『資産現金化は案の定延長戦突入！日本製鉄の即時抗告に一安心』
資産現金化の次のステップに移りましたが、やるやる詐欺になるのではと疑っていたとおり、「数か月から1年以上かかるかも」と言う発言を報道で流してきました。
今の韓国では日本の報復に耐えられないのでしょう、日本製鉄の行動に頭を下げているかもしれませんね。
日本製鉄「即時抗告」…資産売却は先送りされる見通し
日本製鉄は4日、韓国大法院による徴用賠償判決により資産の差し押さえ手続きが可能になったことについて「徴用に関する問題は、国家間の正式な合意である韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解している」「即時抗告を予定している」とコメントした。
これに伴い日本製鉄が保有しているPNR（日本製鉄がポスコとの合弁で韓国国内に設立した法人）株は当分現金化されない可能性が高まった。
日本製鉄が11日までに即時抗告をすれば、裁判所の決定が出るまでPNR株のうち日本製鉄の保有分（8万1075株）の現金化手続きが中断するからだ。
裁判所の決定が下されるまで数カ月から1年以上かかることも考えられる。
安倍政権は4日、4人の閣僚が直接韓国政府を批判し、有事には報復を行うと明言している。
麻生太郎副総理は「日本企業の資産が強制売却された場合、適当な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが
という事で、日本製鉄の即時抗告のおかげで、現金化には1年以上かかる可能性もあるとのことで、延長戦突入がほぼ確定となりましたね、多分来年もこの話題を引っ張ってるんでしょう。
韓国政府はホッとしたでしょうね、日本もこの件に関しては流石になあなあにはできないので、がっつりと報復の準備を進めているようですし、パフォーマンスで致命傷を負いたくないんでしょう。
このパフォーマンスとは、もちろん文政権の支持率稼ぎの事です。
このことは米国からも「日本を攻撃すれば有権者の支持率が上がる」と言われています。
しかし、あちらの国民もこの延長に次ぐ延長に、この事実に勘づく人も出てきているようで、「韓国政府の日本に対する要求に真正性が感じられない」や「支持率が低下してきたから、また日本叩きが始まった」という意見がみられます。
そもそも、韓国政府のスタンスとしては、裁判に政府は介入しないとい言っているのに、国民からこんな意見が出ている時点で、がっつり介入していると思われてるんですよね。
延ばすのは勝手ですが、日本は韓国の支持率を上げるための道具でもATMでもありませんから、この件についてはしっかりと決着をつけてほしいですね。
結果は変わらないので、さっさと現金化してほしいですね。
続きは動画で…
