韓国政府が脱北団体の許可取り消し、金与正氏の非難からわずか1月で反応、必死の火消しの効果は？【世界情勢】

韓国からの対北ビラ散布は古くは朝鮮戦争時から行われていますが、脱北者関連の民間団体が中心になり本格化したのは 2003年からです。
自由北韓運動連合とクンセムなどの脱北者民間団体は毎年ビニール製のビラを、この10年間で少なくとも2000万枚超飛ばしたと見られます。
今回、金与正氏の強烈な非難があり、韓国政府は動きを見せましたが、これまでにも北からはこの運動に対しては抗議が有りました。
ビラ散布に対する北の反発を時系列を追って見てみると、2008年10月に北は「ビラまきを中断しなければケソン工業団地事業に否定的な影響が及ぶだろう」と警告をしています。
2011年にはこの活動を主導する活動家の一人を北朝鮮の工作員が暗殺しようとする事件が発生しました。
また、2014年10月にはビラに反発した北が14.5ミリ対空機関銃を10発ほど発射、銃弾が韓国側に届いたために韓国軍が対応射撃を実施し南北で銃撃戦が発生し、北は「ビラ散布が強行されれば南北関係は回復不能の局面に直面する」と警告しました。
そして、今年5月31日に金正恩委員長を批判するビラを散布したところ金与正党第1副部長が激しく反発し、韓国政府当局に対してもビラ散布を放置していたとして激しい非難と警告を加えました。
金与正氏は6月4日に脱北者団体によるビラ散布に不快感を示した上で南北関係の断絶を警告し、北は9日から南北首脳間のホットラインをはじめ南北間の全ての通信連絡線を遮断し、6月16日に報復としてケソン市の南北共同連絡事務所を爆破しました。
今までは銃撃など、実際に報復ととれる行動に対しても対抗措置を行い、人権運動という事もある為か、ビラ散布の取り締まりは行わなかったわけですが、連絡事務所爆破がよほど衝撃的だったのか、金与正氏が出てきたせいなのか、韓国政府統一部は、遂にビラ散布活動を行っている二つの団体を、南北交流協力法違反で告発し両団体に対する政府の法人設立許可を取り消すと発表し、7月17日、法人設立の許可を取り消したことを明らかにしました。
つまり、韓国政府は北が行った南北共同連絡事務所爆破に対して、北に報復する代わりに国内の脱北者団体に対する規制に動いた訳です。
この流れを見ていると、韓国政府は金与正氏に対して全く頭が上がらない様子が伺えます。
これまでも金与正氏の韓国に対する対応は辛辣なもので、韓国からすれば、金正恩氏よりも恐ろしい女帝なのではないでしょうか？
また、ビラの内容に対して金与正氏が言及していますし、この散布されている内容が、人権運動の一線を越えた内容になっていた可能性もあります。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
この話題については北に強く出れない政府に対する不満が殆どを占めています。
「北韓の手下」や「結局、金与正の命令に従った」といったように、あれだけのことをされたのに、具体的な抵抗を見せない政府に落胆しているようです。
現政府は、自国内の問題よりも北の事を気にかけていると見ているようで、まだまだ支持率は下がっていきそうですね。

ポッチー君ありがとうございました。
最近、文政権の支持率の低下が騒がれていますが、その理由として大きいのがこの問題です。
あれだけの挑発行為を受けて、頭を下げているともとれる態度をとる政府に、あちらの国民は心の底から落胆をしているというのが見て取れます。
国民の思いとしては、北との統一はそこまで重要な事ではなく、当たり前の事ですが、まずは韓国が立て直すことが一番だと考えています。
ですが文政権の動きとしては、国益を損なう事になってもまずは北という動きです。
そして、文大統領の思想的に、この動きを完全に変えることは不可能でしょう。
また、北もそのことを把握しているからこそ、このような態度なのでしょうね。
しかし、折角北のイメージを一新できるかもしれなかったのに、金与正氏のこういった姿勢は、結局何も変化がないことを裏付けてしまいましたね。

人権派弁護士として名を売った文大統領にとって、この問題は一層マイナスの効果が大きいのかもしれませんね。