金融危機当時の方がマシ！？韓国で失業者天国状態が始まる…韓国企業の第2四半期雇用実績が過去最低【世界情勢】

記事にもある通り、韓国経済の落ち込みは警戒水域を越え始めたと言っても過言ではないでしょう。
2月、3月に感染症拡大が始まり、4月にはピークを迎えました。
5月、6月と終息に向けて各種対策を実施し、その効果が現れてきたものの、雇用に関してはいかんともしがたい状態です。
雇用や経済の状態は3月、4月より若干マシになっているとはいえ、それは感染症拡大の真っ只中との比較であり決して楽観視できるものではありません。
世界的に経済危機が叫ばれていますが、その中でも特に韓国は深刻のように映ります。
というのも感染症の影響以外にウォン安や原材料の高騰の影響があり、企業の倒産件数が、2005年3月以来の高い水準に達しています。
韓国経済を支えていたメインの半導体、電子製品、自動車メーカーも国際貿易の鈍化を背景に、逆に韓国経済の足を引っ張りつつある状況にあり、雇用調整が頻発している状態です。
すなわち、国民の所得が減らされているということです。
また、政府は14兆ウォン規模の総合経済対策実施を宣言していますが倒産件数の増加には歯止めがかかっていないようです。
経済危機によって資金繰りが難しくなれば、当然倒産という負の連鎖が発生します。
こうした中、韓国経済を引率している液晶や自動車、半導体メーカーが、業績悪化に対応し、減産や雇用調整を打ち出しているのですが、果たしてこれも効果的な策と成り得るでしょうか。
しかしこれは一時しのぎの策である印象がどうしても拭い去れません。
特に雇用調整は、所得が減る影響で国内消費を減らすため、結果として自分の首を絞めてしまいかねません。
国際貿易の鈍化が業績に悪影響を与えたとするのであれば、同じ業績を保つには国内需要にシフトしていかなければなりませんが、
国内消費者の財布の紐は一層固くなっており、内需の成長などは考えられず、とてもこれまでと比べて目減りした分の海外需要を賄えるものとも思えません。
まさに負のスパイラルが韓国国内で発生しているようです。
今、韓国政府がしなければならないのは支持率に直結しやすい失業者の支援だけではなく、地味で愚直な経済回復への中・長期的戦略の策定と遂行ではないでしょうか。
記事にある数字を少し見ただけでも、これまでのように経済危機の原因を日本や感染症のせいにして国民の不満をそらすようなやり方では
通用しないほどの危機が迫っているように思えます。
いよいよ足元を見て政権運営と経済立て直しの必要に迫られている文政権。
得意の反日カードはもう切りきっているか、切っても効果が薄まっている事を自覚しなければ国内は本当に無職の人々で溢れてしまうことになってしまいます。

それでは、この記事に対する反響なのですが…
ここ最近の経済低迷から、あちらの国民は少し諦めムードが漂っているのが伺えます。
「働く人がバカをみる」といった意見が多く、これは政府の支給金制度も影響してそうですね。
また、企業が感染症の煽りを受けた状況で、限界ギリギリの状態を見て、政府の行った施策のせいで体力を削られていたとの見方も強く、政府への批判も見られます。
「最低賃金を下げて、労働時間の規制を外せ」といったように、労働者を思っての政策が労働者側からも否定される流れになっているようです。

「韓国で雇用を維持する企業などないだろう」というコメントが今の韓国を表していると思います。
韓国の主要産業である電子製品・自動車産業などは製造業であり、需要の浮き沈みがそのまま雇用の浮き沈みに直結しやすい業種です。
その主要産業の業績に、現在大きな影が見えている事が多くの失業者を生み出している原因なのではないでしょうか。
これは韓国経済の構造的な問題と言えます。
そうだとすると、韓国政府の取るべき失業者対策は、国際的な動向に左右されづらい新たな産業の構築ということになるのではないでしょうか。
しかし地味で時間のかかる新興産業の構築は、支持率至上主義とも思える文政権がやりたがるとも思えません。
文政権はこの先も支持率や表面上の数字にこだわり続け、失業者天国となりつつある韓国をこのまま黙って見過ごすつもりでしょうか？