韓国SK建設施工のラオスダム崩壊事故で決着！補償内容も決定するが、SK建設側がまさかの爆弾発言…【世界情勢】

といったように、ようやく補償額に合意し、動き出したラオスでのダム決壊事故ですが、あの規模の事故の補償額には少な過ぎるのではないかという疑問と、未だ責任転嫁を続ける韓国企業の姿勢には不誠実さを感じえません。
韓国企業は一貫して「降り続いた大雨が原因」として、「人災ではなく自然災害であり不可抗力だ」という態度を変えません。
しかし、事故当時降ったと言われる、1週間に1000mmの雨は確かに大雨でしたが、ダムが決壊するレベルかといえば決してそうではありません。
ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー相も、その事については「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示し、韓国企業の主張をはねつけてはいますが、この議論は平行線となりそうです。
一部の韓国メディアでは、このダムに、日本企業が部分的に出資していたことから、どういう訳なのか、日本にも責任があるといったとんでも理論も飛び出しており、責任を負う気は毛頭ないというのが伝わってきます。
被害の全容は、水害によって家や農地を奪われ、失業した被害者の状況を考慮すればいまだその被害の全容は見えていませんが、周辺の村落が水没したことにより行方不明者は1100人以上で、3000人以上が家を失ったことが確認されています。
それだけではなく、水害による土壌汚染や、感染症、流された不発弾の影響により、元いたエリアに戻ることは大きな危険が伴うと判断されることも多く、未だに多くの住民たちが将来の見えない不自由な生活を余儀なくされています。
また、困窮している地元民の弱みにつけ込むようにして、中国系企業が被害の少なかった地域や周辺地域で、農園を新設する動きが広まっています。
サナームサイ郡ピンドン村では約2000ヘクタールの使用が新たに認められ、農園で働く労働者の募集が始まり、これらの農園では100～200人単位で被災した住民の新規雇用をうたっていますが、現地の人々の反応は冷ややかです。
彼らはこれまで、自給自足をし、独立した農家として生計を立ててきました。
中国企業の農奴にはなりたくない、というのが本音なのです。
また、中国式農法による土壌汚染も住民たちの不安の種です。
ラオスは地下資源や目立った産業を持たない内陸国であるため、今回の件では、豊富な水を使った水力発電に目をつけた韓国企業が、現地で農業を営み、穏やかに暮らしてきた人々の生活を一変させてしまいましたが、その次は、中国資本が再生の希望を奪おうとしているのです。
人権派弁護士として、大統領まで駆け上った文大統領は、このように代わる代わる搾取する様子に、知らぬ存ぜぬを決め込むのでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…どちらかというと、余り実情を知らなかったという意見が散見されます。
向こうではあまり報じられていなかったのか「初めて事故の様子を見た」との声もありました。
そういう状況でなのか「補償額が安かったね」といった他人事の意見も見られます。
しかし、多くは韓国企業側の責任を詰めているようで「手抜き工事」と言われています。
「貧しい国だからお金で無理矢理進めたのだろう」といったように、外交面上の体裁を気にした発言が多くみられる当たり、国民の不安が見て取れますね。
また、「会社が潰れるかと思ったのに」と、補償額が少なかったとも言われています。

インドでLGの工場が起こした化学物質流出事故も、あまり話題になっていないようですし、韓国の外で、韓国人が起こした事件に対し、関心が低いようです。
韓国国内では自国側の責任を認める意見が多いものの、「大変なことがあったんだ」くらいの様子で、なんとなく責任を感じてるという気がしますね。
ですが、責任を感じているという部分の根本として、財閥企業の下請け業者による労災事故は、韓国国内でも度々起きており隠蔽や十分な補償と安全対策がされていないことが問題視されてきた背景から、韓国企業の隠蔽は恒常化しており、今回もそうなんだろうという流れになっています。
いずれにせよ、財閥の落ち度があれば鬼の首を取ったように食いついてきた文政権が、この件に関しては知らぬ存ぜぬ、というのは「人権派」をうたう以上、少し無責任ではないかなと思ってしまいますよね。

この補償額でラオスの人々は今まで通りの生活を取り戻すことができるのでしょうか？不誠実な対応を見ていると心配になりますね。