけどね。

報道 探
報道 探

予想をしていましたが、やはりすぐには動きが見られませんね。
まだまだ引き延ばしていく事が予想されます。

続きは動画で…

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