到達に11年かかった韓国の国民所得3万ドルから転落…先進国ライン割るか?日本との差は埋まらず【世界情勢】

到達に11年かかった韓国の国民所得3万ドルから転落…先進国ライン割るか?日本との差は埋まらず【世界情勢】

『到達に11年、韓国の国民所得
3万ドルから転落…日本との差埋まらず』

財閥など一部の企業の急成長により、ここ10年でGDPやGNIなどで先進国に大きく近づいた韓国。
しかし強固な経済基盤を築けているわけではないため少しのきっかけで伸び悩み始めています。
これまで育て上げてきた経済基盤が、感染症がとどめになったのか転落を始めたようです。

【後の祭り経済] 11年かかった国民所得3万ドル、3年ぶりに転落

苦労して積み上げた塔が崩れる危機に置かれている。
1人当たりの国民総所得(GNI)の話だ。
2017年に初めて1人当たりのGNIが3万ドルを超えて、先進国の隊列に加わったことを祝ったが、
3年ぶりに2万ドル台に後退するかもしれないという見通しが出ている。
3万ドルラインを割っても、1人当たりのGNI後退は避けられないと思われる。
1人当たりのGNIは、国民が国内外で稼ぐ賃金・利子・配当等の
すべての所得を合わせた後、人口で割った統計だ。
国内総生産(GDP)が国の経済規模を示せばGNIは、
国民の生活水準を示す指標として活用される。
特に1人当たりのGNI 3万ドルは、先進国入りの指標として活用される。
先進国レベルの経済活動を見せたという象徴的な意味を持つ。
韓国は2006年に1人当たりGNIが2万ドルに進入し、11年後の2017年も3万ドルに達した。
当初2018年に初めて3万ドルを超えると見られていたが、
国民のアカウント再編の過程で2017年に1年前倒しされた。

人口5,000万以上の国の中で、1人当たりの国民所得3万ドルを超える
30-50クラブに加入したのは、韓国が7か国目だ。
日本(1992年)、ドイツ(1995年)、アメリカ(1997年)、イギリス(2002年)、
イタリア(2004年)、フランス(2004年)など、ほとんど先進国が占めている。
韓国の3万ドル達成は、他の国よりも容易でなかった。
2万ドルから3万ドルに行く途中で、グローバル金融危機という難関にぶつかったからだ。
3万ドル達成までの期間は、日本・ドイツが5年で最も短く、アメリカは9年を要した。
英国は11年、フランス・イタリアは14年かかった。
平均は9.7年で、韓国(11年)よりも少し短い。
問題は、今からだ。
苦労して達成した3万ドルを簡単に割る可能性がますます大きくなっている。
去る2日、韓国銀行の発表によると、昨年ドル基準1人当たりのGNIは
3万2,115万ドルで、前年より4.3%減った。
世界的な金融危機の時、2009年(-10.4%)以来、最大の減少幅です。
実質成長率と全体的な物価水準を示すGDPデフレーターなどが大幅に下落した結果だ。

昨年は特別経済的な影響もなかったのにこのような結果が出てきた。
今年は感染症で、政府が3次補正予算案まで編成するほど深刻な危機状況だ。
特に1人当たりのGNIに影響を与える実質経済成長率、物価上昇率、為替、人口増加率など、
すべての指標が感染症に影響を受けている。
まず、今年は感染症による経済マイナス成長見通しまで出ている。
韓銀は今年のGDP成長率が-0.2%で、1999年以来、22年ぶりにマイナスを記録すると予想している。
感染症の状況が本当に良くない最悪の場合-1.8%まで低下すると見た。
国際通貨基金も韓国の成長率を-1.2%と予想した。
物価も不利だ。
名目GDPに影響を与えるGDPデフレーターは、今年第1四半期-0.6%(前年同期比)で
5四半期連続のマイナスを記録した。
今年も昨年のGDPデフレーター-0.9%とほぼ同じ水準を維持すると思われる。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

一度はGDPとGNIが2018年にようやく3万ドルの壁を超えたことで、
多くの韓国メディアが沸き立っていたことは記憶に新しいですが、
近年の経済政策の失敗や、新型感染症による不況で再び後退する可能性が高まっています。
そもそも、この急成長は韓国のGDPの60%以上を占める
財閥企業の牽引があってこそのもので、特に、サムスンやLGなどの
半導体やスマートフォンを扱う企業などが大きく貢献しています。
そのため、一人当たりの国民所得が、先進国の基準である3万ドルに達したのにも関わらず、
財閥に縁のない一般庶民は所得増加をあまり実感できていません。
また、GDPの中には家計の所得だけでなく、企業や政府の所得も含まれている点も、
国民感覚に反映されない要因の一つでしょう。
しかし、今回のサムスンの副会長の強制捜査など、
文政権以降、財閥いじめともとれるような大企業への締め付けが続いています。
これにより財閥の力が弱まれば必然的に韓国のGDPとGNIは低下することになるのです。
また、韓国経済は内需が脆弱で貿易への依存度が高く、
輸出額に占める大企業の割合が高いことも低下の要因でしょう。
現在、感染症の影響により、輸出と輸入が停滞している状況です。
対GDP比貿易依存度は70%近く、企業数では0.9%に過ぎない大企業の輸出額が
輸出総額の60%以上を占めているため、一部の企業のダメージが
そのまま韓国経済へ反映されることとなるのです。
日本は中小企業を始め、多種多様な業種が経済を支える多面的な構造であるのに対し、
韓国経済は柱が少なく、財閥に含まれないほとんどの韓国企業は、
韓国経済においてほとんど存在感を持ちません。
言い換えれば、財閥に関係しない99%の韓国国民は
近年の経済成長や所得の増加を体感することなく、
物価や不動産価格の上昇など、負の一面ばかり背負わされているのです。
ここ数ヶ月の感染症と米中対立に伴う大企業への打撃、
極め付けは文政権による大企業いじめが重なれば、GDPとGNIが低下することは避けられず
内需の不振と末端の従業員の解雇という形で、庶民にしわ寄せが行きます。
サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテという、
いわゆる5大財閥グループの土地の帳簿価格は上昇し続けているため、
資産を持つ財閥企業は多少の不況は乗り切れるかもしれませんが、
これまでの成長の恩恵を享受できなかった一般庶民は、更に厳しい局面となるでしょう。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん
ムンさん

・文在寅のせいで不況というが、国民所得はずっと上がってる
・物価が高い3万ドル時代より、庶民が所得が増える2万ドル時代がはるかによい
・今は何をしても落ちる時だから仕方ない
・この時局に発展している国があるのか​​?
・現在の大韓民国は、他の国に比べるとまだ持ちこたえている方だ
・経済対策をなにもしない文在寅のせいだ
・2年後にはもっと酷くなるだろう
・反企業政府が入ると、経済が壊れるしかない
・台湾、タイより下になり、典型的な共産党になる
・これら全てが文政権3年間の実績だ

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

このように、文政権の経済政策の無能ぶりを嘆くコメントが多く見られる一方で、
アルゼンチンのように、完全にデフォルト状態になっていないだけ
持ちこたえている方だとういう認識をしているコメントも見られます。
いずれにせよ現在の韓国経済にポジティブな反応を示す国民はいないようです。
一部の企業が極端に釣り上げた、数字上だけのGDPやGNI、
高齢者の非正規雇用を増加させることで数字上の失業率を改善させたりと、
韓国経済は実態を伴わない虚像ばかりです。
それでも財閥なしでは経済が成立しないという現在の状況は変えようのない事実ですから、
韓国経済を再び浮上させるには財閥の力を借りなければ不可能です。
政府と財閥が足の引っ張り合いを続けているうちは、
国民全体が真に豊かになり、安定した経済構造を築ける日はまだまだ先になりそうです。

報道 探
報道 探

ここまでの格差社会となると、
ほとんどの庶民は経済に関心を
持たなくなってしまいそうですね。

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