韓国は脱香港のグローバル企業誘致を狙うが、本当に警戒が必要なのは脱韓国！？【世界情勢】

『脱香港の企業誘致を狙う韓国、本当に警戒が必要なのは脱韓国』

香港国家安全法が施行されたことにより、米国も特別待遇停止に向けた手続きを開始しました。
そうした流れもあり、経済のハブとして機能していた香港から企業が撤退をする動きが見られ、韓国はこれはチャンスと企業の誘致を進めていましたが、実はそんな余裕はなかったようです…

脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退

テグ市タルソン郡にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。
ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。
韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。
テグ市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。
先週テグ市のクォン・ヨンジン市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。
同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台前で座り込みをしている。
１日に香港国家安全法が施行されグローバル企業の「脱香港」の動きが始まった。
周辺国の誘致競争が本格化しているが、韓国は韓国ゲイツの事例で見るようにむしろ外国人投資流出を心配する状況だ。
実際に４～６月期に韓国に入ってきた外国人直接投資（ＦＤＩ）は４３億８５００万ドルで、
前年同期の６７億ドルより３４.６％減った。
５月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年ＯＥＣＤの平均ＦＤＩ金額が昨年より約３０％減少すると予想したが、４～６月期基準で韓国はその数値を超えている。
製造業だけではない。香港が強い金融業を韓国に引き込むのはさらに厳しい実情だ。
ウン・ソンス金融委員長は１６日、「金融中心地戦略の障害と指摘される金融規制は透明性を向上する。ただ金融センターだけに向けた税制と雇用制度改編は限界がある」と明らかにした。
週５２時間制と税制などは手を付けるのが容易でないという立場だ。

【これに対する私の見解】

ポッチ―

それでは記事を読んだ僕の感想ですが

以前から、香港の後釜ポジションを狙っていた韓国ですが、そんな余裕はなかったということですね。
普通に考えてみて気付かないものなんでしょうかね？自国企業でさえ逃げ出そうとして、経済の空洞化が現在進行形で進んでいる国に、わざわざ投資をしようと思うでしょうか？

最近では、日産やユニクロといった日本企業の韓国撤退なども問題となっていましたが、これに関しては日本不買運動の成果だと盛り上がっている一方で、散々韓国の雇用が失われることになるだけなのに、何を喜んでいるんだと言われていましたが、その突っ込みが現実となって、一つの地域がパニックになっているじゃないですか…