韓国で日本企業の差し押さえ資産規模が初めて確認！韓国国民は徴用工問題の個人請求権について対立！？【世界情勢】

といったように、日本の輸出管理に対する報復措置として、
わずかな金額の資産を現金化に踏み切った韓国ですが、
これによって韓国が失う損失は計り知れないものになりそうです。
以前から応募工問題に関して、日本政府は一貫して毅然とした対応をとり続けていますから
現金化に踏み切ることとなれば、対抗措置に移ることは避けられません。
恐らく対抗措置は、金融面の措置を含むものとなり、
弱っている韓国経済に大きな打撃を与えることが予想されています。
韓国のウォンは国際通貨ではなく、価値が低いため韓国の銀行がドルの調達を行う際には、
日本の銀行が保証するなどの協力をしてきました。
現金化を進めれば、これらの協力が行われなくなることも危惧されており、
韓国の銀行のドル調達コストは激増、韓国企業の負担になってしまいます。
日韓の大企業同士はビジネスライクな関係を続けており、
日韓関係の悪化によりこの繋がりが完全に断たれることは無いとは思いますが、
ただでさえ苦しい状況にある韓国企業への負担は経済低迷に拍車をかけるでしょう。
本当に経済回復を願うのであれば、日本経済との連携は不可欠ですが、
今後も文政権は、それとは全く逆行する形で日本の協力を得ようとしています。
韓国では一時の防疫に対する評価で、文政権が選挙で勝利したことが、
今となって、ありとあらゆる面で悪影響を与えています。
そんな中で、輸出管理の解除を望む韓国政府は先に述べたような報復を意に介さず、
日本に対して日本企業の資産売却を進めているのですが、
今回、その資産の額が初めて確認をされて、その額は約52億ウォンになるらしいです。
しかし、この額は補償金とするには全く足りないという声が韓国から上がっているようです。
全ての被害者に補償金を回す為には、3000億ウォンが必要らしく、
この件で日本企業の協力等を提案していたムン・ヒサン元国会議長は、
今後、未来に渡って訴訟が続くことを危惧するといったコメントを上げていました。
つまり、韓国が望む形で決着をつけないと、未来永劫食らいつくという事でしょうか…
ここまで強気な態度を取るのであれば、何年も引っ張らずに売却してしまえばいいのに、
それが出来ないという事は、やってしまうとお終いだという事を理解しているのでしょう。
そして、こういった態度が、韓国国民の間でも疑問視されており、
この件に対しての国民の声が、日本憎し一辺倒ではなくなってきています。

といったように、韓国国内でも道理の通らない反日行為を繰り返す文政権に批判の声が集まっています。
ユン氏のスキャンダル以降、政府への不信感から、政府が行う行動を見直されており、
日韓問題における問題でも、その影響は表れてきているようです。
とにかく反日を訴えれば票が稼げたという時代は終わりを迎えてしまったようです。
そして、その流れはこの問題において、韓国国民の左派と右派の対立となっているようですね。
個人請求権を掲げる政権支持層と、国際法違反による韓国の評価の下落を懸念する層、
こういった争いは、今後も様々な問題で起きていく事だと思われます。
そして、なんとか防疫の功績で耐えていた文政権も、
こういった冷静な判断をされてしまうと、一気に支持率を下げていく事が予想されます。
日本を追い詰める為に行った行動が、全て自らの首を絞める事になりかねない状況ですね。
しかし、韓国国民にすれば、この状況は、冷静に国の行く末を考えるチャンスでしょうね。

普通に考えれば、国際法を守らないとか
世界に信用できない国だと
アピールしているだけなんですよね…