『文大統領の覚悟、米国無視で北朝鮮支援を再開する可能性』
かねてより北との強い関係が噂されてきた文政権ですが、あれだけ暴力的な挑発行為があってもなお、北への支援を続ける姿勢を見せているようで、あちらの国民からも不安視されています。
ここ最近は米メディアからも文政権の動きを疑問視する報道が増え始め、米韓関係への影響が懸念されます。
文大統領「米国の承認」なくても対北支援に乗り出す覚悟
韓国政府が米国側の「承認」を受けずに、対北朝鮮支援事業を再開するものと見られるという観測が日本のマスコミを介して提起された。
日本の読売新聞は、ソウル発の記事で文在寅大統領が前日主宰した青瓦台首席秘書官会議で独自の対北朝鮮支援のための「覚悟」を明らかにしたと伝えた。
文大統領は前日の会議で、最近、北朝鮮が韓国内の脱北者団体の対北ビラ散布を理由に韓国と北朝鮮当局間の通信回線の遮断措置を取るなど対南圧力を強化していることについて、「期待ほど米朝関係と南北関係の進展がなされていないことについて、私も(金正恩国務委員長と同様に)物足りなさが非常にある」と述べた。
文大統領は続いて「南北が一緒に突破口を見つける時が来た。
もはや状況が良くなることをただ待つことはできない時まで来た」とし「韓半島の運命の主人らしく、南と北が自ら決定し推進できる事業を探して実践していくことを望む」と述べた。
文大統領は「国際社会の同意を得ていく努力もしていく」とも述べた。
読売は文大統領のこのような発言について、「金委員長の不満について理解を示し、対北朝鮮制裁の解除を米国に要求して行く意向を示したもの」と解釈した。
読売によると、2017年8〜12月、北朝鮮の核・ミサイル開発に伴う国連安保理制裁決議3件(第2371号、2375号、2397号)が相次いで採択された後、北朝鮮は石炭・鉄鉱石・繊維製品・水産物などの輸出の道が行き詰まり、対外貿易を通じた外貨収入の約90%を失ったと推定されている状況だ。
特に、北朝鮮の主要な外貨収入源の一つであった労働者の海外送出事業も国連制裁のため、昨年末からは、もはや合法的に進めることができなくなった状態だ。
しかし、読売は「文大統領が北朝鮮の意図通り、トランプ大統領を説得しようとしても、招待を受けた9月の主要7カ国(G7)の首脳会議までは会う予定はない」とし「このため、韓国政府は中国の習近平国家主席の年内訪韓を早期に実現させて事態を打開するシナリオを検討している」と伝えた。
つまり、韓国政府が米国に先立って、中国と協議をし、それも難しい場合は、独自に対北朝鮮経済協力事業を再開する可能性があるという話だ。
これと関連し、読売は「北朝鮮はクムガンサン観光やケソン工業団地など具体的な形態の南北経済協力事業の再開を期待している」と韓国政府関係者の発言を紹介した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、北との関係改善に焦る文政権は、国連安保理の制裁決議への違反もはばからず、北への支援を堂々と公言し始めました。
党内人事も、親北路線を突き進む人選を選び、文大統領の本気ぶりが伺えます。
大統領府の国家安保室長に北とパイプのある、ソ・フン国家情報院長を起用し、南北融和を一段と進める方針を明確にしており、その他の人事も驚きの人選が続きます。
国家情報院長にはパク・チウォン前国会議員を指名しました。
パク氏は、キム・デジュン政権で大統領秘書室長や文化観光相を歴任し、00年の南北首脳会談の際は密使として動きました。
その後、財閥の現代グループが5億ドルを北に送金した事件に関わったとして検察に逮捕、起訴されている、筋金入りの親北派なのです。
いわば韓国に対するスパイ、背任行為の前科がある人物を登用することに、韓国国内でも「文大統領は正気なのか?」と衝撃が広がっています。
米国メディアも、文政権の異様な北への傾倒ぶりを疑問視し始め、北への支援を続ける中国とともに、批判の対象となってきています。
ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」内で、国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反した国は韓国を含め62カ国、計250件に上ることを報じ、とりわけ中国が北朝鮮制裁決議違反件数全体の25%を占めていることを強く批判しながらも、米国と軍事同盟を結びながらも北との交流を続ける韓国に冷たい視線を向けています。
事実、韓国は、北朝鮮の石炭を違法に輸入した問題により「輸出」部門で安保理決議違反国に含められています。
また、北朝鮮が贅沢品の防弾ベンツ車を違法に調達することに関与した国のリストにも名を連ねており、もはや言い逃れはできない状況です。
文政権以降、北朝鮮船舶との違法な瀬取り行為も激化しており、韓国国内からも批判の声が上がってきていますが、文政権は北の企業が韓国で経済活動を行いやすくなるよう法整備を進めるなど、国内世論と国際社会の空気と逆行し続けています。
北への弱腰姿勢に、韓国国民の不満と不安がピークに達している中でのこうした行動は最近政府への信頼を失っているあちらの国民を、更に失望させています。
また、米中対立が激化する中、国民の間で反中感情の強い韓国で、米国との関係を軽視するような振る舞いは、韓国国民の新たな不安の種となるでしょう。
このように実利より自らのイデオロギーを選ぶ文大統領の姿勢から、一時期は強欲なイメージの財閥企業とのコントラストで人気を集めましたが、ここまでくると、北との融和が文大統領にとっての「実利」であり彼以上に強欲な人物はいない、といった印象に変化してきています。
今後、ますます国際社会の緊張度は増していくことが予想されますが、果たして、北との関係を重視することで韓国の未来は開けるのでしょうか?
■この記事に対する反響のポイント
・ここま北に入れ込む理由は?
・米国との連携を重視してほしい
・政府と国民の乖離
やはり国連の安保理違反までして北を支援しようとする文政権に批判の意見が多いですね。
「北に何があるのだ?」とまともな考えでは理解ができないといった様子です。
あちらの国民としては、北よりも米国との連携を望んでいるようで、この北への傾倒した考えは全く受け入れることが出来ないという考えのようです。
この一連の動きを受けて「どの国の大統領なんだ?」との声も散見できます。
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国内では国内の不安や不満をよそに、北への経済支援を強行する文政権に怒りと失望の声が上がっています。
韓国が豊かで安定しているうちは、北に人道支援をしたり、恣意的な範囲で反日・反米を扇動することも受け入れられたかもしれませんが、このパンデミックとそれに伴う不況に加え、北の暴力的挑発行為の連続の中で、このような行動をとるのは正気の沙汰とは思えません。
そもそも、韓国国内で北との融和や統一を望んでいる国民がほとんどいないということをわかっているのでしょうか?しかし、党内人事をここまで親北一色に変えてしまえばもう後戻りはできません。
文政権の考えを改めさせない限り、この北への肩入れは続いていくことでしょう。
北の挑発行為によって、文政権の南北統一の夢も敗れたと思いきや、まさかの再び猛アタックがはじまり驚きを隠せません。
続きは動画で…