『韓国の資産現金化に対して日本政府は準備万端！』
遂に8月に入って、残り僅かとなった応募工問題を発端にした、資産売却手続きの次のステップですが、これに対して菅官房長官は日本の立場を示したようですが、韓国はどうするのでしょうか？
以前のように、またもやするする詐欺で、一年間塩漬けにしそうな気配がしています。
日本官房長官、韓国の徴用企業資産売却に「すべての対応策の検討」
菅義偉日本官房長官は1日、韓国側の日本徴用企業資産売却の可能性に備え、「政府はあらゆる対応策を検討している」と明らかにした。
日本の菅官房長官は同日、読売テレビのある番組に出演し、このように述べた。
具体的な対応策については言及せず、「方向性ははっきりと出ている」と明らかにした。
これと関連して共同通信は、韓国の裁判所が徴用訴訟と関連して日本の被告企業資産の売却を命令する場合に備えて、日本政府は報復措置の検討を本格化しているとし、ビザ発給要件の厳格化や在韓日本大使の一時召喚などが選択肢として浮上していると伝えた。
公示送達の効力が発生した後、裁判所は被告側の差し押さえられた財産を処分し、現金化するための手続きを踏むことができるが、その手続きにも相当な時間がかかるという。
菅長官が同日、日本企業の資産の現金化と関連した対応に触れたのは、韓国側の動きをけん制する狙いがあるものと見られる。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが
共同通信が伝えた内容は、施行されたとしても、そこまで韓国が恐れることは無いでしょうが、菅官房長官の発言を見ていると、実際に現金化が進めば、それだけでは済まなさそうですね。
日本としては準備は万端だという事で、いつでもどうぞと言うスタンスのようでホっとしました。
問題はこの姿勢に韓国がビビッて、また何かと理由づけての引き延ばしをしそうだという事ですね。
既にこの記事でも「手続きにも相当な時間がかかる」とほのめかしています。
韓国としては、やはりと言うか経済制裁に対して怯えているようで、もし日本の銀行が融資を止めた場合、外貨が準備できなくなり、サムスンも窮地に陥ると、気が気でない、といった報道もされていましたし、文大統領も緩衝材を用意していました。
日本が具体例を挙げていないのも、こういった背景からプレッシャーをかけているのでしょうかね。
何にせよ、ここまで引っ張ってしまったという事実もありますし、ここでまた芋ってしまうと、文政権がブレーキをかけたという事で、国民の不満が噴出しそうです。
日本の制裁を取るのか、韓国国民の感情を優先すのか、4日が楽しみですね。
流石に何かしらの動きは取ると思います。
その場合は日本もガツンと対応してほしいですね。
続きは動画で…
